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ドナルド・トランプ次期大統領就任を控え、ビットコインが史上最高値を更新。トランプ氏の影響が要因とされる。

前代未聞の巨額損失事件を起こし、グローバル金融業界を大きな混乱に陥れた、2021年に経営破綻したアメリカの投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントの創業者で詐欺罪などにより起訴された韓国系アメリカ ...

米大統領選挙が本格化するにつれ、株式市場に及ぼす影響に注目が集まっている。国内株式市場が米大統領選挙の影響範囲内に入ると、「サマーラリー」実現の重要な変数として指摘されている。6月30日、金融投資業界 ...

28日、経済メディア「Bloomberg（ブルームバーグ）」は中国の金融機関の幹部たちが政府が設定した年俸の上限額である40万ドル（約6,500万円）を超過して受け取った給与や賞与を返還するよう圧力を ...

香港ELS事件の影響により、韓国内「リーディング金融」の順位が一変した。新韓金融は、第1四半期だけで約8000億ウォン（約910億円）の引当金を一度に反映し、KB金融を抜きトップの座を勝ち取った。 先週末に行われた業績発表の際に、同社は、今年第1四半期の当期純利益が1兆3215億ウォン（約1503億円）を記録したと発表。同期間のKB金融グループの当期純利益1兆491億ウォン（約1696億円） より約3000億ウォン（約341億円）上回り、金融持株業界トップになった。 順位の変動は香港H指数ELSの引当金が決め手になった。KB金融は第1四半期に香港H指数ELSの補償金として8620億ウォン（約980億円）を反映させたが、同社は2740億ウォン（約311億円）を損失として計上。 同社は「営業利益増にもかかわらず、香港H指数ELSの影響による引当負債の積立など一時的なコスト要因により、前年同期比で当期純利益が4.8％減となった」と発表した。しかし、これは、KB金融の今年第1四半期の当期純利益が、前年同期比 30.5％減となったことに比べるとまだ良い方。KB金融によると、大規模なELS損失補償などの一時的なコストを除いた当社の当期純利益は、1兆5929億ウォン（約1739億円）となり、同社とほぼ同水準。 香港ELS事件により利益規模が縮小したが、主要な金融持株会社の業績は着実に成長している。同社によると、今年第1四半期に銀行の企業向け貸出を中心とした資産の成長とマージンの改善による利息収入の増加、カード・証券・ライフなどの主要グループ会社の手数料・保険損益などに基づく非利息収入が増加した。 グループ関係者は「国内の金融市場が飽和状態で新たな収益を持続的に創出するために、グローバル市場での影響力拡大に取り組んでいる」と述べた。 同社は、ベトナム、日本など主要グローバルチャネルで好業績を上げている。第1四半期のグローバル部門の損益は、グループ損益の16.3％にあたる2150億ウォン（約244億円）を記録した。新韓銀行は、先日、インドのNBFC市場で学資ローン第1位の企業クレディラへの株式投資（10％、1.8億ドル（約282億円）規模）の契約を締結するなど、グローバル展開を加速化している。 KB金融も 証券・損害保険・カードなどの主要非銀行系列会社の収益性改善に取り組んでいる。そのため、第1四半期 グループの純利息収益は3兆1515億ウォン（約3585億円）となり、昨年同期比で11.6％増を記録した。 第1四半期のグループNIM(純利息マージン)は2.11％、中核系列会社である国民銀行のNIMは1.87％を記録し、前四半期比でそれぞれ3bp（1bp＝0.01％ポイント）、4bp上昇した。 コスト効率性指標であるCIR(営業利益費用率)は36.9％で、安定して低下傾向を見せている。信用損失引当金追加積立額は、4284億ウォン（約487億円）と、昨年の先行的な追加引当金積立効果により前四半期比で9498億ウォン（約1080億円）減となった。今年3月末のCET1比率（普通株式比率）は1、3.40％で業界最高水準を記録した。