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医学部教授たちの身体的・精神的負担が過剰状態 韓国の名門大学、延世（ヨンセ）大学医学部の研修病院の教授たちは、外来診療と手術の中止について今月30日だけでなく、来月も「週1回」の休診を設けると発表した。 これは、1885年に設立された韓国最初の西洋式病院で、現在まで長い間にわたり、韓国の医療をリードしてきたセブランス病院も例外ではない。 延世大学医学部の教授たちが開いた緊急対策委員会は25日、「患者が安全な診療を受けられる担保と、教授陣の診療能力と健康維持のため、教授それぞれの選択により、30日の1日、外来診療と手術を中止することを決定した」と発表した。 さらに、「政府の立場の変化とそれに伴う医学部の学生、インターン、レジデントの無事な復帰の可否を見守る」とし、「5月末までは安全診療を保証するため、毎週1日の休診を続けることにした」と伝えた。 緊急対策委員会は、教授たちが精神的・身体的に限界に直面してきていることで、避けられない措置であると説明した。 特に、「ストライキが長期化した現状において、教授たちの業務の過酷さは勤務時間、精神的・身体的負担にまでおよび、バーンアウトを引き起こす事例もでてきており、限界に達しているといえる」と述べた。 緊急対策委員会は、延世大学医学部の教授の過半数が3月25日に学長に辞表を提出したことにより、その日以降辞表の効力が発生しているとも明らかにした。 延世大学医学部の教授はおよそ1,300人である。 同じく韓国の名門大学群「SKY」の一角を占める高麗（コリョ）大学医療院の教授たちもやはり、30日から週1回の外来診療と手術を中止することにした。 高麗大学医療院教授の緊急対策委員会は、この日、高麗大学安岩（アナム）、九老（グロ）、安山（アンサン）病院の教授たちが参加するオンライン会議を開き、決定した。ただし、救急患者ならびに重症患者の診療は維持するよう努めるという。 緊急対策委員会は「全国の医学部教授の緊急対策委員会の勧告に賛同する」とし、「患者の安全と教授の健康回復のために休診を決定した」と説明した。 緊急対策委員会が所属教授を対象にアンケートを実施した結果、医学部教授の80％以上が週52時間以上勤務し、週80時間以上勤務する教授も20％を超えた。 緊急対策委員会は「25日から先月提出した辞表の民法上の効力が発生していることを教授たちに喚起した」とし、「医学部の学生、インターン、レジデントがなんのマイナスもなく復帰できる最終時点である5月末まで現状が続くなら、教授たちの健康状態を考慮し診療形態を（追加で）変更する」と明らかにした。

警察、スマホのデジタル・フォレンジックを依頼 女性の排尿の音が聞きたいといって女子トイレにこっそり侵入した男性が警察に逮捕された。 25日、ニュース1によると、ソウル江南（カンナム）警察署は20代の男性Aを性的目的の多目的施設侵入の疑いで起訴したという。 Aは17日午前、江南区のある商業ビルの女子トイレに入った疑いを受けている。 彼は警察の調査で「おしっこの音を聞きたかった」という趣旨の供述をしたと伝えられている。警察はAの携帯電話から関連の録音ファイルを複数確認した。 警察はAの携帯電話に対するデジタル・フォレンジック調査を依頼し、他にも余罪がないか調べている。

韓国の防衛産業企業、北朝鮮のハッキングに遭う警察の調査まで被害に気づかず金正恩の指示によるものと推定 今週23日、韓国・警察庁の国家捜査本部保安捜査課は、国家サイバー危機管理団と連携して調査を開始した結果、北朝鮮のハッキング組織であるラザルス・アンダリエル・キムスキーが、1年6ヶ月前から韓国の防衛技術を盗むことを目指して共同でサイバー攻撃を行っていたことが確認されたと発表した。 警察は、北朝鮮のハッキングの流れを確認する過程で確認された情報と関連機関間のサイバー脅威情報の共有を基に、韓国の防衛産業企業10数社がハッキングの被害を受けたと伝えた。 さらに、ハッキングに使用されたIPアドレスやマルウェアを使うことでソフトウェアの脆弱性を集中的に悪用し、中継サーバーを構築する方法などを証拠に、北朝鮮のハッキング攻撃であると判断した。 韓国の軍需産業企業83社のうち、一部の被害事例では、中国の瀋陽近郊から特定のIP記録が確認され、これは2014年に韓国の原発運営会社「韓国水力原子力」が攻撃された時に使用されたIPと同じものであることが確認された。 北朝鮮のハッキング組織は主に直接的な攻撃で防衛産業企業をハッキングしたが、比較的セキュリティが弱い防衛産業協力企業から段階的に接近したことも明らかになった。 北朝鮮の手口は、協力企業をハッキングして防衛産業企業のサーバーやアカウント情報を盗み、その後、サーバーに無断で侵入してマルウェアを拡散し、情報を奪った。 警察によると、北朝鮮のハッキング組織ラザルスは、2022年11月から防衛産業企業A社の外部ネットワークサーバーに接続し、マルウェアに感染させた後、テスト目的で開放されていたネットワーク連携システムのポートを利用して社内ネットワークにまで侵入し、支配した。 その後、開発チームの社員のコンピューターや内部ネットワークのコンピューター6台から重要な機密データなどを収集し、海外のクラウドサーバーに移動した。 攻撃を受けた企業のほとんどは、警察の調査まで被害に気づかなかったため、防衛産業企業のセキュリティ管理が全体的に甘いのではないかとの指摘が出ている。 アンダリエルの場合、2022年10月頃に防衛協力企業B社などを遠隔でメンテナンスするC社のアカウント情報を調査した後、B社などのサーバーに悪性コードを投入し、防衛技術資料を盗んだ。 アンダリエルはC社の社員の個人ビジネスメールアカウント情報を把握した後、社内メールにアクセスし、キムスキーは2023年4月〜7月に防衛協力企業D社のサーバーから、メールにログインすることなく外部から送受信した大量のファイルをダウンロードできる脆弱性を悪用する手口を使った。 警察は、この調査で長期間にわたるハッキング攻撃があったことを確認したが、具体的な被害規模や犯行期間の把握は困難な状況だと伝えている。 警察は、北朝鮮が韓国の防衛技術を盗むという共通の目的を通じて、複数のハッキング組織を利用して総力戦で攻撃を行ったと説明した。その背後には、北朝鮮の金正恩国務委員長の具体的な指示があったと推定される。 一方、防衛産業企業のハッキングに関連して、北朝鮮とのコミュニケーションを取った疑いで調査される国民や、情報セキュリティ対策を怠った責任を問うなどの調査は行われていないことが明らかになった。 国家捜査本部は、調査とともに、今年1〜2月に防衛調達庁や国家情報院などと防衛産業企業を対象に合同チェックを行い、予防措置を講じた。

