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韓国政府は、AI（人工知能）医療機器を健康保険に正式に適用させるための作業を開始した。臨床的有用性と給付適正性などの詳細な評価基準を設定し、技術価値に応じた合理的補償（医療報酬）策を整える方針だ。業界は、韓国のAI医療機器市場の開放を期待しつつも、適用手続きと医療報酬の合理化が必要だと声を上げている。 29日、政府機関によると、韓国健康保険審査評価院（HIRA）は、AIベースによる医療技術の保険適正性評価基準と適用方法の準備に取り掛かった。年内に推進案を準備し、来年に専門家と業界の意見を収集した後、2026年に正式に適用されると予想される。 現在、AI医療機器は、革新的医療機器の統合審査と新医療技術評価の猶予制度を通じて、一時的に健康保険の適用を受けている。これまでになかった技術であり、患者を対象とした臨床・制度的効果を確認するために「一時的に登録」されている状態だ。2〜3年程のデータを確保した後、新医療技術評価を通じて正式な適用の可否を決定する。 HIRAは、昨年からAI医療機器の健康保険「一時適用」の事例が本格化したことに伴い、将来の正式適用に向けた制度を準備し始めた。昨年、革新的医療機器に指定された31品目のうち、AIソリューションは約半分の14品目を占めた。JLK（ジェイエルケー）、VUNO（ビューノ）、Lunit（ルニット）、Corelinesoft（コアラインソフト）、DEEPNOID（ディープノイド）などの企業は、自社の主要ソリューションを革新的医療機器に指定し、非給付患者に提供している。 問題は補償（医療報酬）策だ。HIRAは、一時適用期間の臨床試験結果を基に、技術特性、臨床的有効性、保険適正性、経済性などを考慮して、価格算出に向けた詳細な評価基準を設定する予定だ。既存の技術と比較した革新性と臨床的効果、患者の需要、代替可能性などが主要な決定原則として作用すると見られる。 HIRAの関係者は、「まだ正式適用に向けた初期審査段階である」と述べた。 医療AI業界は、政府の正式適用の動きを歓迎しつつも、適用手続きと医療報酬範囲などを合理化する必要があるとの立場だ。 現在、一時的に適用されているAI医療機器は約15品目ある。ほとんどがレントゲンやコンピュータ断層撮影（CT）などの画像情報を分析して診断を補助したり、病気を予測するソリューションだ。 一時適用後、企業は政府が価格を支援する「選択制給付」と患者が全額負担する「非給付」項目を選ぶことができる。しかし、選択制給付の支援価格が1回あたり最大3000ウォンに過ぎないため、全ての企業が比較的金額が高い非給付で製品を申請している状態だ。 産業界は、政府が一時適用を通じてAI医療機器市場の参入を支援しているものの、医療報酬が過度に低く設定されているため、正式適用時には合理化する必要があると主張している。選択制給付の価格が絶対的に低く、非給付も上限を設けているため市場が活性化しないという。 政府は、無分別な使用を防ぐために、動画検査費用における10〜30%の非給付上限を適用している。これに並行して、正式適用の必須過程である新医療技術評価など複雑な手続きを簡素化する必要性も提起されている。 医療AI業界の関係者は、「韓国の医療機器の中で非給付価格の上限制を適用したのはAI医療機器だけである」と述べ、「診断補助ソリューションは人体に害を与えないが、これまでにない技術であるという理由で新医療技術評価過程で追加の臨床データを要求するなど、複雑な手続きも正式適用手続きで改善する必要がある」と述べた。

先月29日（現地時間）、スペインの首相、ペドロ・サンチェスは、妻の汚職疑惑に関する調査にもかかわらず、首相職を続けることを明らかにした。 ロイター、AFP通信によると、サンチェス首相はこの日朝テレビ演説で、「慎重に考えた末、首相職に留まることを決定した」と述べ、「今後、より強い推進力で政府を引っ張っていく」と語った。 サンチェス首相は自身の決定をフェリペ6世国王にも伝えたと付け加えた。 24日、スペインの司法当局が妻のベゴニャ・ゴメスの汚職疑惑に対する予備調査の開始を発表した後、首相は先週の公式行事をすべてキャンセルし、進退をめぐる議論に入った。 連引用：連合ニュース ゴメスに対する予備調査は、極右勢力の圧力団体「マノス・リンピアス」（清潔な手）の告発から始まった。 サンチェス首相は、X（旧ツイッター）に掲載した長文の投稿で、妻に対する激しい非難などにより、首相の続投について考え直し、29日に公式に発表することを予告した。 サンチェス首相は投稿で、政治的な反対勢力である右派国民党と極右政党ボクス（VOX）の代表が「マノス・リンピアス」と結託し、自分と妻に対する嫌がらせ作戦を開始したと強く非難した。 サンチェス首相が考えをめぐらしていた27日の週末、彼が所属する社会労働党（PSOE）マドリード本部前では、数千人の支持者が集まり、根拠のない攻撃に屈せず、首相職を続けるように求めた。 しかし、野党の国民党は、彼の進退に関する発言が慎重でなく、欧州選挙を控えて支持率を引き上げる戦略だと指摘した。 キングス・カレッジ・ロンドンのスペイン・ヨーロッパ政治担当講師であるナゴレ・カルボ・メンディサバルもAP通信に対し、「サンチェス首相の別の政治的策略」であり、右派の攻撃に対抗し、全国的な支持を広げるきっかけになる可能性があると予想した。 社会労働党の代表であるサンチェス首相は、2018年からスペインの首相職を務めている。 昨年7月の総選挙では、社会労働党が国民党に第一党の地位を譲ったが、連立パートナーである左派連合スマール、カタルーニャ独立派政党の支持を得て、昨年11月、再選に成功した。

