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被害者がさらにいるとみて捜査を拡大 韓国全羅南道（チョルラナム道）に位置するある高校で、衝撃的な性犯罪事件が起きた。 全南警察庁女性青少年犯罪捜査隊は、10代の生徒に対し性犯罪を犯した容疑（児童・青少年の性保護に関する法律違反）で全南のある高校の教師Aを緊急逮捕したことを明らかにした。 Aは最近、自分が勤務する学校に在籍中の、同性の生徒を呼び出し、性犯罪を犯した疑いを持たれている。 16日に通報を受けた警察はAを緊急逮捕した。 警察はAに対して逮捕状を申請する一方、被害者がさらにいると見て捜査を拡大する方針であると伝えた。

日本政府は「Google」や「Apple」などによる市場寡占防止のため、違反した際に国内対象分野の売上高の20%を課徴金として科す「スマートフォン競争促進法案」を検討している。 14日、読売新聞によると、この法案はスマートフォンの基本ソフトウェア（OS）で寡占状態にある「Apple」と「Google」を念頭に置き、他社のアプリストアの提供を妨げる行為の禁止やユーザーが容易にアプリの初期設定を変更できる仕組みの整備、検索結果での自社サービス優先表示の禁止などを規制内容として含んでいる。 違反時には、公正取引委員会が該当企業の日本国内対象分野の売上高の20%を課徴金として科すこととしている。 既存の独占禁止法違反時の課徴金の水準は10%なので、これを大幅に上回り、かつ、違反をくり返した場合には30%まで引き上げられる。 政府は、巨大IT企業の売上高は非常に巨額となるため、不当に利益を得ることを防ぎ、規制を遵守させるためには、高額の課徴金を課すことが必要だと判断したようだ。 また、本法案には報告書の毎年の提出を義務化し、公正取引委員会が巨大IT企業の違反行為について、一時的な停止を求める緊急停止命令を裁判所に申し立てできる内容も含まれている。 政府は、今月中に法案を閣議決定し、今国会で可決したい意向だ。 先んじて、公正取引委員会は、2023年2月に「Google」と「Apple」によるアプリ提供事業者への高額な手数料や自社アプリの優遇は独占禁止法上、問題になる恐れがあると指摘していた。 なお、欧州連合（EU）も、巨大IT企業による自社サービスの優遇などを禁じた「デジタル市場法」を施行しており、違反した場合には世界売上高の１０％の制裁金を科すこととなっている。

「未成年者誘拐」59歳の男 塾の送り迎えの車から降りた8歳女児を追いかけ 「お金をあげる」「アイスクリームを買ってあげるよ」 最近、10歳前後の子供たちが住居の近くや遊び場で誘拐され、危害を加えられるという不幸な事件が発生している。 16日、韓国の公営放送KBSの報道によると、昨年6月、大田（テジョン）のあるマンションで59歳の男性が塾の送り迎えの車から降りてきた8歳の女児を追いかけた。 女児に付いていく男性の姿は、防犯カメラにしっかりと捉えられていた。 男性は、子供を追いかけながら何度も声をかけ、マンションの集合玄関に着くとポケットから財布を取り出し、お金を見せたりした。 被害者の母親は「脅威的ではなく、まるで知り合いのように近づいてきた。人々が多く集まる場所だったため、怪しく見えないようにしていたらしい」と語った。 調査結果、男性は被害者に「アイスクリームを買ってあげるよ」、「お金をあげる」と話をかけ、誘拐を試みたことが明らかになった。 裁判にかけられた59歳の男性は、未成年者誘拐未遂の容疑で懲役1年の実刑判決を受けた。 裁判結果に対し、ネットユーザーは「小児性愛者は社会から隔離すべきだ」、「1年後にさらに大きな事件を起こしたらどうするのか」、「こんなひどい世の中で子どもを育てるなんて不安」、「小児性犯罪者は死刑にすべきだ」、「犯人の情報を公開しなければならない」と厳しい意見を述べた。

朝食を食べていた20代の女性血管に良くない食べ物を毎日摂取脳出血で倒れ、出血多量で死亡 毎朝、塩分の多い卵粥とパートンコー（タイの揚げパン）を食べていた女性が死亡した。 タイのオンラインメディア「Sanook」は13日（現地時間）、ウェブサイト「プヌパーフルア」が、女性の摂取した朝食を公開したと報じた。 26歳の女性は、肉をほとんど食べず、朝食にお粥やシリアルなどを食べていたとのこと。 死亡の前日、女性は誰もいない家の中で縄跳びをしていたところ、激しい頭痛に見舞われたという。 結局、意識を失って倒れ、その後夫により救命救急センターに搬送された。 検査の結果、脳出血が発見され、その後女性は大量出血で死亡した。 女性が食べていた朝食を確認した医師は、衝撃的な事実を明らかにした。 死亡原因として塩分の多い卵粥とパートンコーを挙げた。これらは血管に良くない食事であるという。 塩分の多いお粥は、コレステロールを高める可能性があり、長期的に摂取すると血管を収縮させる。 また、小麦粉で作られたパートンコーは血液の粘度を上げ、血管を塞ぐとされている。

