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韓国・忠清南道（チュンチョンナム道）が森林庁と協力して新たな二酸化炭素吸収源として注目されている「苔」に関する研究と産業を育成するための最初のステップに入った。忠南は森林中心の政策を補完するために新た ...

10日、聯合ニュースは、韓国の軍当局が北朝鮮に対抗する心理戦の手段である軍事境界線付近の拡声器を本日は稼働しないと報じた。韓国軍の情報筋は「状況を把握しながら管理する ...

サウロス・クラウス・チリマ（51歳）マラウイ副大統領が航空機の墜落事故で死亡した。韓国を発った2日後に伝えられた悲報だ。 チリマ副大統領を含む搭乗者10人が乗った軍用機が墜落し、全員が死亡したとラツルス・チャクウェラ（Lazarus McCarthy Chakwera）マラウイ大統領が11日（現地時間）に明らかにした。 事故の軍用機は、前日の朝9時17分にチリマ副大統領ら、計10人を乗せてマラウイの首都リロングウェから離陸した。ラルフ・カサンバラ元マラウイ法相の葬式に参例するためだった。軍用機は離陸から約45分後、約370キロ（約230マイル）離れたムズズ国際空港に到着する予定だったが、突如として行方不明になった。 軍用機は悪天候による視界の悪化で、着陸できなかった。パイロットは引き返しの指示を受けたが、数分後には管制塔のレーダーから消え、通信も途絶えた。 マラウイの中央政府と地方機関、軍隊と警察は捜索・救助作業を行い、1日後にチリマ副大統領らの遺体と軍用機の残骸を発見した。 チリマ副大統領は、韓国時間で先月4日と5日にソウルで開催された韓国・アフリカ首脳会議に出席するために訪韓した。当時、尹錫悦（ユン・ソンニョル）韓国大統領と、ハン・ドクス首相に会った彼は、韓国時間で9日に出国した。韓国を発った2日後に死亡したことになる。 ラツルス・チャクウェラマラウイ大統領は、国営テレビの生放送で「チリマ副大統領らが、乗った軍用機の墜落事故で生存者はいなかった」と述べ、「恐ろしい悲劇で終わり、深い悲しみと遺憾を表す」と語った。 チリマ副大統領は、2020年の大統領再選挙でチャクウェラ大統領のランニングメートとしてキャンペーンに合流し、チャクウェラ大統領が当選により、副大統領となった。来年、開催される大統領選挙に出馬すると予想されていた人物だ。 マラウイは、アフリカ南東部に位置する内陸国で、西はザンビア、北東はタンザニア、東と南はモザンビークと国境を接している。国土面積は約118,484平方キロ（約45,747平方マイル）で、比較的小さな国だ。 マラウイは、アフリカの暖かい心臓という別名にふさわしい美しい自然風景を誇っている。特に、マラウイ湖はマラウイの宝石とも言える。マラウイ湖はアフリカで、3番目に大きな淡水湖で、全長約580キロ（約360マイル）のこの湖は、透明で青い水と多彩な水生生物で有名だ。マラウイ湖国立公園はユネスコの世界遺産に登録されている。ダイビングやスノーケリング、釣りなどのさまざまな水上レジャー活動を楽しむことができる。

12日、韓国の全羅北道（チョルラプク道）地域には土砂崩れに関する危機警報が発令された。この土砂崩れは全羅北道の扶安郡 (プアン郡)で発生したマグニチュード4.8の地震により発生したものだ。引用：ニュー ...

北朝鮮が大量の汚物風船を韓国に向けて飛ばしているが、江原道春川市（カンウォン道チュンチョン市）で汚物風船が原因とみられる山火事が発生した。写真提供＝江原道消防本部11日、江原道消防本部などによると、前 ...

朝鮮半島の緊張が高まる中、北朝鮮によるサイバー脅威が増大する可能性が懸念されている。過去の軍事的な対立のパターンとは異なり、北朝鮮がサイバー挑発のレベルを上げると予想されるため、特別な注意が必要だ。1 ...