北朝鮮、京義線鉄道と東海岸陸路の街灯を撤去統一部、副契約が結ばれた事業には返済義務あり昨年、該当鉄道・道路に地雷を設置したことも 18日、韓国の統一部は北朝鮮が京義線と東海線陸路（通行路）沿いの街灯数十個を撤去したことを明らかにし、「北朝鮮地域の京義線・東海線鉄道・道路連絡事業は、我々の政府の副契約支援により進められたため、北朝鮮には返済義務がある」と述べた。 この日、統一部の担当者は記者との会合で、「北朝鮮が進めた東海線陸路事業はすでに副契約が結ばれた事項だ」と説明した。 担当者は、「工事が完全に終了した後、副契約金額が最終決定される前に、工事自体が行われずに止まっている状況」だとし、「そのため、北朝鮮が正確にどれだけ返済すべきかという最終金額は確定していないが、これに関係なく、残りの工事を完了した後、北朝鮮が我々の政府に返済義務があることは明白だ」と強調した。 統一部は、2002年9月17日に結ばれた「南北鉄道および道路連絡工事の資材および機器提供に関する合意書」により、「韓国は京義線を始めとする東海線鉄道および道路連絡工事に必要な資材および機器を北朝鮮に副契約方式で提供する」と明記された点を指摘した。 当時、該当鉄道・道路に対する資材と機器等の現物副契約規模は、総額1億3,290万ドル（約1800億円）と巨大な規模を誇っていた。副契約の返済期間は、副契約提供後の10年を含む30年と定められ、利率は年1.0%と比較的低い方だ。 北朝鮮の国家債務状況は、米財務省によれば、約30カ国から140億ドル規模の債務を抱えている。しかし、OECDは1998年以降、北朝鮮の債務状況は、推定値でさえ集計が難しい状況だと主張したこともあるため、正確な数値かはわからない状況だ。 しかし、北朝鮮は全く返済しておらず、何のコメントもない状況だ。これを受け、当局者は、「北朝鮮の区間連絡工事が計画通りに進んでいなかったため、副契約発生時期と副契約金額を最終的に確定するのは難しいが、解決していく」と説明した。 この日の午前、定例ブリーフィングで、イ・ソンジュン合同参謀本部（合参）広報室長は、「我々の軍は、北朝鮮が最近、京義線と東海線周辺の街灯などの設備を撤去した事実を確認し、北朝鮮軍の動きを注意深く見守っている」と述べた。 また、「その意図については詳細に分析中であり、現在の判断だと、軍事的な影響はないと言える」と付け加えた。 また、合参は、米国太平洋艦隊司令官が韓国を訪問したことを話し、海軍作戦司令部でキム・ミョンス合参議長を会い、北朝鮮に対抗する「韓米連合防衛態勢強化」の方策について議論したことも伝えた。 京義線道路は、開城工場への南北唯一の通路であり、平和の道として知られている。東海線陸路は、キム・デジュン元大統領により2000年6・15南北共同宣言の実行の一環として進められ、2002年8月に繋げることで両国が合意した道路だ。その後、金剛山観光と離散家族の再会のために車が行き来する陸路（通路）として使われた。 しかし、開城工場は、2016年2月に韓国政府が北朝鮮の核弾道ミサイル発射などを理由に工場の運営停止を決定した。その後、北朝鮮は2020年に開城工場の建物を爆破する映像を共有し、南北関係を完全に断絶する姿を見せた。 また、金剛山観光も2008年7月に起きた北朝鮮軍による韓国観光客銃撃事件以降、長い間一時停止状態で、該当道路にも移動量がない状況だ。 統一部によると、北朝鮮は昨年（2023年）末から京義線と東海線周辺に大量の地雷を設置し、誰も移動できないようにした。それにもかかわらず、今回街灯などの施設物を撤去したのは、昨今「2国家論」を主張し、韓国との完全な決別を宣言した北朝鮮の静かな抗議行動という分析が出ている。 また、離散家族の再会など南北のコミュニケーションの再開可能性がないというメッセージを含んでいるとの見方もある。 しかし、一部では、街灯の撤去を通じて南北関係の断絶意志を安易に判断してはいけないという声も上がっている。ドラ展望台や板門店を通じて実際に確認できる近距離の京義線と異なり、東海線は地形上、一般人などの接触が難しく、肉眼では確認できない点から、「対韓国抗議用」という主張には説得力が低いと判断したのである。 一部の専門家は、資材不足である北朝鮮の状況を考え、古鉄のリサイクル目的で撤去した可能性もあると、話した。