シドニーのショッピングセンターで発生した襲撃事件女性警察官が犯人と対面し、射殺6人死亡、10数人負傷 オーストラリア・シドニー郊外のショッピングセンターで 「無差別襲撃」事件が発生した。 14日（現地時間）7NEWSなどの現地メディアによると、前日の午後3時20分頃、シドニー東部のボンダイ・ウェストフィールド・ショッピングセンターで刃物による襲撃事件が発生した。 ショッピングセンター近くで日常業務を行なっていたエイミー・スコット巡査は、ショッピングセンターへの出動指示を受け、すぐ現場に向かった。到着後、ショッピングセンターにいた人々から聞き出し、犯人の位置を把握したという。 犯人を一人で追いかけていたスコット巡査は、犯人と対面後、刃物を地面に置くように命じた。しかし犯人はこれを拒否し、刃物を振りかざしながら巡査に襲い掛かってきた。 結局、スコット巡査は犯人が命令に従わなかったため、ためらうことなく銃を撃って制圧し、犯人は現場で死亡した。 事件後、一人で犯人に立ち向かい、さらなる被害を防いだ女性警察官スコットは英雄として称えられた。 一人の目撃者は「彼女が引き金を引いていなかったら、犯人はさらに多くの殺人を犯しただろう」と、当時の状況を伝えた。 また、スコット巡査は犯人を射殺した後、犯人の攻撃により倒れていた被害者たちに対して心肺蘇生法（CPR）を行なったという。 オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は「スコット巡査は非常に危険な状況であったにも関わらず、積極的に立ち向かい、多くの命を救ったことに疑いの余地はない」と述べ「我々の英雄だ」と賞賛した。 ニューサウスウェールズ州（NSW）警察は、この日の記者会見を通じて当事件の犯人は40歳の男性、ジョエル・カウチであると発表した。 カウチはクイーンズランド州で数年間英語の家庭教師として働いていたが、最近NSW州シドニーに移住してきたという。犯罪歴はないが、過去に精神的な問題を抱えていたことが明らかになった。 警察は、この事件が何らかの特定の動機やイデオロギーによるものではないと説明した。当事件で死亡した6人の被害者のうち5人が女性であったため、カウチが意図的に女性を標的にしていたのかどうかを調査している。

AIの進化によりIT職の需要減少 平均給与は減少傾向 「採用の必要性が低下」 世界でAI（人工知能）ブームが巻き起こっている中、AI人材をを巡る争奪戦が過熱している。しかし、AIに関わる仕事以外、IT（情報技術）専門職の採用は減少していることが分かり、注目を集めている。 5日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（The Wall Street Journal）は、米国企業がAI専門家の採用を増やし、AI人材にプレミアムとして別途給与を支給していると報じた。 ウォール・ストリート・ジャーナルが引用したメリーランド大学の研究によると、今年初めから現在までのAI関連の新規求人は、昨年末に比べ42％増加したが、IT業界の新規求人は同期間に31％減少したとのことだ。衝撃的な報告だ。 これは、22年末にリリースされたOpenAI社のChatGPTによる影響と見られる。Chat GPTの開発が引き起こしたAIブームにより、様々な業界でAI人材の需要が増してきた結果と考えられる。 AI関連の仕事や職種について研究を行ったメリーランド大学ロバートH.スミス経営大学院客員教授は、「マシンラーニングエンジニアやデータサイエンティストなどのAI関連の職種は、Chat GPTのリリース前から存在していたが、Chat GPTがAI技術にユーザーインターフェース（UI）を適用することにより、企業は製品や作業プロセスにAIを組み込む方法に注目し始めた」と説明した。 米国の求人プラットフォームIndeedでも、AI関連職の求人広告が過去6ヶ月間15.7％増加した一方、データアナリストやデータサイエンティストの求人広告は約30％減少したことが分かった。 海外だけでなく、韓国でも大手企業のAI人材の需要が増え、IT関連職の需要は減っているという。 ソウルのある大学のコンピューター工学部を卒業した学生は、「開発者の需要が急増した時期は過ぎたし、研究開発職の採用が明らかに減少している。積極的に新卒採用を行っていた企業も、中途採用のみ行ったり、まったく採用しなかったりしている状況だ」と述べた。 さらに、「今やAIが人間より迅速で、正確にウェブサイトを作成できる。韓国はまだそうではないが、既に海外では米でAIの活用を理由にした解雇が続いている」と述べ、IT業界が直面する未来について説明した。 最近、AIブームにより、AI関連職種の従業員の不安が高まっている。その理由は、あまり高度ではない開発者の業務はAIに任せられる可能性が高いからだ。 韓国の求人プラットフォーム「Saramin」が1月に公開した「2022年比での2023年の職種別求人の増減分析レポート」によると、IT開発・データ分析関連の職種の需要は7.4％減少したとのことだ。IT開発・データ分析関連の職種は昨年の「採用市場の供給と需要の現状調査」で41.8％の割合で最も人材が不足している職種に挙げられたが、わずか1年で減少傾向に転じた。 一時期、韓国でIT職種を最も多く採用していたとされる「カカオ」も例外ではない。「カカオ」は2020年の上半期と下半期に分けて採用人数3桁の新卒採用を行っていたが、昨年下半期には採用人数2桁の採用型インターンシップのみ行ったという。 多くのIT人材が必要とされている「toss」運営会社「Viva Republica」も、2021年に6つの子会社でIT人材を340人から1,000人に増やしたが、昨年は開発者の新卒採用プログラムで採用人数を約50人に大幅縮小させた。 また、「NAVER」は現在IT関連職の採用を行っているが、採用予定人数は公表せず、採用に消極的な態度を示していることが確認された。 企業がこのような行動をとる理由は、コロナ禍以降、IT業界全体の景気は低迷し、AIが大きく発展してきたため、以前のように人材を大量採用する必要性が低下してきたからだ。 業界専門家は、現在企業は業界の不況とIT人材の飽和状態に直面し、新卒より経験者を採用しようとしていると説明した。これは、IT関連職が高い年収を得ながら働いていることが知られ、多くの人がIT業界に転職したためだと思われる。そんな中、経験者は給与や経験年数を下げてまで求職している状況である。 情報通信事業を主力としてきた大手企業の場合、AI事業分野を優先し、数ヶ月間にリストラを行い、新たなAI人材を採用するなどの歩みを見せている。 しかし、IT関連職の需要が完全になくなったわけではない。最近、銀行業界や保険業界は、IT人材を確保するために熱心に求人募集を行っている。これは、オフライン（実店舗）を訪れる既存の顧客の減少により、マイデータ（信用情報管理業）、単元未満株取引、フィンテック、投資、医療健康サービスなどが非対面で行われ、変化していく流れに歩調を合わせるためだとみられる。 都市銀行業界の場合、IT人材の需要がさらに増えていることが確認された。これは、銀行業界で絶えず発生している横領・背任などを防ぐための内部管理プログラムの開発が必要とされているからだ。 写真：ニュース1、シャッターストック、NAVER