脱北費用増加 最大1億ウォンまで… 中国の「反スパイ法」の影響 「中国に売ってください」と懇願の声も 引用：KBSニュース 北朝鮮から脱出する「脱北」は非常に危険で難しい行為だ。 主体思想独裁体制である北朝鮮は、住民を厳格に管理し、監視しており、さらに連席制度まで適用しているため、失敗した場合、自分だけでなく家族や周囲の人々も危険にさらされるからだ。 安全に脱出するためにブローカーに多額の費用を支払うが、この金額が現在かなり高まっているという脱北者の証言が出ている。 引用：CNN 脱北者救出活動を展開する人権活動家によると、脱北者一人当たりの救出にかかる費用は2010年代までは一人当たり韓国ウォンで200万ウォン（約22万円）程度だった。しかし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の直前まで2,000万ウォン（約225万円）程度に上がり、最近では1億ウォン（約11,000万円）に急騰した。 安全のために通常、ブローカーを介して脱出する。ブローカーはほとんどの場合、朝鮮族で、北朝鮮と中国の国境地帯にいる北朝鮮の軍人に賄賂を渡して北朝鮮の住民をこっそり中国に連れ出し、その人々を中国経由で韓国行きが可能な第三国まで移動させる役割を果たす。 彼らに1億ウォン相当のお金を支払うのだ。 引用：CCTV 費用が上がった理由は中国の法律のためだ。昨年7月から「反スパイ法（スパイ防止法）」が施行されている。 これまでブローカーたちは脱北者を助ける途中で逮捕されても、賄賂を渡して釈放されたり、罰金刑を受けるか、1～2年の刑期を受ける程度だった。しかし、この法案は脱北者を助ける行為をスパイ行為と見なすため、逮捕されたブローカーは無期懲役や死刑を課される可能性がある。 これまで脱北者を支援してきたキム・ソンウン牧師のインタビューによると、現在中国では列車やバスに顔認識装置が設置されているという。そのため、脱北行為が容易に発覚されるリスクが高い。つまり、脱北費用はブローカーの命の価格まで含まれているのだ。 そのため、韓国で費用を支払い、ブローカーなどを通じて北朝鮮内の親族を連れてくる脱北方式を諦めることもあるという。引用：VOA 実際、人権団体によると、2016年に韓国内における脱北者数が3万人を超えてから、これまで3万5千人程度を維持しているという。 2019年だけでも韓国へ脱出した脱北者数は1,047人だったが、2022年は63人に急減した。 今や、まず中国に行くために、自分を売ってほしいと懇願する北朝鮮の住民もいるという。中国の名も知らない男性の嫁に行くので、北朝鮮から出させてほしいということだ。 キム・ソンウン牧師は「脱北費用が急上昇して多くの人を助けることができない。少し前に3人を連れてきたが、以前ならそのお金で30人は連れてくることができた」と悔しさを吐露した。 引用：南北の窓 一方、最近韓国公営放送のKBSは、北朝鮮亡命者保護センターの内部の様子を公開した。 センターは脱北者が韓国に到着した際に最初に通る場所で、施設を公開したのは今回が初めてだ。 脱北者は入所前に身体検査と持ち込み禁止物品の検査を受ける。韓国で許可を得ていない医薬品を持ってきた場合、診療室で再処方して提供する。 入所が確定すると、厳しい調査を受けた後、入所室でトイレ、冷蔵庫、テレビ、ベッドなど、韓国の暮らしを体験する。図書館や運転免許実技練習機など、韓国での定着を支援する施設も整備されている。 今年までにセンターで1万9,000人以上の脱北者を調査し、その中で朝鮮族、華僑など脱北者ではない人約190人とスパイ11人を摘発した。