韓国を訪れる外国人観光客の数が増えている。昨年、韓国を訪れた外国人観光客は1,103万人と集計された。国別で見ると、日本が最も多く、次いで中国、アメリカ、台湾、ベトナムの順となった。 外国人観光客が増える一方で、ぼったくり請求による論争が起きている。 最近、あるオンラインコミュニティに「美容院で80万ウォン（約9万円）請求された、詐欺か？」というタイトルの投稿があった。投稿者は日本人の友人が韓国に到着してパーマとカットをしてもらったところ、費用が80万ウォン（約9万円）ほどかかったと言った。支払い詳細が記載されたレシートも一緒に公開された。 レシートから、江南のある美容院で副院長からパーマとカットの施術を受けたことが確認できる。メンズパーマが44万9000ウォン（約5万0円）、メンズカットが35万ウォン（約3万9000円）で、合計79万9000ウォン（約9万円）だ。 投稿者は「友人は韓国語をある程度理解したが、支払い時に美容師が話すのが早すぎて追加の質問ができなかった」とし、「施術前に正確な金額を知らされず、クレジットカードの支払い時にも直接署名はしなかった」と述べた。美容院では約50万ウォン（約5万6000円）相当のヘア製品を追加しようとしたが、日本人観光客は購入しないと言ったため、80万ウォン（約9万円）が支払われたと付け加えた。 投稿者は「かなり高額なので詐欺ではないかと疑っている。また、どのように対処すべきか知りたい」とアドバイスを求めた。 この話にネットユーザーは怒りを露わにした。「男性の髪をカットして9万円もするのか？」、「どんなに高級な美容院でもカットの料金が3万9000円？ありえない」、「これはぼったくりレベルではなく詐欺レベルだ」、「典型的な外国人向けのぼったくり」などの反応を見せた。 論争が続く中、当美容院側は「顧客に施術のプロセスと価格について説明し、施術しても良いとの同意を得た」と主張した。一方、投稿者は美容院側から真心のこもった謝罪を受けたと伝えた。 投稿者は「日本人の友人が最初に価格に同意したのは事実であり、多少理解できていないのに理解したふりをする傾向があるのも事実」と述べ、「美容院側が全額返金と謝罪の意味でプレゼントを贈り、今回の解決に皆満足している。被害を受けた友人はそれ以上の対応は望んでいない」と明らかにした。 この美容院の価格論争は今回が初めてではない。昨年4月、あるオンラインコミュニティには、友人の息子は韓国語が話せない在外韓国人だが、ハイライト、カット、シャンプーを含めて95万3000ウォン（約10万7000円）を支払ったという書き込みがあった。 投稿者は価格を事前に教えてくれなかったことを明かし、若い外国人を対象にしたぼったくりではないかという書き込みを残した。その美容院に抗議すると、ブリーチが14万ウォン（約1万5000円）、アンプルが6万ウォン（約6,800円）で合計4回行った価格が80万ウォン（約9万円）で正当な価格だと主張したと述べました。 外国人を対象とした美容院のぼったくり論争は、昨年10月にも起こった。ソウルの江南にある美容院を訪れた外国人の友人が101万ウォン（約11万4000円）を支払ったという書き込みが注目を集めた。投稿者は「韓国語があまり話せない観光客で、事前の案内はなかった」と明らかにした。 詳細な明細書には、セッティングパーマ、ルーツパーマなどのパーマ2種類にそれぞれ38万ウォン（約4万3000円）と12万ウォン（約1万3000円）が請求されていた。ヘアーカラーは22万ウォン（約2万4000円）、頭皮・髪のケアは35万ウォン（約3万9000円）であった。パーマとヘアーカラーには10%の割引が適用され、それぞれ34万2,000ウォン（約3万9000円）、10万8,000ウォン（約1万2000円）で計算された。 この美容院は、価格を事前に案内し、約6時間の施術を受けたとの立場を伝えました。 美容院だけでなく、様々なところでぼったくり価格論争が起きている。最近では広場市場でもぼったくり価格論争が起こった。広場市場は何度も論争が続き、社会的な非難を受けた。しかし、一部の商人の行動により論争は続いている。 YouTubeチャンネル「koreanfoodman」は、外国人の友人と広場市場を訪れた映像を公開した。ユーチューバーは外国人の友人と英語で会話し、スンデと肉餃子を注文した。肉餃子を注文したにもかかわらず、店主は肉餃子とキムチ餃子を混ぜたものを出し、「ミックス」と言った。普通の餃子は5千ウォン（約600円）、混ぜた餃子は1万ウォン（約1100円）だった。 ユーチューバーは自分だけでなく、他の外国人観光客にも同じようにメニューを巧妙に変えたと述べた。 外国人観光客に人気のある明洞のストリートフードの価格も次第に上がっている。食べ物の値段はほとんどが4,000～6,000ウォン（約450～700円）レベルだが、鶏の足、イカ焼き、キムチ巻き豚バラ肉は10,000ウォン（約1100円）、ロブスター焼きは20,000ウォン（約2200円）だ。TripAdvisor、Googleマップなどの外国人観光客のクチコミを見ると、明洞の値段が高いことは知っているが、ストリートフードを楽しむのに良いという意見が多かった。

連日続く地震に心配続く… 24日午後8時40分頃、本州の北関東に位置する茨城県北部で震度4、マグニチュード5.0の地震が発生したと気象庁が発表した。 気象庁は地震による津波の心配はないと伝えた。震源地は茨城県北部で、震源の深さは60キロだ。 地震により、水戸市や日立市、土浦市、市貝町、野田市など、茨城、栃木、千葉の3県の一部地域で震度4の揺れが観測された。 「マグニチュード」は地震そのものの規模を表すのに対し、気象庁の地震の等級である「震度」は地震が起きた時の各地での揺れの強さを表す。 震度4は、ほとんどの人が驚くほどの揺れで、電灯など天井に吊るされたものが揺れたり、座りが安定していないものが倒れたりすることもある。 一方、東京では一部地域で震度2を記録した。

韓国検察庁 「迅速かつ厳正に監察し、相応の処分をする計画」 韓国・スウォン地検の新任検事が泥酔して警察官を暴行した容疑で立件された。 22日、韓国の警察と検察などによると、スウォン地検公判部所属のA検事は前日の午前2時ごろ、ソウル永登浦区のある場所で泥酔状態で寝ていたところを通報を受けて出動した警察官を殴る容疑（公務執行妨害）を受ける。 A検事は派出所に連行されても警察官に抵抗し、物理的な力を行使したと調査された。 最高検察庁の関係者は「迅速かつ厳正に監察し、相応の処分をする計画だ」と述べた。

配達員 「相手と同時に殴った」 双方暴行を主張 レストランのオーナーが料理の準備が少し遅れたという理由で、デリバリーのドライバーから暴行されたという話が伝えられた。 22日、韓国の放送局JTBCの「事件班長」では、19日にソウル江南区のあるレストランで起こった事件が紹介された。 オーナーであり情報提供者のAさんは、「予定時間より早く到着したデリバリーのドライバーが『料理を早く出してくれ』とせっつき、料理を受け取って出発する前に罵倒した」と明らかにした。 続けて、「罵倒を受けて私もドライバーに電話をかけて罵倒した。すると、ドライバーが店に戻ってきてヘルメットを投げつけ、首を絞めるなど一方的に暴行を加えた。顔に唾と痰を二度吐きかけられ、警察に通報した」と付け加えた。 この場面を撮影した映像を見ると、デリバリーのドライバーは店のオーナーの首を押し、脅かし、顔に唾を吐いている。唾を受けたオーナーが顔を手で拭う場面も撮影された。 しかし、デリバリーのドライバーは、「店の入口で同時に襟首をつかんだ」と双方向の暴行を主張した。 また、「料理の準備時間が残りわずかだったが、追加の料理をするという店側の会話を聞いて『どれくらい待たなければならないのか』と尋ねたら、Aさんが攻撃的な口調で『まだ料理の準備時間が残っている』と言った」と述べ、「結局、5分遅れで料理を受け取った」と伝えた。