職場内での有利な立場を利用若い女性部下たちをターゲットに明らかになった被害者だけでも5人 台湾の士林（シーリン）地方裁判所の判事であった蔡明洪（Cai MingHong）は、若い女性判事、秘書、行政職員などに対する性犯罪で起訴された。 監督委員会の調査によると、蔡が職場内での有利な立場を利用して、2004年、2007年、2009年、2010年、2022年に、計5人の女性部下に対してセクシャルハラスメントと性的暴行を行ったことが明らかになった。 士林地方検察庁が提起した訴訟によると、蔡は2007年に日頃のサポート業務に感謝したいと言って女性秘書を夕食に誘った。上司である蔡の提案を断れなかった女性は食事の席に応じたが、なんと彼は食事の後に車の中でマッサージをすると装って秘書を抱きしめ、キスを強要してきた。 そのうえ、下着を脱がせて胸を触り、下半身に頭を近づけるなど、衝撃的な行動を繰り返した。それでも、蔡の職権乱用などを恐れた秘書は、彼に対し「判事の地位を失うのが怖くないのか」と問いただすのが精一杯の反抗だった。 また、部長判事として在職中だった2022年11月15日には、業務を口実に新任の女性判事を連れて夕食をし、意図的に本来の経路ではないルートを選んで狭い路地に車を誘導した。 社内で、彼は女性判事の首の後ろや肩を揉んだり、太ももの内側や陰部を触ったりするなど、性的暴行をはたらいた。 結局、1月22日にセクシャルハラスメントなどの容疑で蔡に対する裁判が開かれた。裁判で彼は「そんなことはしていない」と強調し、「天地神明に誓う」と容疑を強く否認した。 一方、14日に監督委員会は記者会見を開き、「監査員が被害者と面談した際に被害者が当時の状況について証言した」と述べ、「事件の証拠の数々を総合的に検討した結果、被害者の告発が正しいと結論づけることができる」と明らかにした。 監査員は「被害者5人は長い間にわたり精神的苦痛を経験してきた。蔡の行動は判事のイメージと深刻に品位を傷つけ、司法部に対する国民の信頼を損なった」と述べ、全員一致で彼の罷免が決定されたと伝えた。そして、「地方裁判所と最高裁判所が組織的な隠蔽問題を疑われているため、追加で調査を行う」と付け加えた。

北朝鮮の対中累計貿易赤字額が200億ドルを超える 北朝鮮の貿易取引の95％を中国が占める深刻な依存度 国連による北朝鮮制裁で経済成長自体が停滞 北朝鮮は中国との取引において毎年大幅な貿易赤字を記録している。 アメリカの国営放送「VOA（Voice of America）」は、中国税関および韓国貿易協会、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が保有する北朝鮮ー中国間の貿易収支に関するデータを分析した結果、1994年から昨年までの30年間の北朝鮮の累計貿易赤字額は222億7,210万ドル（約34兆円）と集計された。 貿易収支とは、両国の輸出額と輸入額を比較し、輸出額が多い場合は「黒字」、輸入額が多い場合は「赤字」となる。データによると、北朝鮮は過去30年間、中国との取引で単年での貿易黒字すら一度も記録していない。 具体的に、1994年に2億2,530万ドル（約340億円）の赤字を記録して以降、年間2億ドル（約300億円）から7億ドル（約1,070億円）の赤字を維持してきたが、2008年に初めて10億ドル（約1兆500億円）の大台を超える赤字を記録した。 特に2017年以降、赤字額は急増した。 2017年に16億7,736万ドル（約2兆5,800億円）を記録したのち、2018年には20億ドル（約3兆円）、2019年には23億ドル（約3兆5000億円）へと増加した。これは、この期間に国際連合（UN）による北朝鮮制裁が施行され、北朝鮮の主要輸出品目である石炭や衣類などにも禁止措置が施された結果だと分析されている。 しかし、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより両国間の貿易自体が大幅に減少し始めた2020年から2022年までのあいだ、北朝鮮の赤字額は再び10億ドル（約1兆500億円）以下に減り、減少傾向を示したが、昨年から両国間の貿易が再開し始め、赤字額が再び大幅に増加した。 2023年には、北朝鮮が過去3番目の規模の赤字額である17億3,784万ドル（約2兆6,800億円）の赤字を記録した。 中国に依存しながら1994年から30年間貿易赤字を記録してきた北朝鮮とは対照的に、韓国は中国との貿易において毎年黒字を記録している。 中国税関のデータによれば、1990年代半ばから2023年まで、韓国は毎年、中国との貿易で数百億ドル台の黒字を記録してきた。韓国が中国との取引により計上した貿易黒字の総額は1兆ドル（約150兆円）を超えるとされている。 しかし、韓国関税側の資料によると、韓国は昨年初めて対中国取引で貿易赤字を記録したと発表した。中国税関が発表した120億ドル（約1兆8,500億円）の黒字とは異なる結果で、VOAはより正確な分析結果をもって、両国の記録の差が一部の輸出入品目と各地域の貿易をどのように記録するかにより変わるものだと判断した。 北朝鮮経済の専門家として知られるアメリカ・メリーランド大学のウィリアム・ブラウン教授は、9日にVOAとのインタビューで、赤字か黒字かにかかわらず、韓国ー中国間の貿易は北朝鮮ー中国間の貿易と比較できないほど巨大な規模だと説明した。 ブラウン教授は「韓国が1週間に中国と取引する貿易額は、北朝鮮と中国の1年間の貿易額よりも多い」とし、「輸出額を輸入に対する支払い手段と定義すると、韓国はアメリカや他の国との間で達成した莫大な貿易黒字が存在するため、赤字が発生したとしてもそこまで大きな問題にはならない」と主張した。 一方で、「北朝鮮は中国以外の国とはほとんど取引をしていないため、中国との赤字はそのまま対グローバルでの赤字とみなしてよいだろう」と指摘した。実際、北朝鮮の中国への貿易依存度は毎年95％を超える数値を示している。 反対に、韓国ー中国間の貿易額は韓国のグローバル貿易全体の20％程度である。昨年の韓国の対中貿易総額は3,100億ドル（約47兆8,000億円）で、同期間の北朝鮮ー中国間の貿易総額、22億9,000万ドル（約3,500億円）の140倍相当に達するにもかかわらずだ。 ブラウン教授は、北朝鮮が他の正常な国のように輸出入取引を通じた国家運営ができないことを指摘し、「現在の北朝鮮は完全な主体性を追求していると主張しているが、実際には中国への依存度が高く、そうではない」と指摘した。 一方、一部では北朝鮮の経済が成長しているといわれてもいるが、以前の成長水準に戻ることはできないと主張している。ブラウン教授は「現在の北朝鮮の経済状況を見ると、昨年より確実に良くなったが、この状況を2017年と比較すると、そのレベルまでは回復しておらず、制裁問題も相当な影響を与えているため、再びもとのように戻る可能性はほとんどないだろう」と述べた。 写真＝ニュース1（韓国）、 朝鮮中央テレビ（北朝鮮）、 労働新聞（北朝鮮）、Shutterstock

