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韓国の大卒初任給が日本を30％以上上回り、格差解消に向けた賃金体系改革が求められている。

2002年から2022年の間に賃金水準が逆転日本は従来の横ばいから今後賃金上昇傾向に　　　　　　　　　　　韓国は大企業と中小企業間格差が最大の課題 韓国の労働者の平均賃金が日本の労働者を上回ったという分析が出ている。その反面、日本とは異なり、大企業と中小企業間の賃金格差はさらに拡大し、韓国経済の深刻な課題となっている。 日本経済は数十年間の長い低迷が続き、この間賃金上昇がほとんどなかった。 しかし、韓国は大企業を中心に高水準での賃金上昇が20年間積み重なり、韓国の賃金上昇速度が日本を大きく上回ったため、このような結果となった。 韓国経営者総協会が17日に発表した「日韓賃金現況推移の国際比較と示唆点」の報告書を見ると、2002年と2022年の韓国と日本の常勤労働者(10人以上の企業勤務)の月給に関する比較結果を見ることができる。 まず、韓国はすべての規模の企業を対象としたデータでは、2002年の179万8,000ウォン（約20万円）から2022年には399万8,000ウォン（約45万円）に増加したことが分かる。2002年基準では日本の385万4,000ウォン（約43万円）の半分にも満たない金額であったが、日本と同等の月給水準に到達した。 反対に日本は2002年の385万4,000ウォンから2022年には379万1,000ウォン（約42万円）に減少したと見られる。これは現在の円安の影響もあるのが、それを除いても20年経った今、韓国の平均月給額が日本の平均月給額を上回ったのである。 企業規模ごとに比較すると、2002年の韓国の大企業の賃金は228万4,000ウォン（約25万円）、中小企業の賃金は160万8,000ウォン（約18万円）であった。日本の2002年の大企業の賃金は483万6,000ウォン（約54万円）、中小企業の賃金は310万6,000ウォン（約34万円）で、日本と韓国の間には大企業、中小企業ともに約2倍の差があった。 2022年基準、韓国の大企業の賃金は588万4,000ウォン（約66万円）、中小企業の賃金は339万9,000ウォン（約38万円）である。日本の場合、大企業の賃金は443万4,000ウォン（約50万円）、中小企業の賃金は326万9,000ウォン（約36万円）である。 物価水準を反映した購買力評価(PPP)為替レートの面で見ると、2022年基準、韓国の賃金が4,993ドルで約675万ウォンであるのに対し、日本の賃金は4,061ドルで約61万円であることが分かった。 上記のように、2002年には大企業、中小企業すべての部門で日本が大きく先行していたが、2022年には逆に韓国が日本を上回ったと分析することができる。 20年間で韓国の大企業の賃金上昇率は157.6%であったのに対し、日本の大企業の賃金上昇率は6.8%（*日本円比較の場合）、中小企業も韓国の賃金上昇率が111.4%であったのに対し、日本の中小企業の賃金上昇率は7%（*日本円比較の場合）と、日本が大企業、中小企業ともにほぼ横ばいなのに対し、韓国では両者ともに大幅に上昇したことがわかる。 しかし、韓国経済の課題の一つといえるが、大企業と中小企業間の賃金格差は、日本より韓国の方が大きいと分析されている。大企業の賃金の基準を100とした場合、中小企業の賃金水準は韓国は2002年の70.4から2022年の57.7とむしろ格差はより拡大していることが分かる。 それに対し、日本は64.2から73.7と格差は縮小している。指標がこのように現れた理由は、韓国では大企業の賃金上昇幅が中小企業よりはるかに大きいためだと考えることができる。 韓国経営者総協会は、両国の勤労時間の変化まで考慮した場合、賃金上昇率の差はさらに大きいものと見ている。2002年から2022年までの20年間、韓国の月間勤労時間は13.8%減少したが、月間賃金総額が122.3%も増加したからだ。 このような資料を時間当たり賃金に換算すると、韓国の時間当たり賃金は2002年は9,954ウォン（約1,116円）で、2022年は2万5,661ウォン（約2,878円）と157.8%上昇したことが分かる。一方、日本の労働時間と賃金はほとんど変動がないことが分かった。 韓国経営者総協会のハ・サンウ経済調査本部長は、「最近、日本は賃金引き上げのために努力しているが、これは過去20年間、賃金水準が横ばいであったことに起因している」とし、「韓国は、大企業による高上昇率での賃金引き上げでもたらされた賃金格差と、それに伴う二重構造の深化が様々な社会的葛藤を引き起こしているため、他社と比べ賃金が高い大企業ほど今後賃金の引き上げについては慎重になる必要がある」と述べた。 また、若年労働者の賃金は、2022年まで20年間ほぼ横ばいであることが分かった。そのため、青年雇用の拡大と下請けとなる中小協力会社の経営環境改善に努める必要があると指摘した。