韓国の京畿道（キョンギ道）地域のある大学で背筋が凍るようなキックボード利用者の交通事故が発生した。 オンラインコミュニティ「Bobaedream」に「キックボードを乗って血まみれになった女子学生」というタイトルの投稿が29日に掲載された。 記事の投稿者であるA氏は、大学のキャンパスで目撃したキックボード事故の状況を伝えた。 A氏は「大学のシャトルバスを運転してきて学生たちを降ろした後、キャンパスをぶらぶらと歩いていた。その時どこからか、鉄のような金属がわれる音とともに女子学生の悲鳴が聞こえた」と述べた。 そして、「急いで近づいてみると、女子学生がレンタルキックボードに乗っていたところ転倒し、全身が血まみれになっていた。他の学生たちも集まってきたが、あまりの衝撃にうかつに何かできるような状態ではなかった」と当時の状況を説明した。 A氏はポケットからウェットティッシュを一袋取り出して渡し、すぐに救急センターに通報した。女子学生の状態は思ったより深刻そうだったという。 「あごの傷がひどく、顔のえらのあたりも裂けていた。両肘と両手の手のひらからも血が流れていた」とし、「救急車が来るまでの間、頭痛を訴えていたので、脳震盪だったのかもしれない。女子学生の顔が血まみれになっていたので、親御さんはとても心配するだろう。できるだけ傷跡が残らないよう願っている」と、A氏は心配する気持ちで文章を締めくくった。 記事の引用：ニュース1*この人物は事件とは一切関係ありません。 実際、道路上に自転車、キックボード、歩行者が同時に通行するようになりながら事故が頻発するようになっている。昨年8月には、龍仁（ヨンイン）市の川沿いで自転車道路を走っていた電動キックボードに60代の歩行者がはねられ死亡した。当時、裁判所は電動キックボード運転者に罰金1,000万ウォン（約113万円）を科した。 現行法上、電動キックボードは車道と歩道が分かれている場所では車道でのみ走行が可能で、車道と歩道が分かれていない場所では道の端を走らなければならない。 2017年に117件だった電動キックボード関連の事故は2022年には2,386件に増え、約20倍にも増加した。 多くの利用者から道路区分と境界が明確でないため、法的に補完する必要があるとの指摘が出ている。

米国の50代の女性が世界初で遺伝子改変形豚の腎臓と人工心臓ポンプを同時に移植する手術を受けた。 現地時間25日、米国CNN放送によると、ニューヨーク大学ランゴンヘルスの医療チームは、4月初めにニュージャージー出身の重症患者リサ・ピサノ（54）に人工心臓ポンプを移植し、数日後に豚の腎臓を用いた異種移植手術を行ったと発表した。 心不全と末期腎疾患を患い、血液透析が必要な重篤な患者だった。彼女には人工心臓ポンプと腎臓移植の両方が必要だったが、複数回のカテーテル挿入手術や大腸の大部分を切除を必要とする結腸直腸がんの病歴などの健康上の問題があり、移植待機者リストに名前を載せることすらできなかった。 しかし、ピサノは時間との戦いを強いられていた。医療チームは彼女に残された時間が「数日」または「数週間」しかないと判断し、彼女に豚の腎臓移植を勧めた。米国食品医薬品局（FDA）の方針により、治療選択肢がない末期患者など一部の人にだけ異種移植手術が許可されている。 ランゴン医療チームは、まず4日、彼女に人工心臓ポンプの移植手術を行った。その後、12日には遺伝子組み換えした豚の腎臓と胸腺を同時に移植した。 腎臓は、アルファガルという糖を合成する遺伝子を除去するために遺伝的に編集された豚のもので、蝶形の免疫器官である胸腺を同時に移植して、人間の免疫系が豚の腎臓を攻撃しないようにした。胸腺は免疫系の再プログラミングにおいて重要な役割を果たし、最終的には移植後に必要な免疫抑制剤の用量の減少につながる。 この日の移植手術を執刀した外科部長であり、NYUランゴン移植研究所の所長であるロバート・モンゴメリー博士は、「手術後、彼女の臓器がすぐに尿を作り始めたのを見て、医療チームは手術室で歓声を上げた」と述べ、「まだ道のりは長いが、現在彼女の心臓は美しく機能している。心臓の状態も大幅に改善された。しかし、退院する前に1ヶ月以上のリハビリが必要だろう」と説明した。 今回の手術は、心臓ポンプを持つ患者が臓器移植を受けた初のケースであり、生きている人間に豚の腎臓を移植した二度目のケースだった。心臓ポンプ手術を執刀したNYUグロスマン医学部の心臓および肺移植学科長であるネイダー・モアザミ教授は、「透析患者で腎臓移植の後続計画がある人に、左心室補助装置手術が行われたのは世界初だ」と述べた。 現在、回復中のピサノの夫トッドは、「（手術前まで）ピサノはどんどん悪化していた」と述べ、「しかし、今回の手術で、再び妻の笑顔が見られた」と喜んだ。 一方、生きている患者に遺伝子組み換えされた豚の腎臓を移植した最初の成功例は、先月手術を受けたリチャード・リック・スルレイマン（62歳）だ。彼は3月に手術を受け、2週間後に退院するほど回復し、3日に帰宅し、現在も元気たどいう。