6年ぶりに再開された対北朝鮮拡声器放送の内容が、明らかになった。 9日、韓国の軍は自己製作する対・北朝鮮心理戦放送「自由の声」を高出力スピーカーで再放送した。 この日、午後4時55分頃、京畿道坡州市（パジュ市）炭峴（タンヒョン）からFM 103.1、江原道春川（チュンチョン）ではFM 107.3に合わせて韓国の国歌が流れ始めた。 その後、「北朝鮮の皆さん、こんにちは。真実と希望の声を伝える自由の放送を今から始めます」というアナウンサーのコメントが伝えられた。 アナウンサーは、最初のニュースとして「先日の4日に国務会議で決議された9・19南北軍事合意の全効力停止案を裁可した」とし、「大統領府はこの日、報道公示を通じてこれを明らかにし、政府が該当決定を北朝鮮に通知すれば合意の効力は即座に停止される」と伝えた。 また、「9・19南北軍事合意は、2018年9月19日の会談で採択された、9月の平壌共同宣言の付属合意で、大韓民国と北朝鮮間の敵対行為を禁止する内容を含んでいる」という説明も付け加えた。ここには国防部政策室長の音声も含まれていた。 二つ目ニュースとして、韓国、アメリカ、日本が国際原子力機関の定期理事会で北朝鮮の核プログラムと絶え間ないミサイル挑発、ロシアとの軍事協力を強く非難したことだった。 韓国側のアナウンサーは「日米韓の3国は、先日の4日に、オーストリアのウィーン国際センターで開かれた国際原子力機関の定期理事会の共同声明で、軍事偵察衛星の発射を含む続く弾道ミサイル発射について深刻な懸念を表明する」と伝えた。 三つ目は、経済に関するニュースだった。サムスン電子の携帯電話が世界38カ国で出荷量1位を獲得したという内容だった。 放送では「先日の3日、市場調査会社カウンターポイントリサーチによると、今年第1四半期にサムスン電子は調査対象の74カ国中38カ国で1位を獲得した。これは昨年第4四半期比で10カ国増加した数字」と紹介された。 四つ目のニュースは、「外部映像物の視聴及び流通に関する取り締まりと検閲が突如強化され、精神的苦痛を訴える北朝鮮の住民が増えている」という内容で、これは大韓民国の北朝鮮専門報道メディアが報じたものだった。 約30分の放送の最後に「大韓民国ソウルからお送りする自由の声放送です」というコメントとともに、再び韓国の国歌が流れた。 その後、北朝鮮の次の週の地域別天気、開城（ケソン）と咸鏡北道（ハムギョンプクト）などの地域別、朝の最低気温と昼の最高気温、北朝鮮で取引される米国ドル、中国元、米、とうもろこし、ガソリン、ディーゼルオイルの取引価格など、さまざまな情報が提供された。 午後5時45分からは「ソウル語と平壌語の違い」を解説する放送があり、歌手・赤頬青春期（BOL4）の歌も流れた。 一方、韓国の軍は北朝鮮の汚物風船散布に対する対応として対北朝鮮拡声器放送を再開した。

NAVER（ネイバー）「知識iN」に投稿された、ある男性ユーザーのエピソードが話題になっている。31歳の投稿者A氏は、21年間の交友関係のある友人女性と体の関係を持った後、混乱状況に陥ったとし、先日6日にネット上でアドバイスを求めた。 投稿者によれば、前日友人女性と、飲酒をしながら会話をしていた際、雰囲気が盛り上がり、性的な冗談まで交わしたという。相手の友人から突然投稿者に対し、「性体験はあるのか」と質問を受けた。これに対し、投稿者が「ない」と回答したところ、友人から自分の自宅に来れば、関係をしてあげると提案があった。 同日、投稿者は女性友人宅に向かい、提案通り体の関係を持った。翌朝、再び関係を持った。その過程、友人女性へ「愛している」と伝えたそうだ。 しかしその日以降、友人女性の顔を見ることさえも気まずくなった。一方相手女性は、「男女が関係を持っても友情関係が可能だ。心配はいらない。韓国では性交渉の後、友人関係にひびが入る事が多々あるが、海外では性的な関係後も友人関係が継続されることは珍しくない」と話した。 このように自身の経験を紹介したA氏は、「本当に男女が一晩過ごしても、友人関係が可能なのか。自分が気にし過ぎなのだろうか」とネットユーザーに尋ねた。 これに対し、ネットユーザーたちは様々なアドバイスをした。 ある回答者は、「開放的な人々が多いのは事実だが、その後の友情関係が続くかは疑問だ」とし、相手が付き合おうと言わないなら、恋愛関係を望んでいないと分析した。「友達関係の継続が難しいと感じるならば、今後は断るべきだ」とアドバイスした。 また、別の回答者は「関係を築く方法は人により異なる」と強調し、「投稿者の立場からすれば、自らを軽く扱われたと感じるかもしれない」と述べ、友人関係を整理することも適切な方法かもしれないと付け加えた。 投稿者は「友人女性は、異性関係（投稿者を含む）14人、性に対し開放的部分があるようだ」と述べ、「これまでと変わらない友人関係を維持すべきかもしれない」と追記し、結論づけた。 海外では、異性の友人と性的関係を持つことがある。これを「都合のいい友人関係（Friends with Benefits）」と呼ぶ。この関係は、互いが感情的になることはなく、純粋に肉体関係を維持しながらも友人として付き合うことを意味する。 アメリカやヨーロッパの一部地域では、開放的な性文化が比較的広く普及している。そのため、性的な関係と、友情を同時に継続することが多い。 アメリカのある研究では、大学生の約50％が友人との性的関係を経験したことがあると回答した。 韓国を含む多くのアジア諸国では、性的関係に対する社会の保守的な思想が強い。そのため、このような都合のいい友人関係は、珍しいケースもしれない。