韓国の地下鉄事故での発言が物議を呼んでいる。 韓国のメディアYTNは16日、先月5日の午前7時57分、首都圏電鉄1号線の義王（ウィワン）駅～堂井（タンジョン）駅間で死亡事故が発生し、上り線の電車の運行が一時運休するなどの障害が生じたと報道した。 事故が起きた電車の路線は、事故処理のために1時間以上遅延した。 しかし事故に関する記事に「この電車に乗っていたが、死者の頭が見つからず出発できないというアナウンスを聞いた」というコメントが寄せられた。 実際にその電車に乗っていたという大学生のAさんは、オンラインコミュニティに「前から3番目の車両に乗っていたが、線路に警察と救急隊員が行き来しているのが見えた」とし、「処理で遅延しているというアナウンスが繰り返し流れ、マイクがオンになったまま『死体の頭が見つからず処理できない』という話が聞こえた」と説明した。 また、「少し後に警察が処理用と思われる白い布のようなものを持って通り過ぎ、電車が動き出すというアナウンスが流れた後、再度停車した」とし、「おそらく（遺体を）処理するために動かしたようだ」と伝えた。その後9時頃に堂井駅に到着し、乗客全員がその駅で降りたという。 AさんはYTNのインタビューで、「放送を聞いて乗客は騒然としたが、声を上げて訴えたり抗議する人はいなかった」とし、「普段より約1時間50分遅れて学校に到着した」と話した。 単純なミスだと思われる状況であり、アナウンスのせいで乗客たちが騒ぐことはなかったという。 韓国鉄道公社の広報室はYTNとの電話インタビューで、「確認しようとしたが、運転士と車掌が慰労休暇に入り、当分の間出勤できない状態」とし、「試みたが連絡が取れない。精神的ショックが大きい状況だと見られる」と伝えた。 韓国鉄道公社は、このような事故を経験した運転士たちに5日間の特別休暇を与え、メンタルカウンセリングを行っている。

