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日本の正社員転職者が増加し、終身雇用文化が薄れ、経済成長にプラスの影響を与える可能性がある。

日本銀行は政策金利を据え置き、経済や物価の不透明感を指摘。賃金データの収集が必要と強調。

アメリカの労働市場の過熱が落ち着いてきていることが確認された。5日（現地時間）労働省傘下の組織であるアメリカ合衆国労働統計局（BLS）によると、アメリカの6月の非農業部門の雇用者数は20万6,000人 ...

引用＝ AFP連合アメリカの6月の新規民間雇用者数は15万人にとどまったことが3日（現地時間）に集計された。上方修正された5月の新規民間雇用者数の15万7000人よりも少ない結果だった。さらに、エコノ ...

引用＝ニューシス来年度の最低賃金を業種ごとに設定するかどうかを投票する過程で、労働界が物理的に妨害し、審議が破綻の危機に陥った。使用者委員らは、民主労総委員らのこのような強圧的な行動が投票結果に影響 ...

週休3日制など、労働時間に関して本格的な議論を開始 労使側は異なる主張、今後対立が予想される 韓国で週休3日制の導入など、労働時間の改正について議論を交わすため政労使との対話が本格的に始まるという。 現在の労働条件を維持すべきだという意見と、労働者の負担を軽減すべきだという主張が激しく対立し、今後も争議は続く見通しである。 16日、労働界によると、大統領直属の社会的対話機構である経済社会労働委員会は、21日に議題別委員会である「仕事・生活バランス委員会」を設立し、第1次全体会議を開くと発表した。 仕事・生活バランス委員会は、2月に経済社会労働委員会の本委員会で政労使が構成し合意した3つの委員会のうちの1つであり、12人の政労使の推薦委員と公益委員で構成されている。 ワーク・ライフ・バランス委員会は、今後1年間で長時間労働の削減を目指した労働時間の短縮と柔軟性、健康権保障、働き方の改善などについて議論するという。任期は延長可能である。 当委員会が取り扱うテーマの中で最もセンシティブな問題は「長時間労働の削減方法」だ。 政労使は、長時間働く労働者の現状を改善すべきだという点については合意したが、具体的に労働時間関連制度をどのように改正するかについては、異なるお互いの意見を譲歩できていないという。 経営界は、企業に現在適用されている「週52時間」という労働制を、より柔軟に運用できるようにすべきだと主張している。繁忙期など特定の状況では、1週間に52時間以上働くことを許可してほしいという。 一方で労働界は、労働時間の柔軟化が結局は長時間労働に繋がるのではないかと懸念している。労働者の健康権侵害に対する指摘も共に上がっており、反発意見も少なくない。 韓国労働組合総連盟と民主労働組合総連盟は「週休3日制」の導入を、第22代国会の優先立法課題としている。 週休3日制の導入までには、労使間の激しい対立が予想されており、労働界の一部では「週休3日制を導入したとしても賃金を減らしてはならない」という主張が上がっている。つまり、労働時間を週4日というふうに20%減らすが、給料は今と同じでなければならないということだ。 韓国経営者総協会のソン・ギョンシク会長は、最近スイスのジュネーヴで記者会見をし「長時間労働を少し減らすべきだという点については同意する」としながらも「決められた時間内で最低労働時間を考えるよりは、もう少し視野を広げて考えるべきだ」と述べた。 