8歳女児を遊び場に誘い込み、性器を見せながら「君のも見せて」 韓国・ソウルの九老区にあるアパートの一画で、驚愕の事件が発生し、ネットユーザーたちが衝撃を受けている。 22日、九老警察署によると、先月15日昼、ソウル市九老区のアパートの一画で、小学5～6年生と推定される男子生徒Aが、低学年の女子児童を連続的に犯す事件が発生した。 九老警察署の関係者は「男子生徒1人が女子生徒3人に対して強制的に性的行為を行った事件だ」と韓国のメディア朝鮮ドットコムに説明した。 この件に関して、先月20日に当事件が発生したアパートには、当時の状況について説明した公告文が掲示された。この公告文は、「X」（旧ツイッター）、「theqoo」などの各種SNS、オンラインコミュニティなどを通じて急速に広がり、ネットユーザーたちに衝撃を与えた。 公告文に記載された小学生の犯罪行為は、その年齢の子どもが犯すにはあまりにも衝撃的だった。 公告文によると、Aは女子児童たちを追いかけ、「セックス遊びをしよう」、「お金をあげる」、「いくらならいいのか」などと誘惑した。これに対し、女子児童たちは「なぜ私たちにこんなことをするのか」と言ったところ、Aは「他の子たちは母親と一緒にいるからダメだ。あなたたちがちょうどいい」と言ったと伝えられた。 その後もAは、塾から下りた8歳の女子児童を追いかけて遊び場に誘い込み、自分の性器を見せて「君のも見せて」と言ったとされる。これに対し、女子児童が恐怖におののき、自分の家の共同玄関に逃げ込むと、Aも追いかけて「（防犯カメラがない）階段室に行こう」と言いながら膝をついて頼んだという。その後、別の場所に移動して再び自分の性器を露出したと伝えられた。 アパートの入居者たちは「事故の予防と共同対応を求めるためにお知らせする」とし、「教育庁にAが近くの学校に入学するのを防ぐことで、被害の予防と被害者の保護が可能となるという内容などで申し立てを提出するべきだ」と述べた。 当事件は現在、事件発生後4日後の先月18日にソウル警察庁に移された状態だ。 これを受けて、X（旧ツイッター）のネットユーザーたちは、「あれを一つの遊びと認識するなんて、本当に我が国の性教育はどうなっているのだろう」、「一番衝撃的なのは『お金をあげる』という言葉だ。だから陰（文化）が陽になってはいけないんだ。AVフェスティバルもそうだし、そういう子たちがYouTubeに出るのもそうだ、好きではない」、「これは『遊び』ではなく『強姦未遂』と言う方が正しいのではないかと思う」、「きちんとした性教育が必須だ」と反応を示した。

韓国検察庁所属の証言分析官が捜査過程で録画した被害者との面談内容は、裁判証拠として使うことができないという最高裁判所の判決が出た。証言分析官とは、検察の依頼を受けて事件関連の証言の信頼性を判断する専門家である。 22日、法曹界などによると、先月28日に最高裁判所第2部（クォン・ヨンジュン裁判長）は、児童福祉法違反などの容疑で起訴されたAに対し、懲役8年の実刑判決を言い渡した。 Aの知人2人はそれぞれ懲役7年と懲役3年6ヶ月の実刑判決を、Aの夫であり被害者の継父Bは無罪判決を受けた。 彼らは2018年から2021年まで、小学生であるAの子どもを性的に虐待した容疑などで裁判にかけられた。Aは被害児童の前で知人と性行為をし、罰として立たせ、凶器を示して脅迫したとされている。 3年間続いてきた犯罪は、被害児童が学校に被害を知らせることで表面化された。担当検事は、被害児童の証言の信頼性判断のために、最高検察庁の証言分析官に分析を依頼した。性暴力処罰法上、児童が被害者である場合、証言内容に関する専門家の意見の照会が必要なからだ。 証言分析官は約6時間にわたり被害児童と面談した後、これを録画し、この映像を証拠として法廷に提出した。しかし、裁判ではこの映像の証拠採用決定について議論が行われた。 現行法によれば、捜査過程での被害者・参考人などの証言は、供述調書のような「書類」形式で作成されなければならない。ただし、捜査過程での証言ではない場合は、例外的にその証言内容が含まれた写真・映像などが証拠として認められると定めている。 検察は、証言分析官との面談は正式な調査や捜査の過程ではないため、捜査過程「外」と見るべきだと主張したが、第1・2審裁判部は受け入れなかった。分析官が検事の依頼により捜査過程で提出する目的で映像を録画したため、捜査過程「外」とは見れないと判断したためである。 さらに、最高裁判所は、原審の判断が正しいと判決した。最高裁判所は「検事の依頼により最高検察庁所属の証言分析官との面談が行われ、面談場所も検察庁の調査室であった点などを考慮すると、捜査過程で録画が行われたと見られる」とし、「この事件の映像は捜査過程「外」で作成されたものとは見なせず、証拠能力が認められない」と述べた。

22日、ロッテ百貨店の蚕室（チャ厶シル）店は、韓国流通業界で初めて「AI通訳サービス」を導入すると発表した。 蚕室ロッテタウンの中心に位置している蚕室店は年間外国人訪問者数が数十万人に達するほど、外国人観光客に人気が高い。昨年の蚕室店の外国人売上は2022年比で約100%増加し、今年の1～3月売上も前年同期比で50%以上の増加を記録した。 蚕室店はAI通訳サービスを導入し、グローバルショッピングの名所としての地位を強化する計画である。蚕室店の6つの案内デスクには、1日平均で約700件以上の外国人客からの問い合わせが寄せられている。 これを受け、ロッテは19日から蚕室店のブランド館「アベニュエル」1階とロッテワールドモール地下1階の案内デスクでAI通訳サービスを提供している。韓国の通信大手のSKテレコムが開発したAI通訳ソリューション「トランストーカー」を利用し、英語、日本語、中国語、ベトナム語、スペイン語、ドイツ語など13の言語でリアルタイム通訳案内を行う。 外国人客が案内デスクに設置された透明なLEDディスプレーの前で質問すると韓国語に翻訳された文章がスクリーンに表示され、案内する人が韓国語で答えると翻訳された内容がすぐ表示される。 サービス開始後3日でこのサービスを利用した外国人客は1000人を超え、「自然にリアルタイムでのコミュニケーションが可能で驚いた」、「革新的なサービスだ」、「新鮮だった」などの好評を受けた。 ロッテ百貨店は、利用度を分析してAI通訳サービスを拡大していく予定だ。蚕室店の案内デスクに追加で設置するだけでなく、外国人客の割合が高い本店などでも運用を検討している。 ロッテ百貨店蚕室店長のキム・サンウ氏は、「蚕室店が外国人客のグローバルショッピングの名所として位置づけられていることを考えると、今回のAI通訳サービスの導入は大きな意味がある」と述べ、「今後もAIをはじめとする様々なデジタル革新を通じて、韓国第一のショッピングスポットとなったいきたい」と明らかにした。