最近、物価の高騰を感じる人が多いだろう。物価の上昇が続き、ため息が増えていく。特に先月、農産物は高い物価上昇率を記録し、リンゴやナシの価格上昇幅は史上最高値を更新した。 このような状況で韓国を訪れた外国人は韓国の物価についてどう感じているだろう。 YouTubeチャンネル「MBN News」は2月、「韓国人にとって高い『K-物価』、外国人には？」という動画を公開した。動画には、国籍別外国人が感じる韓国の物価についてインタビューした内容を収められていた。欧米から来た観光客は、韓国の物価が安いと感じたと答えた。 アメリカから来たある観光客は、韓国に2ヶ月間滞在して約270万ウォン（約30万円）を使ったと述べた。彼は「韓国の物価はアメリカより安い。コスパがいい」と説明した。 一方、アジアや中東の国から来た観光客は韓国の物価が高いと感じたらしい。クウェートから来たある観光客は「韓国の物価がとても高くて驚いた。私は外国人なので、地元民が行く安いところを知らなかったせいかもしれない」と述べた。 インドから来た観光客は「韓国の物価はインドよりずっと高い。インドと比較すると、韓国は68%ほど高い」と語った。コロンビアから来た観光客は、韓国滞在中に約400万ウォン（約44万円）を使ったとし、「韓国は物価が高い国だと思う」と言った。 外国人観光客は、明洞（ミョンドン）や光化門（クァンファムン）などの繁華街の物価が高いと感じた。特に外国人の間で、明洞は物価が高いことで有名。ぼったくり被害を防ぐ方法も共有されている。明洞では、食べ物を1つのみ購入し、それを何人かで分けて食べる外国人の姿がよく見られる。 ブルネイから来た観光客は「ベビー服を買う場合、ブルネイでは3着1万ウォン（約1100円）くらいで済むが、韓国では1着1万ウォン（約1100円）くらいする」と、韓国の高い物価に驚いた反応を示した。 光化門広場の周辺では、韓服を着ている外国人観光客がよく見られるが、韓服のレンタル料金も決して安くない。アメリカから来た観光客は「カリフォルニアよりも高い」とし、「王の衣装を借りた。貸衣装料金は24,000ウォン（約2700円）だったが、帽子やベルトは各2000ウォン（約220円）で、別途料金がかかった」と経験を語った。 ドイツから来た観光客は「デパートはとても高くて、昨日広場市場（クァンジャンシジャン）に行ったが、とても良かった。韓国人が多いところは普通にコスパが良いが、外国人が集まるところは高い」と説明した。 YouTubeチャンネル「Yanadoo英会話」は「外国人が感じる韓国の物価は？」というタイトルの動画をアップロードした。動画に登場した外国人たちは、韓国で特に安いと感じた部分を紹介した。 アメリカ人観光客は「アメリカと比べて全てがとてもリーズナブルだ。全体的な物価水準が低い」と話し、「表示価格に税が含まれており、チップがないことが良い」と付け加えた。 ヨーロッパから来た観光客は、「韓国の物価の中で食べ物と服が特に安いと感じたが、美容院やコーヒーショップの価格は高い方だ」と話した。また、「LAやオーストラリアの物価と、韓国の物価はほぼ同じ水準だ」とし、「リーズナブルな価格帯もあるが、大体大都市と同じくらいの高い価格帯だ」と言った。 多くの外国人が韓国で高いと感じるのはパンと果物の価格だ。海外のある経済分析機関によると、ソウルのパンの価格は世界の主要な都市の中で最も高いという。2位にランクインしたアメリカのニューヨークより2倍近く高く、日本の大阪より3倍ほど高いことが明らかになった。ベーカリ業界では、原材料等の高騰と人件費の増加によりパンの価格が上がったと主張している。 韓国の仁荷（インハ）大学消費者学科のイ・ウンヒ教授は「カフェやフランチャイズベーカリーなどで非常に新しい試みをして、ユニークなパンをたくさん作っている。しかし、『価格が思ったよりもずっと高い』と感じることが多い。そのようにパンの価格が上がり続けるため、それが他のパンの価格に影響を与える」と説明した。 最近、韓国の果物の価格は高騰し続けてい。リンゴの価格は1年前に比べて71%上昇し、それにより、他の果物の価格も上昇している。ミカンの価格は昨年2月に比べて78.1%高騰した。桃、ナシ、柿、スイカなどすべての果物の価格が上がった。果物、野菜の価格は依然として高い水準を維持している。

日本政府は「Google」や「Apple」などによる市場寡占防止のため、違反した際に国内対象分野の売上高の20%を課徴金として科す「スマートフォン競争促進法案」を検討している。 14日、読売新聞によると、この法案はスマートフォンの基本ソフトウェア（OS）で寡占状態にある「Apple」と「Google」を念頭に置き、他社のアプリストアの提供を妨げる行為の禁止やユーザーが容易にアプリの初期設定を変更できる仕組みの整備、検索結果での自社サービス優先表示の禁止などを規制内容として含んでいる。 違反時には、公正取引委員会が該当企業の日本国内対象分野の売上高の20%を課徴金として科すこととしている。 既存の独占禁止法違反時の課徴金の水準は10%なので、これを大幅に上回り、かつ、違反をくり返した場合には30%まで引き上げられる。 政府は、巨大IT企業の売上高は非常に巨額となるため、不当に利益を得ることを防ぎ、規制を遵守させるためには、高額の課徴金を課すことが必要だと判断したようだ。 また、本法案には報告書の毎年の提出を義務化し、公正取引委員会が巨大IT企業の違反行為について、一時的な停止を求める緊急停止命令を裁判所に申し立てできる内容も含まれている。 政府は、今月中に法案を閣議決定し、今国会で可決したい意向だ。 先んじて、公正取引委員会は、2023年2月に「Google」と「Apple」によるアプリ提供事業者への高額な手数料や自社アプリの優遇は独占禁止法上、問題になる恐れがあると指摘していた。 なお、欧州連合（EU）も、巨大IT企業による自社サービスの優遇などを禁じた「デジタル市場法」を施行しており、違反した場合には世界売上高の１０％の制裁金を科すこととなっている。

蹴飛ばした靴で80代の高齢女性の顔に怪我をさせた男たちの集団 苦痛を訴える高齢女性を見ても知らんふり 韓国ソウルの繁華街のひとつ弘大（ホンデ）で、近くを通り過ぎた80代の高齢者の顔に蹴飛ばした靴が当たり傷を負わせたにもかかわらず、なにも応急措置をとらなかった加害者の男とその仲間たちが糾弾されている。 先月13日の朝、弘大のクラブが集まる通りの近くで80代の高齢女性に反対側から飛んできた靴が当たり、顔に大きな傷を負う事件が発生した。 当時の現場周辺の防犯カメラの映像では、杖をついた高齢女性の反対側から外国人を含む11人の男の集団が歩いてくるのが確認できる。集団の一人が地面にあるゴミを蹴ったところ蹴った足と逆側の靴が飛んでいき、その靴が反対側を歩いてきた被害者の顔に直撃した。 靴を蹴飛ばした加害者の男は顔に傷を負って苦しむ被害者を見ても、平然と靴を拾いそのまま自分の仲間たちとともに被害者の横を通り過ぎていった。 防犯カメラの映像には、80代の被害者が何の応急処置も施さないまま去って行く男の集団を一度見た後、顔をおさえて苦痛を訴えるシーンがそのまま録画されていた。 韓国の放送局「チャンネルA」は、被害者は眼鏡が壊れるほどの大きな衝撃を受け、鼻筋が裂けてしまったため、縫合手術を受けなければならなかったと伝えた。 警察に通報した被害者である高齢女性の息子はチャンネルAに対して、「（相手が）外国人かどうかではなく、高齢者がそのような負傷を負っていたのなら、謝罪したり何か対策を取ったりするべきだ。いたずらとは決して言えない」とし、「母は今非常に不安を感じていて、息子として非常に腹が立っている」と語り、加害者の集団に対する怒りを打ち明けた。 通報を受けた警察は、防犯カメラの映像を分析し、加害者とその集団を追跡し、彼らの犯行に故意性があったかどうかなど調査する予定であると発表した。