故キム・ギヨン監督が演出した映画『下女』が映画人たちが選んだ史上最高の韓国映画1位に選ばれた。 先月31日、韓国映像資料院（映像資料院）が、公開した「韓国映画100選」の資料によると、『下女』（1960）が、10年前の調査に続き今回も1位を獲得した。 学界、報道、創作などの分野で働く映画人260人が、選考委員として参加し、昨年6∼8月に投票が行われた。映像資料院が、該当調査を実施したのは2006年、2013年に続き、今回が3度目となる。 ポン・ジュノ監督の『殺人の追憶』（2003）は2013年の調査で7位だった。しかし、今回の調査では2位に急浮上した。 3位は、韓国映画初のカンヌ国際映画祭金鶏賞とアメリカアカデミー賞作品賞を受賞した『パラサイト』（2019）が獲得した。ポン監督は、『殺人の追憶』、『パラサイト』の2作をトップ10に入れた。 パク・チャヌク監督も、『オールド・ボーイ』（2003）が5位、『別れる決心』（2022）が共に8位に上がり、2作の映画をトップ10に入れた。 一方、『下女』は1960年に公開された韓国のスリラー映画だ。韓国のアルフレッド・ヒッチコックと称される、故キム・ギヨン監督の傑作だ。 『下女』は魅力的な音楽教師、ドンシクを巡る3人の女性の複雑な愛情関係と、微妙でありながらも露骨な性的コード、階級上昇への欲望、そしてそれに絡む様々な話を描いた映画だ。 公開からなんと60年以上経過した映画だ。しかし、今観ても驚くほどの演出力とミザンセーヌ（フランス語：演出）を感じることができる作品だ。また、観客や評論家の評価もすべて最上位だ。

2年前、700億ウォン相当の横領事件が起きたウリ銀行で、再度100億ウォン相当の金融事件が発生した。 10日、金融界によるとウリ銀行は、慶尚南道の金海支店（キメ店）で100億ウォン（約11億4,100万円）相当の顧客の貸出金が横領された事実を把握し、調査に乗り出したという。 ウリ銀行の職員である課長代理のA氏は、今年初めから貸出申請書と入金関連書類を偽造する方法で貸出金を横領し、海外のプレゼントなどに投資したとされている。A氏の投資損失は約60億ウォン（約6億8,000万円）であると伝えられた。 ウリ銀行は、自社の内部監査システムを通じて異常事態であることを捉え、当金融事故を探し出したと明らかにした。 A氏はこの日警察に自首し、ウリ銀行は特別検察チームを派遣して詳細経緯を把握し、横領金を回収する予定だという。 ウリ銀行の横領事件は、今回が初めてではない。以前、2022年4月にウリ銀行企業改善部所属の課長級職員が約712億ウォン（約80億9,000万円）を横領した事実が明らかになり、2022年5月に逮捕され、懲役15年という判決が下された。 ウリ銀行の関係者は「徹底的な調査を通じて貸出実行過程における問題点を把握し、同様の事例再発を防ぐ予定だ」とし「関連職員に対する厳重な処分と全職員の教育実施を通じて、内部監査に対する警戒心をさらに強化するつもりである」と語った。  