サムスン電子は23日、5年連続で放送通信委員会の「視覚・聴覚障害者向けTV普及事業」の供給者に選ばれたと発表した。 放送通信委員会はこれまで、視覚・聴覚障害者の放送アクセシビリティ向上のために特化機能を持つTVの普及事業を実施している。放送通信委員会傘下の視聴者メディア財団が優先順位に基づいて供給対象者を選定し、サムスン電子が5月末から年内にかけて順次供給する予定だ。 *低所得者の視覚・聴障害者は無料で普及、それ以外の視覚・聴覚障害者は費用の一部（約5600円）負担 サムスン電子は、40型フルHDスマートTV（モデル名：KU40T5510AFXKR）を3万2000台供給する予定だ。 今年供給する製品は、△放送画面の白黒機能 △緑・赤・青色盲向けの「カラーフィルター」機能を新たに導入し、色覚異常者を含む多くのユーザーがコンテンツを楽しめるようにした。 また、音量ボタンを長押しするだけで使用できる「アクセシビリティショートカットメニュー編集機能」を通じて、アクセシビリティメニューを一度にオン・オフすることができる。 他にも、△操作メニューの音声案内 △チャンネル情報バナーの障害者放送タイプ案内 △字幕位置移動 △手話画面拡大機能などを搭載し、視覚・聴覚障害者がより快適にテレビを楽しむことができる。 サムスン電子のオ・チオ韓国総括副社長は、「サムスン電子は2014年からバリアフリー化に取り組み、TVを通じて世界とコミュニケーションを取ることができるようにアクセシビリティ技術の開発を続けてきた」とし、「これからも多くの人々がサムスンTVを通じてコンテンツを楽しみ、さまざまな経験をすることができるよう努力していきたい」と述べた。 視覚・聴覚障害者用向けTV普及の申請は、居住地の区役所を訪れて申請するか、本人名義の携帯電話番号認証を通じて、視覚・聴覚障害者向けTV普及の専用ホームページからオンラインで申請できる。

北挑戦が街路灯撤去を実施京義線道路に地雷を埋設南北関係の断絶意志が明らかに 最近、韓国への敵意を猛烈に噴出している北朝鮮の金正恩国務委員長が、金剛山と開城工場から南朝鮮に続く道路の街路灯を撤去したことが明らかになった。北朝鮮側は、道路周辺に軍隊を再配置するなど、韓国への敵視姿勢を更に強めると見られる。 先日、合同参謀本部のイ・ソンジュン広報室長は、定例記者会見に出席し、「最近、韓国軍は、北朝鮮が京義線と東海線周辺の施設を撤去したことを確認した」と述べ、「その時期は先月と見られる」と加えた。 同室長の発言にあった周辺施設とは、京義線と東海線の道路にある街路灯を指し、その街路灯を撤去したことが韓国軍の監視装置に捉えられた様子。 2004年に完成した京義線道路は、南北をつなぐ工事が行われ、翌年に南北出入事務所が設置され、開城工場への通行路の一つとして使用されていた。 しかし、2016年に開城工場が閉鎖され、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受け、南北共同連絡事務所の韓国側人員が撤退して以来、未使用のままになっていた。 その後、2005年に開通した東海線の場合、金剛山の陸路観光と離散家族の搭乗車両が往復し、南北をつなぐ主要道路として機能していた。この道路は、江原道高城郡鉢内面チョジン里と北朝鮮の温井里をつなぐもの。 しかし、東海線の場合は、2008年に韓国人観光客が銃殺された事件が発生して以来、金剛山の観光が中止となり、道路は閉鎖された。 事実上、閉鎖となったこの道路の街路灯撤去について、統一部は「南北関係の改善に妨げとなる」とし、「この事業は、政府の補助金により行われ、北朝鮮に返済義務があることを認識するべきだ」と述べた。 北朝鮮が急きょ、街路灯を撤去した背景については、様々な意見がある。最も有力な意見は、北朝鮮が街路灯を撤去することで、南北関係の断絶を示したい意図があるとのものだ。 実際、北朝鮮は先月、京義線と東海線の道路に地雷を埋設した後、街路灯まで撤去し、金正恩国務委員長が昨年、宣言した南北断絶宣言に続く措置との意見もある。 昨年末、金正恩国務委員長は「現在、南北関係は、敵対的、交戦中の二国」と断定した。 その後、最高人民会議の施政演説に出席し、京義線などの境界地域の南北断絶を徹底するよう指示するなど、南北関係の断絶に対する強い意志を明らかにしたと見られる。 また、金正恩国務委員長は、街路灯の撤去を指示した理由として、北朝鮮内で利用可能な資源が不足しているとの意見もある。北朝鮮は、現在、資源不足に陥り、数十個の街路灯を撤去し、端材のリサイクルに取り組めるということだ。 しかし、北朝鮮が実際、資源不足のため、街路灯を撤去したとすれば、統一部の見解通り、契約下にある借入資産であるため、韓国政府に街路灯契約上の補助金を返済することが求められる。 2001年から2008年まで行われた京義線及び東海線北側区間の鉄道道路、駅建設事業に必要な資材、設備等について、韓国政府は1億3,290万ドル（約145億円）の援助を行った。これは、約1,825億ウォン相当の現物補助金を援助したということになる。 最後に、北朝鮮側が街路灯を撤去した理由として、「離散家族の再会」はこれ以上ないとのメッセージを発信したとの意見もある。 一方、北朝鮮側が異常行動を繰り返す中、韓国軍は北朝鮮の動向を注視、警戒しているという。 統一部関係者は「韓国軍は、北朝鮮が東海線の一部施設を撤去したことを確認し、軍事的影響はないと判断した」と述べ、「北朝鮮軍の動向を注視観察し、警戒している」と加えた。 韓国軍も、北朝鮮の街路灯撤去理由について、徹底的な調査を実施しており、その結果は後日発表するとしている。