男性が女装して女性用トイレに入る事件が再び発生した。 16日、韓国の連合ニュースの報道によると、京畿道光州警察署は、性暴力犯罪の処罰などに関する特例法違反の疑いで30代の男性Aを刑事訴訟にしたと伝えた。 Aは同日午前3時頃、光州松亭洞に位置する屋外の女性用トイレに入ったという。 当時、女性用の服を着て化粧をしており、トイレ内部には誰もいなかったが、外から彼の姿を目撃した者が警察に通報した。 警察は通報を受けて現場でAを発見し、任意同行して調査を行った。 A氏は調査でトイレの使用が急だったと供述し、現場で確認された彼の携帯電話からは、不法撮影物が発見されなかった。 しかし、警察はAの携帯電話に対するデジタルフォレンジック分析を通じて、追加的な犯罪の有無を確認する予定だと明らかにした。

ヘアメイク関連のコンテンツを配信するユーチューバーA氏が、俳優ユ・アインから大麻の喫煙を勧められたと主張した。 16日、ソウル中央地裁刑事合意25-1部は、麻薬類管理に関する法律違反（向精神薬）、証拠隠滅教唆、医療法違反、詐欺などの罪で在宅起訴されたユ・アインに対する4回目の公判を行った。 この日の公判には、ユーチューバーA氏が証人として参加した。A氏は裁判に先んじて、ユ・アイン不在の状態での尋問を要求し、裁判部は証人尋問前に被告席にブラインドを設置した。 A氏は、昨年1月21日にユ・アインやその知人などと同行したアメリカ・ロサンゼルス旅行中にユ・アインから大麻喫煙を勧められたと供述した。 A氏によると、ユ・アインはA氏に「お前もついに一度やってみる時が来たんじゃないのか」と言いながら大麻を渡し、最初に断ると「Aにも回せ」とまわりに話した。A氏は過去に煙草を吸っていたことがあるので、「吸うふり」だけしてすぐに横にいた人物に回したと主張した。 A氏はそのあと、ユ・アインから「（誰にも）この事実を決して言わないでほしい」、「危険なことになるぞ」などと言われたと付け加えた。 その後、A氏は、22日にもユ・アインから再度大麻を勧められ、結局その時も「吸うふり」をして、すぐに咳をしたふりをしたと述べた。 一方、ユ・アインは裁判所に入る際、報道陣に向かって「罪状を否認する」と主張した。

歯を抜いた後、突然死歯を2本抜いたのに…頭蓋骨内出血 元気だった23歳の男性が歯を抜いた後、突然死亡し、衝撃を与えた。 タイのメディア報道によると、ワン（王）さんは歯痛の治療を求め、中国の深圳大鹏新区の病院を訪れた。 彼は治療のために歯を2本抜歯したが、抜歯後に突然地面に倒れ意識を失った。 その後、ワンさんは緊急治療のために病院に移送され、頭蓋骨内出血があることが明らかになった。 昏睡状態で緊急脳手術を受けた王さんは、手術後14日間生存したが、最終的に多臓器不全で死亡した。 ワン王さんの家族は歯科側に不当な危害を加えられたとして抗議した。 遺族は歯科に賠償請求をし、医療ミスの容疑で告訴した。 ワン王さんの家族は歯科に1800万元、日本円では約5億4千万円の賠償を要求したが、病院側は600万元、日本円では約1億8千万円を支払おうとした。 結局、5ヶ月以上交渉を続けたにも関わらず、双方は補償に関して合意に達することができなかった。このため家族は証拠が消滅することを恐れ、ワン王さんの遺体を火葬することもできなかった。 不当な死を迎えたワンさんの遺体は5ヶ月以上も葬儀場に保管中である。