確率20%、東海の海に石油・ガスが埋蔵されているが、これを確認する方法は直接掘ってみるしかない。推定される最大埋蔵量は140億バレルで、「21世紀最大の深海油田」であるガイアナ・リザ鉱区の120億バレルを超える。韓国にとっては、一気に産油国になれる、宝くじ当選チャンスだが、その宝くじ購入の価格が消して安くはない。韓国政府は、年末から5つの掘削孔を開けると発表したが、1つあたり1000億ウォン（約114億円）以上の費用を投入しなければならない。20%の確率が外れる場合、最低5000億ウォン（約570億円）以上の無駄金になってしまう。 10日、韓国政府によると、産業通商資源部と韓国石油公社は、来年度予算案に1つの掘削孔費用に相当する1000億ウォン程度を反映し、来年上半期までに初の掘削段階を進める予定だ。政府の計画は、2026年までに東海の深海で最低5つの掘削孔作業を進めることだ。 主管部門である産業通商資源部は、先月末に財政計画部に提出した部門別予算要求書に「（国内外）油田開発事業出資」増額を要求したと伝えられた。 石油公社は、政府が100%の株式を所有する産業部の下部機関だ。初期掘削費用1000億ウォンのうち、約50%を石油公社が負担し、残りの50%を中央政府が石油公社に融資する方式で事業費を調整する計画だという。 今年、韓国政府が編成した油田開発事業出資予算は481億ウォン程度だ（約55億円）。前年比で59.8%増加した規模だが、まだ掘削融資規模の「最低500億ウォン（約57億円）」に達していない。来年予算で掘削を進める場合、1.6倍ほど増加した前年に続き、連続で増額を実施しなければならないという意味だ。 韓国政府は、既に各部門から予算計画案を提出され、審査過程に入っている。昨年大幅に削減された研究開発（R&D）予算の回復が予定されており、半導体産業や少子高齢化対策にも積極的な財政投入が宣言された。 一方、政府の財政姿勢は依然として緊縮に近いため、他の分野では「厳格な支出構造改革」を予告した。確率が保証されていない油田開発事業に早まった増額が困難な理由でもある。 約120億バレルの埋蔵量を記録したガイアナ・リザ鉱区の経済的価値は1000兆ウォン（約114兆円）を超えるとされている。もし、ヨンイル湾油田の埋蔵量が予想通り最大140億バレルに達するならば、単純計算で約1200兆ウォン（約137兆円）近い財政プレミアムを持つことになる。財政枯渇が懸念される健康保険や国民年金、また税収などが一気に補完される可能性もある。 しかし、資源開発の特性上、一か八かに近いギャンブル性が予算編成を強く阻んでいる。地質分析を担当した米国のアクトジオ（Act-Geo）のビトール・アブレウ（Vitor Abreu）顧問も「不確実性を減らす唯一の方法は掘削だけ」としながらも、「20%の成功可能性は80%の失敗可能性を意味する」と成功可能性に線を引いた。 たとえ20%の確率で石油・ガスを発見したとしても、埋蔵量が楽観的な期待と異なる可能性がある。高い成功率を予見したアクトジオでも、推定埋蔵量は最大140億バレルから最小35億バレルまで4倍の差をつけている。低い当選確率の宝くじを購入しながら、当選金さえ保証されない状況だ。 政府側が5000億ウォン（約570億円）程度に設定した宝くじ購入費についても指摘が出ている。チョン・ジンウク民主党議員は、ヨンイル湾石油掘削費用が1兆2000億ウォン（約1369億円）に達するとの推定値を提示したこともある。来年度予算案の承認には大野党の同意が必要な状況で、油田開発の夢は徐々に実現可能性を低下させている。