北の外貨獲得のコントロールタワー違法行為、薬物・ハッキング含む北朝鮮の支配資金が集まる 最近、北朝鮮が海外労働者の給与を押収し、女性従業員が受け取ったチップまで当局に献上するよう教育するなど、外貨獲得に目を光らせる様子が頻繁に見られている。 海外労働者が獲得した外貨は、その全額が北朝鮮労働党事務所と第39号室に振り込まれることは、すでに公然の事実。北朝鮮が獲得したUSドルは、いつから労働党第39号室に集まっているのか。 北朝鮮の金正恩国務委員長の支配資金を管理する労働党の第39号室は、1970年代半ばに設置されたとされる。 1972年、北朝鮮は既存の「人民民主主義憲法」を廃止し、「朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法」を採用し、新たに制定された「社会主義憲法」の核心を「国家主席制」に置き、金日成の一人支配体制を本格化する動きを見せた。 これまで金日成の支配資金を管理する組織はなかったが、金正日が後継者に選ばれたことで、支配資金を管理する第39号室が設立されたとされる。当時、北朝鮮全土で外貨獲得運動が行われ、国を挙げて支配資金を管理する必要性が生まれたという。 最初は「支配資金」ではなく「主席ファンド」と呼ばれていたが、金日成主席が死亡後、支配資金を管理する組織になった。 金日成主席の時代に、第39号室に流れ込んだ資金は、主席の使い放題だったと言われる。 国家予算の場合、年初に配分が完了し、北朝鮮の経済状況から予備費が不足したため、金日成の個人資金が必要になった。当時、金日成は、資金投入が必要な案件を進める際に「主席ファンドを使え」と指示したとされる。 金日成が死亡後、金正日が支配を継承し、核やミサイルの開発に必要な資金を労働党第39号室が管理したため、もはや主席ファンドではなく、支配資金と呼ばれるようになった。 金正日の支配後、労働党第39号室は大成総局と大成銀行を中心に120社以上の会社を設立し、莫大な外貨を手にした。 大成総局の場合、北朝鮮が設立した最大の会社として、洋服を製造・輸出するメーカーとして知られている。この会社の莫大な売上が第39号室に流れ込み、薬物や偽札などの違法行為から得た外貨などが第39号室に集まる。 そのため、労働党第39号室は、お金さえあれば何でもできるとのことで、悪名高い。 2006年当時、米下院情報委員会が推定した労働党第39号室の総額は、約40億USドル（約4,400億円）で、年間3～5億USドル（約330億～550億円）を獲得しているという。それから時間が経過し、労働党第39号室に流れ込んだ資金の総額は倍増したと見られる。 最近、北朝鮮がIT組織を育成し、数千の違法なギャンブルサイトを作成し、韓国系犯罪組織に販売する案件が次々と取り締まられている。 今年2月、韓国国家情報院が公表した資料によると、労働党第39号室の下部組織として、中国・丹東で活動中の「慶興情報技術交流社（以下、慶興）」は、15人の組織員が分業する形で、成人・青少年向けギャンブルサイトを立ち上げ、1人当たり月平均500USドル（約55,000円）を平壌に送っていたことが明らかになった。 同院は、慶興が金正恩の個人秘密資金を調達する第39号室の下部組織だと指摘し、彼らが中国系ITプログラマーになりすまし、IT業界関係者の経歴書を盗み、違法ギャンブルサイトの立ち上げ受注を獲得し、韓国系犯罪組織に供給したと見られるとの調査結果をまとめた。 慶興の組織員らは、サイト立ち上げごとに5,000USドル（約550,000円）、副収入として月3,000USドル（約330,000円）程度を受け取り、中国人名義の銀行口座や偽名口座、海外送金が容易な「ペイパル」サービスなどを通じて開発費を受け取り、中国銀行で現金に両替し、北朝鮮の第39号室に送金していたという。 労働党第39号室の任務は、こればかりではない。労働党第39号室が北朝鮮の金氏一族の豪華品の輸入を担当したという情報筋からの声も多い。 実際、2019年に韓国に亡命した柳賢守（リュ・ヒョンウ）元クウェート駐在北朝鮮大使代理は、「北朝鮮の第39号室の場合、金正日の時代から時計や洋酒などの豪華品の大量購入を統括した」と証言した。 柳賢守元大使代理は、元労働党第39号室長とされる全日春の娘婿であるため、その発言は、信頼性が高いと言える。 一方、統一部が2016年9月29日に公表した「2016年北朝鮮権力機構図」によると、労働党の専門組織の中で「2015年北朝鮮権力機構図」にあった第38号室が姿を消したことが明らかになった。 2008年、北朝鮮は当時の金正恩国防委員長の家庭の秘密資金と物資の管理を担当する第38号室を、労働党の資金運用を担当する第39号室と統合した後、2010年に再び引き離した。 しかし、再度第38号室を廃止し、第39号室に統合し、効率的な支配資金管理と対北朝鮮制裁の回避のために、組織一本化に取り掛かったと見られる。

同じカフェで働いている従業員と料理長が不倫関係にあると噂をしていた店長が罰金刑を宣告された。 22日、韓国の法曹界によると、春川（チュンチョン）地裁刑事3部（パク・ソンミン裁判長）は、名誉毀損の容疑で起訴された30代の店長Aに対して罰金100万ウォン（約11万円）を言い渡した。 江原道（カンウォン道）春川市のあるカフェの店長であるAは、昨年2021年にカフェの料理長とアルバイト職員が不倫関係ではないにもかかわらず、彼らが不倫関係にあるように噂をしていたことが明らかになった。 また、Aは他の従業員に「アルバイト職員と料理長が交際しているようだ。二人の間に何かあったのではないか」と話したりした。 A側は裁判で「被告人の発言は、被害者に対する意見表明に過ぎない」と無罪を主張した。 しかし、裁判部は「公訴事実に記載されている発言が被害者に伝えられた経緯や使われた言葉や表現などを考慮すると、被告の発言は推測や意見表明に過ぎないとは言えない」とし、「被害者が受けた被害の程度などの量刑条件を参考に判断した」と説明した。 ただし、Aが他の従業員に同様の内容の発言をしたことについては、「検察官が提出した証拠だけでは犯行を認めるに足る証拠がない」として一部無罪の宣告した。