2002年から2022年の間に賃金水準が逆転日本は従来の横ばいから今後賃金上昇傾向に　　　　　　　　　　　韓国は大企業と中小企業間格差が最大の課題 韓国の労働者の平均賃金が日本の労働者を上回ったという分析が出ている。その反面、日本とは異なり、大企業と中小企業間の賃金格差はさらに拡大し、韓国経済の深刻な課題となっている。 日本経済は数十年間の長い低迷が続き、この間賃金上昇がほとんどなかった。 しかし、韓国は大企業を中心に高水準での賃金上昇が20年間積み重なり、韓国の賃金上昇速度が日本を大きく上回ったため、このような結果となった。 韓国経営者総協会が17日に発表した「日韓賃金現況推移の国際比較と示唆点」の報告書を見ると、2002年と2022年の韓国と日本の常勤労働者(10人以上の企業勤務)の月給に関する比較結果を見ることができる。 まず、韓国はすべての規模の企業を対象としたデータでは、2002年の179万8,000ウォン（約20万円）から2022年には399万8,000ウォン（約45万円）に増加したことが分かる。2002年基準では日本の385万4,000ウォン（約43万円）の半分にも満たない金額であったが、日本と同等の月給水準に到達した。 反対に日本は2002年の385万4,000ウォンから2022年には379万1,000ウォン（約42万円）に減少したと見られる。これは現在の円安の影響もあるのが、それを除いても20年経った今、韓国の平均月給額が日本の平均月給額を上回ったのである。 企業規模ごとに比較すると、2002年の韓国の大企業の賃金は228万4,000ウォン（約25万円）、中小企業の賃金は160万8,000ウォン（約18万円）であった。日本の2002年の大企業の賃金は483万6,000ウォン（約54万円）、中小企業の賃金は310万6,000ウォン（約34万円）で、日本と韓国の間には大企業、中小企業ともに約2倍の差があった。 2022年基準、韓国の大企業の賃金は588万4,000ウォン（約66万円）、中小企業の賃金は339万9,000ウォン（約38万円）である。日本の場合、大企業の賃金は443万4,000ウォン（約50万円）、中小企業の賃金は326万9,000ウォン（約36万円）である。 物価水準を反映した購買力評価(PPP)為替レートの面で見ると、2022年基準、韓国の賃金が4,993ドルで約675万ウォンであるのに対し、日本の賃金は4,061ドルで約61万円であることが分かった。 上記のように、2002年には大企業、中小企業すべての部門で日本が大きく先行していたが、2022年には逆に韓国が日本を上回ったと分析することができる。 20年間で韓国の大企業の賃金上昇率は157.6%であったのに対し、日本の大企業の賃金上昇率は6.8%（*日本円比較の場合）、中小企業も韓国の賃金上昇率が111.4%であったのに対し、日本の中小企業の賃金上昇率は7%（*日本円比較の場合）と、日本が大企業、中小企業ともにほぼ横ばいなのに対し、韓国では両者ともに大幅に上昇したことがわかる。 しかし、韓国経済の課題の一つといえるが、大企業と中小企業間の賃金格差は、日本より韓国の方が大きいと分析されている。大企業の賃金の基準を100とした場合、中小企業の賃金水準は韓国は2002年の70.4から2022年の57.7とむしろ格差はより拡大していることが分かる。 それに対し、日本は64.2から73.7と格差は縮小している。指標がこのように現れた理由は、韓国では大企業の賃金上昇幅が中小企業よりはるかに大きいためだと考えることができる。 韓国経営者総協会は、両国の勤労時間の変化まで考慮した場合、賃金上昇率の差はさらに大きいものと見ている。2002年から2022年までの20年間、韓国の月間勤労時間は13.8%減少したが、月間賃金総額が122.3%も増加したからだ。 このような資料を時間当たり賃金に換算すると、韓国の時間当たり賃金は2002年は9,954ウォン（約1,116円）で、2022年は2万5,661ウォン（約2,878円）と157.8%上昇したことが分かる。一方、日本の労働時間と賃金はほとんど変動がないことが分かった。 韓国経営者総協会のハ・サンウ経済調査本部長は、「最近、日本は賃金引き上げのために努力しているが、これは過去20年間、賃金水準が横ばいであったことに起因している」とし、「韓国は、大企業による高上昇率での賃金引き上げでもたらされた賃金格差と、それに伴う二重構造の深化が様々な社会的葛藤を引き起こしているため、他社と比べ賃金が高い大企業ほど今後賃金の引き上げについては慎重になる必要がある」と述べた。 また、若年労働者の賃金は、2022年まで20年間ほぼ横ばいであることが分かった。そのため、青年雇用の拡大と下請けとなる中小協力会社の経営環境改善に努める必要があると指摘した。