韓国の法律事務所で、30代の女性従業員に対し、弁護士の体液が入った紙コップを片付けさせていたことが明らかになった。 関連内容は10日に放送された放送局「JTBC」の番組「事件班長」を通じて報道された。 事務補助及び清掃業務を担当するAさんは、清掃員より「『こういうものが入った紙コップ』はトイレに捨てないでください」という抗議を受けた。 正しいゴミの分別ができていなかったと考え、Aさんは、紙コップに入っていたティッシュを取り出し驚きを隠せなかった。その理由は、紙コップに男性の体液が入っていたからだ。 Aさんは、昨年初めから退職する日まで「体液の入った紙コップ」を全部で11回発見した。この紙コップは、主に弁護士の事務室の机の上に置かれていたと語った。 この事実に、Aさんは総責任者である事務室長に抗議した。しかし、事務室長は「忙しくなければ、その程度は掃除してくれるべきだ」「（掃除の）おばさんたちは、栗の花の香りと思うのではないか」「（弁護士が）元気なのは良いことだ」「わざと見せるためにそうしているのでは？」となどの発言により二次被害を与えた。 また抗議したAさんに対して会社側は、「解雇通知」を宣告した。Aさんは「体液の入った紙コップを抗議したことによる不当な解雇通知」という立場だ。 一方、事務室長は「（Aさんが）指示した業務を正しく行わないなど『逆パワハラ』を行った」と主張し、法律事務所の事情による退職処置だと主張した。 体液の入った紙コップについては「弁護士が紙コップにティッシュもいれるなどし、性的な意図はなかった」「業務時間外に行ったことで、わざわざ探し問題定義少し違うと思う」という立場を明らかにした。また、「栗の花の香りに関する発言は、一度もなかった」と否定した。 現在、該当弁護士は警察の調べに対し自分の体液であることを認めており、警察は弁護士を軽犯罪処罰法の不安感を引き起こす罪の疑いで調査中だ。

韓国の元国会議員ユ・スンミンは、北朝鮮の汚物風船を再度散布について、「我々の国防は、糞か味噌かをつけて食べてみなければわからない原始的なレベルで対応している」と批判した。引用：Newsisユ元国会議員 ...

1日の延長可能な労働時間は「2時間」が53.6% 36.3%は「早出出勤、残業、週末出勤をしている」と回答。 会社員の10人のうち4人は、一週間当たりの労働時間を現在より4時間短縮すべきだと考えているという調査結果が出た。 社団法人「職場パワハラ119」は、世論調査専門機関グローバルリサーチに依頼し、今年2月2日～13日に19歳以上の会社員1000人を対象に実施したオンライン調査結果を9日に公開した。これによると、回答者の42.5％は「適切な一週間当たりの最大労働時間上限」は「48時間が適切だ」と答え、「52時間」と答えた人の割合は35.2％だった。「52時間より増やすべきだ」と答えた人は22.3％にとどまった。 現在1日の基本労働時間は8時間だ。1日の最大延長労働時間についての質問では、「2時間」と答えた人が最も多く、53.6％だった。1日8時間以上の延長労働が許されると答えた人は6.2％だった。 しかし、実際に調査に参加した会社員のうち36.3％は「早出出勤、残業、週末出勤などの時間外労働をしている」と答えた。そのうち39.1％は、週平均6時間以下、35.5％は6時間～12時間以上働いていることが明らかになった。一週間当たり12時間以上の時間外労働をしていると答えた人も25.4％に達した。一週間当たり12時間以上の時間外労働をしていると答えた人は、正規雇用（23.1％）よりも非正規雇用（30.6％）の方が多かった。 「職場パワハラ119」は、会社が包括賃金制や固定OT（追加労働）手当制を通じて無償労働を当たり前のように要求したり、労働の延長を避けられない状況を作り出しながらも、労働の延長自体を認めないというタイプの相談が連日寄せられているとし、時間外労働の問題が賃金未払い問題とつながっていると指摘した。

「国民株」と呼ばれるサムスン電子の株式に関して、注目を集めるニュースが伝えられた。 サムスン電子の株式を保有する株主、20歳未満の未成年株主が、約40万人に迫ることが明らかになった。 連合ニュースは、韓国預託決済院の証券情報ポータル「セイブロ（seibro）」で確認内容を基にニュースを伝えた。 報道によると、昨年末時点でのサムスン電子の20歳未満の株主は39万1,869人で、これはサムスン電子全体の株主の8.38％を占める割合だった。 サムスン電子の20歳未満の株主は、全体の発行株式の0.3％程度である、合計1960万5469株を保有していたことが明らかになった。未成年者が保有する株式の総評価額は、昨年末の終値78,500ウォン（約8,960円）を基準に1兆5,390億ウォン（約1,757億97万円）だった。 20歳未満、株主1人が保有するサムスン電子の株式は平均46株で、これを昨年末の終値（78,500ウォン）に換算すると、1人あたり約361万1,000ウォン（約41万2,000円）だった。 年末の時点で2010年は1.83％（2,638人）に過ぎなかったサムスン電子の未成年株主は、2018年まで1％台にとどまり、2019年には3.21％（18,301人）に増加した。その後も未成年株主の比率は、2020年5.34％（11万5,083人）、2021年7.07％（35万8,257人）、2022年7.42％（43万1,642人）と増加した。 2019年末と比較すると、4年間で未成年株主の比率は2.6倍、数は21.4倍に増加したことがわかった。 これに関連し、連合ニュースは「サムスン電子の未成年株主は毎年増加の傾向が続いている。株式投資のブームとともに、子供への金融教育の早期化の必要性が広がる社会的な雰囲気が反映されている」と説明した。