誠実に生きたふたりの死が9人の命を救う 脳死判定を受けた10代の大学生と40代のシングルファーザーが、全南大学病院で合わせて9人に臓器を寄贈し、天国へと旅立った。 15日、韓国臓器組織寄贈院と全南（チョンナム）大学病院によると、19歳のカン・ジンシク氏は、先月19日に電動キックボードに乗っていたところ転倒し、外傷性硬膜下血腫で病院に運ばれてきた。 カン氏は全南大学病院の救急室で懸命の治療を受けたが、翌日脳死と判定された。その後、カン氏の家族の同意により、5人の患者に心臓、左右の腎臓、肝臓、肺などを寄贈し、亡くなった。 全南大学の消防行政学科の1年生だったカン氏は、卒業後、消防士になることが夢だった。 カン氏の父親は「まわりの人たちを助けることが好きな息子だったので、他の人の命を救うための臓器提供にも賛成するだろうと思い、家族全員が同意した」と語り、「移植を受けた人たちが皆、健康に過ごせるよう願っている」と述べた。 先月17日には、キム・ギョンモ氏（43歳）が就寝中に脳出血を発症し、全南大学病院の救急室に搬送されたが、2日後に脳死判定を受けた。 キム氏は、4人の患者に肝臓、腎臓、心臓、肺などを寄贈し、息を引き取った。 8歳の息子と母親と一緒に暮らしていたキム氏は、平日は配達員として働き、週末には母親と一緒に教会に通うなど、誠実に家庭に尽くしてきた。 キム氏の姉は「一人で息子を育てながら一生懸命に生きてきた弟が突然天国に旅立ってしまい、途方に暮れている」とし、「甥は『パパは天国に行った』と理解しているようだ。新たな命を与えて去っていっただけに、天国では良い場所で幸せに過ごしてほしい」と心情を吐露した。 一方、全南大学病院の臓器移植センターは1996年に脳死患者の肝移植を開始後、年々手術件数が増加し、現在では138件（生体92例・脳死44例）の肝移植手術が行われた。全南大学病院は、腎臓移植手術に関しても800例以上の経験があり、4種の固形臓器移植が全て可能な全羅南道（チョルラナム道）・忠清（チュンチョン）地域唯一の中核大学病院である。

新設暴力団の構成員は20～30代が中心 ライバル団体との抗争に備えて総合格闘技のトレーニングを行い、風俗業者を対象に恐喝を繰り返した20~30代の若者たちが集まる新設暴力団の構成員たちが逮捕された。 韓国の京畿（キョンギ）南部警察庁の警察機動隊は、15日、暴力行為等の処罰に関する法律違反(団体等の構成・活動)の疑いで、平澤市（ピョンテク市）一帯で活動していたA暴力団の行動隊長B（34歳）ら12人を拘束し、44人を不拘束起訴したと発表した。 彼らは行動規範、連絡体制、会合、脱退した構成員に対する報復等、統率された指示系統で、ライバル団体との対立や暴力を伴う利権介入など、新設暴力団を構成し活動していた。 Bは、2020年12月13日、部下である構成員の一部が京畿道南部を拠点とする最大の暴力団と揉めたという情報を聞き、構成員20名余りを緊急招集し、組織間の抗争に向けた準備をすすめた疑いを受けている。 併せて拘束されたC（47歳）は2022年6月3日、ライバル団体が運営する風俗店の利権を奪うために、風俗店に押し入り、従業員を暴行するなどの騒ぎを起こし、抗争に備えて構成員10名余りを招集した疑いを受けている。 B、C以外に拘束されたD（36歳）などの4人は、2015年4月から昨年8月まで、平澤市の風俗店30余りを対象にみかじめ料（用心棒代）の名目で、毎月100万ウォン(約11万円)、合計で2億3,000万ウォン(約2,550万円)相当の金品を恐喝した疑いがもたれている。 また、他の構成員をバットなどで暴行して傷害を負わせたり、ボードゲームカフェを借りて、違法賭博を主催したりしたなどの疑いもある。 警察は過去1年7ヶ月にわたり、構成員同士の通話履歴や防犯カメラ映像、銀行口座の確認、収監された構成員の聴取記録などにより、計26件の犯罪に関する疑いを確認した。 A暴力団は、地域の喧嘩が得意な10代の青少年を入会させるなどの方法で組織を拡大し、行動隊長のBはライバル団体との構想では決して負けるなと後輩たちに総合格闘技のトレーニングを指示したといわれている。 今回逮捕された56人の構成員の内、49人がMZ世代と呼ばれる20~30代で、彼らが組織の大半を占めていたことが確認された。 これまで警察は、A暴力団に対して二度にわたり犯罪団体組織罪を適用しようとしたが、証拠不十分などを理由に当該法律を適用することができなかった。 これについて、警察は、A暴力団の構成員たちが起こした事件の判決文を分析して組織の実体を証明し、これまで彼らが犯した事件の中で公訴時効が過ぎていない事件をまとめて、「暴力行為等の処罰に関する法律」第4条に規定された犯罪団体組織罪を適用した。犯罪団体組織罪で確定判決を受けた暴力団は、組織に入会するだけでも懲役2年以上に処される可能性がある。 警察関係者は「組織暴力をはじめとする国民の平穏な日常を脅かすすべての犯罪に対して強力に処罰する」と述べ、「警察は組織改編に伴い、犯罪現場に水原（スウォン）・城南（ソンナム）・烏山（オサン）・始興（シフン）・富川（プチョン）の警察機動隊を前線配置し、強力に対応する予定だ」と語った。

「養育費」の支払いを回避するため生後18日の赤ちゃんに毒殺を試みる母乳に車のクーラント液を混ぜた容疑 生後18日の娘に毒殺を試みた男性に関するニュースが伝えられた。 アメリカのNBCニュースは14日、4年前、生後18日の赤ちゃんに飲ませるための母乳に車のクーラント液を混ぜて毒殺しようとした父親に対し、50年の懲役刑が言い渡されたと報道した。 2020年10月、新生児の娘が危篤状態になり、検査の結果「エチレングリコール」物質に陽性反応が出た。その後父親のカーティス・ジャック氏が逮捕された。 捜査官たちは「ジャックが2週間前に、出産後、入院していた母親から母乳の入った哺乳瓶を1本もらってきた」とし「その哺乳瓶を赤ちゃんの祖母に渡し、その後24時間も経たないうちに、赤ちゃんは毒殺が疑われるほどの重篤な状態に陥った」と説明した。 当時、ジャックの捜査を担当していたサウスフルトン警察署は、「ジャックは、養育費に対する経済的義務の履行を回避する手段として、娘のミルクにクーラント液を加えたことを認めた」と明らかにした。 さらに「裁判期間中、州政府は赤ちゃんの母親、祖母、法執行官、医療専門家などの証言内容も提出した」とし「哺乳瓶に毒を入れることがいかに簡単なことであるかについて、シミュレーションも行なった」と伝えた。 専門家によると、車のクーラント液は非常に有毒であり、少量を摂取しただけでも危険である。摂取すると眠気、嘔吐、腎障害などの症状が表れ、最悪の場合、死に至る可能性がある。 一方、ジャックの判決後、赤ちゃんの母親はインタビューを拒否したが、赤ちゃんに関しては「無事である」と伝えた。