北朝鮮メディア、金日成の誕生日を指す「太陽節」を削除金正恩、自身の偶像化のためにモザイク壁画を設置政権擁護のために4世継承の本格化に着手した金正恩 最近、北朝鮮は金日成の偶像化を中止し、「太陽」という表現を削除しているが、金正恩国務委員長に対しては使用を継続しており、その取り組みに注目が集まっている。 18日、韓国統一部によると、北朝鮮の現地メディア労働新聞は前日の報道で金正恩国務委員を「主体朝鮮の太陽」と称えた。 以前、現地メディアが取り上げる写真や映像などでは、金委員長を「主体朝鮮の太陽」と称えていたが、主に金日成の誕生日を意味する「太陽節」の表現は最近減ってきており、北朝鮮内の変化に注目が集まっている。 専門家らは、金日成・金正恩など、先祖に対する神格化や偶像の強度を減らしつつ、偶像化の焦点を金正恩委員長自身に合わせようと姿勢が変化していると分析している。 現地メディアは、今年4月15日の金日成の誕生日を迎え「太陽節」という表現を事実上使用せず、「4.15」や「4月の祝日」など、多少和らげた表現を主に使用している。 北朝鮮の至る所に掲げられた祝賀広告・宣伝物からも「太陽節」の言葉は見つからなかった。 労働新聞は、14日付報道で、金日成主席の生家と言われる万景台について従来の「太陽の聖地」から「愛国の聖地」へと表現を変更し、先祖の指導者を消そうとしていると分析される。 さらに、金日成の誕生日当日に、金正恩委員長はもちろん、幹部らも金水山太陽宮殿に参拝していないことも同じ意味を持つと解釈されている。 金委員長は以前、2020年と2022年にも太陽宮殿に足を運んでいないが、幹部らも参拝を中止したのは金正恩政権発足以来、かつて見たことのない風景だ。 金正恩国務委員長による自身の偶像化は、昨年から本格的に始まった。 金委員長のモザイク壁画が首都の平壌に昨年初めて登場した。 これは金委員長が先代の指導者である祖父と父を引き継ぎ同列に立ったことを意味し、偶像化を加速化するものと見られた。 朝鮮中央通信は昨年3月、平壌万景台革命学院に金委員長の大型モザイク壁画が設置され、竣工式が開かれたと報じた。 同竣工式には、李一煥党宣伝書記をはじめ、李熙用党組織指導部第一副部長などのハイクラス幹部と教職員などの学校関係者が出席し、金委員長は偶像化事業により自身の力を誇示する姿勢を見せた。 モザイク壁画は2000年代初、金正日政権当時、宣伝目的で北朝鮮全域に設置され始め、父の金日成先祖指導者と金正日の姿を主に描いたものだが、今では金正恩の壁画が増えている。 2022年10月12日、咸鏡南道の連浦温室農場の竣工式で、金国務委員は「起工式に参加し、鍬入れ」を行う場面を描いた壁画が初めて捉えられ、注目を集めた。 4ヶ月後、朝鮮中央TVの報道を通じて、咸鏡北道に位置する中坪温室農場関連の場面で、金委員長が「一人で農場の植物を見つめる姿」が描かれた壁画も登場し、以前とは違う雰囲気が感じられた。 当時、梁武鎮北朝鮮大学院大学学長は、「北朝鮮の金正恩委員長も政治・経済・軍事など全分野において金日成・金正日の列に昇格したことを示し、先祖指導者と同じ力を持とうとする意図」と評価した。 一方、金正恩は4世継承を続けようと積極的に準備している様子。最近、娘のジュエさんと公式の場に同行するなど、有力な後継者とささやかれている。 北朝鮮は、国連の対北朝鮮制裁により長期にわたり経済的な圧迫を受け、新型コロナウイルス感染症以降、内部で経済難が続いている。 これに対し、北朝鮮の住民が政権にますます不満を募らせ、自身の政権を守るために、金正恩が4世継承を本格化する動きに出たと解釈される。 現地メディアは、今年初、金委員長と娘のジュエさんが温室工場の竣工式に参加したと報じ、「金正恩同志が愛する子とともに竣工式及び稼働式に訪れた」と伝え、「偉大な指導者らが党と政府及び軍部の幹部らとともに江東総合温室に立ち会った」と説明した。 当時、専門家らは「偉大な指導者ら」という表現に注目し、複数を表す「ら」があった点から、ジュエさんにも、金委員長と同じ称号を付けたと見られ、北朝鮮の4世継承の強化姿勢に注目が集まった。

ベトナム人女性が、韓国国籍を取得する目的で韓国人男性と結婚する事例が発生していることが明らかになった。 最近、ベトナムの地元オンラインメディア「VNエクスプレス」は、韓国人男性と結婚したベトナム人女性たちにインタビューを行ない、国際結婚の短所について取り上げた。 20代のベトナム人女性Aさんは、結婚仲介業者を通じて韓国人男性20人のプロフィールと経歴等を確認後、約6ヶ月間に渡る結婚移民の手続きと韓国語の学習を経て、47歳の韓国人男性と結婚した。 幸せな結婚生活を求めていたAさんだが、今では離婚を望んでいると明かした。夫の年齢が妊娠率に影響を与えたことが問題となった。彼女は「病院で、夫の年齢により妊娠に至ることは難しいと言われたが、夫は不当にも私のせいにした」と語った。 また、言語の壁も問題となった。Aさんは「言語の壁によりコミュニケーションが難しく、家の外での活動はスーパーで買い物することが全部だった」といい、「孤独感や故郷に対する恋しさにより、毎晩涙を流していた」と語った。 そのため、Aさんは韓国籍を取得後、韓国で合法的に仕事に就いて生活していける日を待っていると述べた。 彼女は「多くのベトナム人が韓国に不法入国し、厳しい条件の下で労働している姿を目にした。私は、そのようなビザの心配事を避けるために地元民との結婚を選んだ」と述べ、「韓国のパスポートがあれば自由に旅行できるし、私の子供たちにもより良い未来を与えることができる。また、私たちの家族の（韓国への）移住をサポートすることもできる」と話した。 また、別のベトナム国籍の20代女性Bさんは、最初から韓国の国籍取得を目的に結婚したと告白した。 Bさんは2000万ドン（約12万円）を払い、結婚仲介業者を通じて41歳の韓国人男性と結婚した。彼女は「私にとって結婚は、2〜3年以内に（韓国）国籍を得る手段だと思っている。ずっと一緒に生活していくつもりはない。私の目標は、国籍取得試験のための滞在資格を満たすことなのだ」と述べ、「夫への愛情はなく、毎日ストレスを感じている」と明かした。 韓国の法律によれば、女性結婚移民者は韓国男性と2年間の結婚生活を送った場合、韓国国籍の取得を申請することができるという。 当メディアは、2019年に離婚した女性結婚移民者の滞在資格が拡大されたことにより、一部のベトナム人女性たちが韓国人と結婚後、離婚することを目標に困難な生活をも受け入れていると伝えた。 韓国統計庁によれば、昨年の韓国人女性と外国人男性の結婚件数は5000件で7.5%増加したといい、その中でもベトナム人男性との結婚件数は792件で35.2%急増したという。 2022年基準、ベトナム人男性と再婚した韓国人女性556人のうち482人（86.7%）が帰化した韓国人であり、その中で国籍確認が不可能な2人を除いた480人の帰化前の国籍は、全てベトナム人だということが明らかになった。