自身が経営する風俗店に女子中学生2名を誘い込み、性犯罪を犯した店長と従業員が検察に送致された。 先月7日、韓国京畿道烏山（オサン）警察署は、風俗店の店長と従業員の男を強姦及び斡旋営業行為など児童青少年保護法違反の疑いで検察に拘束送致した。 警察は、風俗店店長と交際相手も行方不明児童法違反の疑いで非拘束送致した。交際相手の女は行方不明の届けがあった被害者たちを警察に通報せずに連れていたとされている。 被害者に対し、性犯罪を犯した台湾国籍の男と江南の風俗店従業員も、売春の斡旋、強姦未遂などの疑いで追加捜査が行われている。 放送局「JTBC」の報道によると、境界知能を持つ子どもを含む13歳の女子中学生2名は、今年4月18日から先月5日まで京畿道烏山にある風俗店で生活していたことが明らかになった。 被害学生たちは風俗店のVIPルームで男性客たちを接待し、強制的に性行為をさせられたという。また、ソウルと烏山など複数の風俗店で性犯罪に晒されていたことが調査の結果わかった。 調査前、風俗店店長と従業員たちは「学生たちと性行為をしていない、一部の客が性犯罪を犯した」と主張していたが、店長と従業員も学生たちと幾度となく性行為を行っていたことが判明した。 警察の調査で彼らは「同意の上での性行為で、二人が18歳の高校生だと思っていた」と弁解した。 しかし、風俗店の押収検索の結果、警察は彼らが女子2名を中学生と認識した後に犯行に及んだ事実を確認した。 韓国の未成年者強姦罪は、被害者の同意があっても、13歳以上16歳未満の子供に対して性交またはわいせつ行為を行った19歳以上の者を処罰している。

たくさんのおかずが出てくる韓国のレストランで、出されたものを残さずにきれいに食べる彼氏の姿に「愛想が尽きる」と話す女性のエピソードが伝えられた。 先日6日、韓国で人気のオンラインコミュニティ「ネイトパン（Nate pann）」に「食べ物を絶対に残さない彼氏」というタイトルの投稿があった。 投稿者のAさんは「環境問題を考えれば、食べ物を残さない方がいいのはわかるが、彼氏は本当に食べ物を絶対に残さない」と語り始めた。 そして、「レストランで出されるおかずは、きれいに食べて空っぽになった皿やボウルなどを積み上げて置いておく」と話した。 Aさんによると、彼氏はキムチや塩辛など自分が嫌いな食べ物には一切手を出さず、自分が好きなおかずだけを残さず食べる。 「彼は、焼肉屋に行って肉を全部食べてもキムチやナムルなどが残っていたら、全部食べて皿を空にする」とし、「食べ物を残さないという意図、おいしくて全部食べるのはわかるが、ちょっと違和感がある」と不満を述べた。 そして、「悪く言えば、『別に乞食でもないのに』と思うこともあり、驚くレストランの店主たちの視線を意識するようになった」と付け加えた。 彼氏の食事習慣に、不満が溜まっていたAさんは「食べ物を全部食べないで欲しい。全部食べて皿を積み上げる姿は、正直なところ見ていてちょっと違和感がある」と彼氏に自分の本音を打ち明けた。 しかし、Aさんの話を聞いた彼氏は「本当に美味しかったから食べたんだ。無理に食べたわけではない」と困惑した表情を見せたという。 Aさんは「こういうことになる度に、気持ちが離れていく私がおかしいのか」と「箸やスプーンを使って、残り物をきれいに処理する姿がもう無理、どうすればいいのか」とネットユーザーにアドバイスを求めた。 これを見たネットユーザーたちは「無料で出てくるからと言って食べもしないのに、おかわりして捨てる人よりは、何百万倍もいい」「自分が好きな食べ物を残さずに、食べることになんの問題なのか」「食べ物を少し残せば格式があるように見えるが、残さずに全部食べると恥ずかしいのか。他人の視線を気にし過ぎて生きている」と反応し、Aさんを非難した。  