日本の若者の間で退職代行サービスが流行している。毎日新聞は14日、退職代行サービスを求める新入社員が相次いでいると報じた。 退職代行業者は、会社に辞表を提出し、「本人に直接連絡を入れないこと」、「私物は着払いで郵送するか捨ててほしい」といった内容を伝えるという。 報道によれば、美容関係の企業に就職した20代女性は、入社前、髪の色は自由だと聞かされていたが、入社式の直前に黒に染めるよう指示されたという。拒否すると、入社式に出席させてもらえず、そのまま退職代行業者に電話をかけて退職の手続きを進めてもらうよう依頼したとのことだ。 その業者は、弁護士の監修を受けてサービスを提供している。雇用形態によっては、正社員や契約社員の場合は2万2000円、アルバイトの場合は1万2000円で引き受けるという。 2022年3月に事業を開始して以来、総依頼件数はこの2年で8000件を超えた。特に、1日から12日までの依頼件数は計545件で、そのうち新入社員からの依頼は約80件だった。 2023年4～5月の52件に比べて53.85%増加した。退職理由として最も多く挙げられたのは、「就職環境が入社前に聞いていたものと隔たりがある」ということだった。 業界では、新入社員の退職理由で目立つのは、「就労環境が入社前に聞いていたものと隔たりがある」という内容だと指摘する。今の若い世代は、SNSで他人の働く様子と自分の働く様子を比較し、自分の働く環境に違和感を感じるケースが増えていると分析する。 サービス利用者の約6割は20～30代の若者で占められるが、最近ではベテラン世代からの依頼も増えているという。昨夏には体調不良を訴えているのに、企業側の都合で退職をさせてもらえない70代男性から退職代行サービスの依頼があったという。 業者の代表は「若者を中心に、今後も退職代行の需要は増えると見ている」と述べた。そして、「新入社員に限らず、企業側は全ての従業員と歩み寄ろうとする姿勢が必要ではないかと思う」とし、「そういう風潮が広がり、退職代行というサービスがなくなることが一番だ」と明言した。

「軍人を偽ったボイスフィッシングは警察も初めて」 軍部隊の幹部を詐称した男が、飲食店に兵士の食事用として韓国の伝統栄養食「サムゲタン（若鶏の丸ごとスープ）」を注文し、これをエサに金を奪う事件が発生し、警察が捜査に着手した。 13日、韓国の全羅北道長水郡（チョルラブク道チャンス郡）で飲食店を経営する60代のAさんによると、陸軍の幹部を偽ったBが4日、注文の電話をかけてきた。 Bは「訓練中の兵士50人が食べるサムゲタンを6日の午後までにテイクアウトで準備してほしい」と頼んだ。合計で96万ウォン（約10万円）相当の注文だった。 Bは軍隊でつかわれる言葉を駆使して通話し、Aさんの飲食店では普段から団体注文の電話がかかってくることも多いため、Aさんは特に疑問に思うことはなかった。 しかし、Bは翌日の朝にふたたび飲食店に電話をかけてきて、「不思議な要求」をした。 「食事と一緒に兵士が食べる1か月分の果物も準備してほしい」というものだった。 Bは「以前取引していた果樹園ではそうしてくれたので、果樹園から電話がきたら、そちらの要望通りにしてほしい」という内容を追加で説明した。 大隊長の印鑑が押印された兵士の食事代決済の公文書も携帯電話で送られてきた後だったので、Aさんは大きな疑いを持たなかった。 直後、忠清北道忠州市（チュンチョンブク道チュンジュ市）に位置する果樹園の代表と名乗る男がAさんに電話をかけてきて、「309万ウォン（約34万円）相当の梨を送るので、送金してほしい」と連絡してきた。 驚いたAさんがBに電話をかけ「金額が大きく負担だ」と伝えたところ、Bは「兵士の食事代決済の公文書に果物の金額も追加しなければならない。そうすれば一度に支払いできる」と言ったという。 「部隊の名をかけて約束する。心配しないでほしい」という言葉に、Aさんはだまされるしかなかった。 Aさんは果樹園の代表と名乗る男が指示した口座に309万ウォンを送金し、「納品確認書」まで受け取った。 その後、Aさんは携帯電話の送金画面をキャプチャしようとしたが、端末の操作に不慣れだったため近隣の銀行に行き、これを怪しいと思った銀行員がボイスフィッシングを疑った。 遅れて送金キャンセルを申し込もうとしたが、時すでに遅く、Bとの連絡も途絶えた。 Aさんは警察に告訴状を提出し、さらなる被害を防ぐために韓国外食業中央会にもこの事実を知らせた。 Aさんは「私に送られてきた公文書に大隊長の印鑑が押されていて、言葉づかいもまさに軍人という様子だったので信じてしまった」とし、「私たちの飲食店を団体予約する山岳サークルなども果物を準備してほしいと頼んでくることがあったので、疑うことができなかった」と後悔した。 さらに「警察も軍人を偽ったボイスフィッシングは初めてだと言っていた」とし、「私だけでなく他の飲食店のオーナーも被害を受けたことがあるはずだ。ボイスフィッシング組織には必ず摘発されてほしい」と吐露した。