女性用トイレのドアの下に見える手突然個室の中に掃除スタッフの男の頭が侵入犯人は即時解雇のうえ現在拘束中 ある男が女性トイレに侵入し、ドアの下から個室の中をのぞき見する事件が発生し、被害者女性を恐怖に陥れた。 オンラインメディア「sanook」によると、18日、被害者Aさんは中国の海南省（ハイナン省）で公衆トイレを利用していたが、突然個室のドアの下の隙間から、床にはいつくばるような男の手を発見した。 その手の主は、うつ伏せの状態からゆっくりとドアの隙間から個室の中に頭を侵入させ、Aさんを見つめてきた。 Aさんは当時、「やめてと悲鳴をあげようとしたが、男性は『掃除しているだけだから』と言いながら私に微笑みかけてきた」と話した。 男の行動を制止するために、Aさんは男の写真を撮り、「見たでしよ？あなたの写真を撮ったわよ」と反論したにもかかわらず、男はなんともないように笑っていた。 結局、Aさんは男を警察に通報したが、「とても怖くて20分間もトイレにこもっていた」とし「警察が来るまで外に出られなかった」と語った。 関係者は「この男は地域の公衆トイレの清掃を担当していた人物で、現在は警察に拘束されている」と証言した。 また、男が所属していた清掃会社も即時解雇したと明らかにした。

第13回弁護士試験の結果が発表法学専門大学院卒業者の合格率は75.6%階級間移動を断ち切ったとの批判も 韓国の2024年度第13回弁護士試験の合格者は、全部で1,745人に決まった。 法務部は、先日16日、弁護士試験管理委員会の審査結果と最高裁判所・法学専門大学院協議会など、関係組織の意見を取りまとめた結果を発表した。 合格率は、受験者数3,290人に対し53％で、昨年の1,725人より20人増となった。 その中で、今年の法学専門大学院（ロースクール）修士号取得者（13期卒業者）の合格率はなんと75.6%に上った。 法学専門大学院出身者の合格率が50%を超えたことを受け、弁護士試験合格者に占める同大学院出身者の割合が高すぎとの指摘もある。 同大学院は、法律家の養成を目的とした3年コースの教育機関で、2009年に韓国に導入された。 法律家という専門家を志望する若者が増え、同大学院の人気は、導入当初からに高かった。今年の入学試験では、過去3番目の高い倍率を記録した。 法学専門大学院協議会によると、募集定員2,000人に対し、応募者11,133人となり、全国25の法学専門大学院で、平均5.57対1の倍率を記録したという。 しかし、課題は、法学専門大学院を導入して以来、特定大学出身の合格者が増え、入学者選抜の公正が損なわれたと疑われる点だ。 昨年の調査結果によると、全国の法学専門大学院入学者の出身大学は、高麗大学が428人（19.85％）と、トップとなった。 次いで、ソウル大学399人（18.51％）、延世大学328人（15.21％）の順となり、ソウル大学・高麗大学・延世大学、いわゆる「SKY大学」卒業者が上位を占める結果となった。 従来の古き学歴社会を打開し、多種多様な背景を持つ学生を選抜するという法学専門大学院の導入効果を得られていないとの批判が出ている。その中で、法学専門大学院出身者が弁護士試験合格者の中でも大多数を占めているのだ。 さらに、法学専門大学院の学費が高額なため、入学者の中には、世帯年収が高い家庭出身の学生が多いと言われている。低所得者にとって、法律家になるためにハードルが更に高まったわけだ。 このことから、階級間移動を断ち切っているとして、批判が続出している。一部では、司法試験の復活を訴える主張もあるが、導入方向性も明確なものだった。 2009年に法学専門大学院第1期が開始して以来、毎年法律家が増え続け、韓国の法律市場が拡大傾向にあった。2014年に2万人を超え、2019年には3万人を突破した。 それに伴い、通常、なかなか法律家から専門的助言を得られなかった一般市民にも、法律相談の機会が広がった。一部の法律事務所は、交通の便の良い都心に事務所を構え、ポータルサイトなどのオンライン広告も積極的に出し始めた。また、裁判所から遠い地方都市などで開業する弁護士も増えている。 一方、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、「庶民向け法学専門大学院の導入」をマニフェストに掲げている。 尹大統領は「司法試験の復活よりも、特別選考や奨学金制度など、法学専門大学院の入学機会を広げることが有効」との立場だ。 現在、政府は法学専門大学院に在籍する学生・新入生の中で基本生活保護対象者や所得1∼3区分に該当する低所得層の学生を対象に授業料全額を援助している。 昨年5月には、夜間制の法学専門大学院導入に向け、政策研究を依頼したことも明らかになった。

韓国のEコマース企業SSG.COMは、カナダ国際貿易省とフードテックおよび農業・食品分野17社の関係者で構成された貿易使節団が22日午後、ソウル中区黄鶴洞 （ファンハク洞）に位置するイーマート（Emart）店内の「EOS(Emart Online Store)清渓川店」を訪れたと23日に明らかにした。 カナダの貿易使節団は、韓国の流通市場についての理解を深めるために訪問し、イーマートの販売スペースと物流拠点を組み合わせて運営している都市型ハイブリッド物流施設を見学した。特にオンライン顧客が食料品を注文する際、1500坪の自動化設備を通じて商品のピッキングと梱包が行われ、指定した時間に迅速に配達を受け取る点を高く評価した。また、SSG.COMの関係者とカナダ産商品の拡大方向についての意見も交わした。 SSG.COMのチェ・フンハク営業本部長は、「昨年11月にカナダの農業農食品省長官の訪問に続き、今回の経済使節団が訪問したのは、韓国のEコマース業界でSSG.COMが先導的な役割を果たしているからだ」と述べ、「今後、顧客が信頼して購入できる優れた品質のカナダ産商品を紹介する予定だ」と語った。