孫たちの見ている前で、ベトナム出身の嫁に対して、性的暴行を加えようとした疑いで、裁判にかけられた80代の男が実刑を宣告され、拘束された。 9日、韓国の法曹界によると、済州（チェジュ）地方裁判所第2刑事部は最近、性暴力犯罪の処罰等に関する特例法違反（親族関係による強姦）の疑いで起訴された80代男性Aに対して、懲役2年を宣告し拘束した。裁判所は、Aに対し性的暴力治療プログラム40時間の履行、5年間の児童・青少年関連機関及び障害者福祉施設への就職禁止も命じた。 公訴状によれば、Aは昨年夏、ベトナム出身の嫁・Bさんに対し「土地を売って、ベトナムに家を買ってあげる」と語り、性的暴行を試みたが、未遂に終わったとの疑いで裁判にかけられた。当時、現場には4歳と5歳の二人の孫がいたことが確認された。 このような事実を知ったBさんの夫は「告発すれば、もう一緒に住めない」と言いBさんの告発を止めた。 その後、Bさんは昨年の旧正月前「料理ができない」という理由で、夫と口論になり、自宅を出た際に知人へ過去の被害事実を告げたがきっかけで、Aを警察に告発した。 裁判部は「被害者の証言が一貫しており、具体的かつ矛盾したり、不自然な部分がないため、信憑性を疑う理由がない」とし、「犯行後2年が経過し、告発に至った経緯も自然だ」と判断した。 また、「犯行が行われた空間に当時4歳、5歳の孫がいた点など、犯罪性が悪く、被害者は不快感と、裏切りを感じている中、Aは（被害者が）Bさんが、自分から服を脱いだなどの納得できない言い訳で、犯行を否認している」と説明した。 しかし「犯行が未遂に終わった点、被害者も罰よりも謝罪を求めている点などを考慮した」として判決の理由を説明した。 Aは、法廷で拘束される前に「（Bさんに対し）強制的に体の関係を試みたことはない」「嫁が嘘をついている」などと繰り返し、自らにかけられた疑いを否認したことが伝えられた。

9日、韓国政府は北朝鮮の3回目の汚物風船散布などの連続的な挑発に対応し、拡声器による対北朝鮮放送の再開を決定した。拡声器による対北朝鮮放送は、李明博（イ・ミョンバク）政府と朴槿恵（パ ...

サムスン電子のネームバリューを信頼し、修理センターに携帯電話の修理を任せた顧客が恐ろしい経験をした。 担当者が顧客の携帯電話を自宅に持ち帰り、1時間以上にわたりフォトギャラリーを盗み見たことが明らかになった。 先日5日、報道番組「KBSニュース9」は、被害を受けた30代の女性、キムさんの話を報道した。 報道によると、キムさんは先月、使用していた携帯電話の液晶修理をサムスン電子のサービスセンターに依頼した。 翌日には、壊れた液晶が修理されたが、キムさんは携帯電話の使用記録から異常な点を発見した。フォトギャラリーを1時間9分間見ていたという記録が残されていたのだ。 キムさんは「ダイエットに身体の写真を記録しますよね、その際撮影した裸の写真も全て含まれていた」と話し、「個人情報もあり、金融取引内容等もあった」と語った。 顧客の生命要求に対し、サービスセンター側は「担当者が携帯電話を修理中に少し見たようだ」と説明した。好奇心だったのか、間違えたのかは定かではない。 しかし、フォトギャラリーの使用記録を見るとサービスセンター営業時間終了後、夜8時から10時の間だった。 防犯カメラの開示要求を求めると、サービスセンターは言葉を変えた。センター側はキムさんに対し「家に（携帯電話を）持ち帰った。持ち帰って30分ほど…」と釈明した。 センター側は、新たな携帯電話を提供し補償を提案したが、キムさんは既に深刻な精神的苦痛を受けた状態であった。 キムさんはメディアへに「情報漏洩に対する不安が最も大きい。色々なことが心配で、最近は薬を飲まないと眠れない状態」と打ち明け「サムスンという企業だったこと、被害者が被害を知り得ない被害者もいるだろう」と怒りを表した。 この件に関して、サムスン電子サービスセンターは「被害を受けた顧客に謝罪する」と述べつつ「顧客保護と補償、再発防止のために最善を尽くす」と明らかにした。