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e-モビリティの発展のために技術標準化に向けた議論を急ごう 「第9回グローバルe-モビリティ標準化フォーラム（以下、フォーラム）」が1日、韓国の済州（チェジュ）国際コンベンションセンターで開かれた。 フォーラムは、e-モビリティ産業の持続可能性を確保する重要な要素であるグローバル標準化の発展方向を議論するために開催された。世界EV協議会と国家技術標準院が主催し、電子新聞と世界EV協議会標準化部門委員会が共同主管した。同フォーラムは4月30日から5月3日まで同じ場所で開催される「第11回国際e-モビリティエキスポ」の関連イベントとして行われた。 チョ・ファンイク国際e-モビリティエキスポ共同組織委員長（ユニソン会長）、チェ・ジョンチャン国家技術標準院自動運転標準コーディネーター、キム・セジョン韓国産業技術試験院（KTL）院長、ムン・ヨンジュンKAIST教授、イ・ジョンジュンLSエレクトリック技術顧問、カン・ビョング高麗大教授、ガブリエラ・エリヒ国際電気技術委員会（IEC）コミュニケーション理事など国内外の専門家が参加した。 国際標準化機構（ISO）の理事として活動しているキム・セジョン院長は招待演説で、e-モビリティ標準化のために十分な議論の重要性を強調した。キム院長は「自動車はサービス、モビリティにまで次々と拡大しているため、拡大性を念頭に置いて対応しなければならない」とし、「専門家が議論し、討議する場を活性化しなければならない」と述べた。 さらに、パネル討論ではカン・ビョング教授がモビリティ分野の課題として△E（Electrice-モビリティ）△C（Connected：モノのインターネット（IoT）基盤のコネクテッドカー）△A（Autonomous：自動運転）△S（Share＆Service：共有サービス）を挙げ、産業界と規制機関とのバランスのとれた対応を求めた。 イ・ジョンジュン技術顧問は、ますます高まるグローバル環境規制に効率よく対応できる体制構築を主要な課題として挙げた。イ技術顧問は「二酸化炭素排出に関する国際規制は一社だけで対応するのは難しい問題」とし、「すべての産業にわたり、標準に基づいた対応努力を強化しなければならない」と話した。

韓国のヒョンデ自動車が日本で電気自動車（EV）シェアリングサービスのエリアを拡大している。 ヒョンデ自動車は、電気自動車シェアリングサービス「MOCEAN」の提供エリアを、既存の東京都・千葉県・沖縄県に続き、富山市にも拡大した。 昨年6月、ヒョンデ自動車が日本でサービスを始めた「MOCEAN」は、モバイルアプリケーションプラットフォームを通じて、環境にやさしい電気自動車をレンタルするサービスである。 ヒョンデ自動車は日本の競合企業と異なり、電気自動車のみを提供している。日本で電気自動車シェアリングサービスを提供しているのはヒョンデ自動車だけである。電気自動車の普及と同時に、環境にやさしいシェアリングサービスという新しい概念を定着させることを目指している。 サービス初期には安定した乗り心地とダイナミックな走行性能を誇る「IONIQ 5」のみを提供していたが、のちに「KONA」を対象車種に追加した。日本ではコンパクトカーの需要が高いことを考慮し、MOCEANの競争力を強化するための試みだ。「MOCEAN」の新たなサービス提供エリアに追加した富山市でも、利用者が「IONIQ 5」と「KONA」のどちらかを選択できるようにした。 なにより、ヒョンデ自動車は、電気自動車を前面に出して、日本のカーシェアリング事業者と差別化を図っている。日本のカーシェアリングサービスは、トヨタや日産などの日本の完成車メーカーとタイムズやオリックスなどの他業種のカーシェアリング企業が存在する。これらは、従来のガソリン車とハイブリッドカー中心のカーシェアリングサービスを提供している。 また、ヒュンダイ自動車は、「IONIQ 5」の電気自動車の双方向充電（V2X）技術を通じて、電気エネルギーを他のデバイスのエネルギーに再利用するなど、電気自動車関連技術の競争力をアピールするとともに、日本の観光地を中心に電気自動車を利用したキャンピング・車中泊サービスも提供している。 日本のカーシェアリング市場は2023年には約800億円規模の見込みで、2030年には1,500億円規模に到達するのではないかと予測されている。