同級生の女子を集団で性的暴行 動画を撮影しリアルタイムで中継 弁護人は過去のトラウマを理由に情状酌量求める 同級生の女子生徒を監禁し、性的暴行した高校生たちに検察が実刑を求刑した。 24日、大田（テジョン）地裁第12刑事部（部長判事：キム・ビョンマン）は傷害罪、監禁罪、強姦罪などの容疑で起訴されたA（18歳）ら4人に対する判決公判を行った。 検察は非常に悪質な犯罪であるとして、Aに対して7年以上12年以下の懲役刑を求刑し、共犯のB（19歳）ら3人に対しても、7年以上10年以下の懲役刑を求刑した。 Aを含む高校生の一団は、昨年10月14日の未明に大田市中区（テジョン市チュン区）のあるラブホテルに被害者を監禁し、集団で性的暴行した容疑を受けている。 彼らは性的暴行後に「妊娠しないようにしてやろう」とさらに身体的暴行を行い、全裸の被害者を動画撮影したと伝えられている。さらに、知人とのビデオ通話で性的暴行中の様子を中継したことが明らかになり、みなを驚愕させた。 犯行後に被害者の健康状態が悪化したため、病院に連れて行かなければならなくなり、異常を察知した医療スタッフの通報により発覚した。 被告側の弁護士たちは「被告たちは現在拘束されており、幼い頃のトラウマなどがある」として、情状酌量を求めた。 一方、裁判部は来月10日に被告らに対する判決を行う予定だ。

「#正社員募集」とハッシュタグをつけて求人広告を出した企業Aは、実際に勤労契約を結ぶ際、1年間の契約社員を経てから正社員に転換すると話を変えてきた。 労働者は仕方なくこれを受け入れて契約社員として働いたが、1年後、さらに1年追加して契約社員としての契約更新を求められたため、辞表を出した。 雇用労働部は、求人広告の内容や条件と異なる勤労契約を結んだり、業務を命じたりするなど、「採用手続きの公正化に関する法律」に違反した行為を上半期中に集中的に指導・点検すると29日に発表した。 点検の対象は、求人広告と異なる勤労契約に関する匿名の告発があった事業場23ヵ所、求人サイトの求人広告のモニタリング結果、違法行為が疑われる事業場218ヵ所、青少年を多数雇用している事業場159ヵ所などである。 求人広告と異なる勤労契約は、3、4月に実施した集中匿名告発期間に受け付けた65件の告発の内、違法行為が疑われる23ヵ所を選定した。求人サイトのモニタリングを通じて選定した218ヵ所は、職務と無関係な個人情報の収集、採用に関わる費用の求職者への転嫁、採用関連書類の返還・破棄通知義務の不履行などが選定のポイントとなっている。青少年を多数雇用している事業場では、法的な制裁条項だけでなく、採用スケジュール、過程、採用可否の通知などを勧告事項に合わせて遵守しているかどうか調査する予定だ。点検期間は、5月1日から6月28日までである。 イ・ジョンシク雇用労働部長官は、「中小企業の中には法を把握していないか、適切に守らないケースがしばしば見られるのが現実だ」とし、「採用過程で若者たちが不当な扱いを受けていないと、変化を体感できるように徹底的に点検し、公正な採用文化が定着するように教育・広報を拡大していきたい」と述べた。

高価なカメラとレンズを韓国のレンタルショップにてレンタルした後、返却せずに帰国を試みた日本人女性が逮捕され、裁判にかけられたことが明らかになった。 法務界などによると29日、仁川地検刑事1部（部長検事：イ・ゴンホ）は30代の日本人女性Aさんを詐欺容疑で逮捕起訴した。 Aは今年の1月、2月、4月の3回にわたり、ソウルのカメラレンタルショップで合計4,080万ウォン（約461万円）相当のカメラとレンズ等をレンタル後、返却せずに持ち去った容疑で裁判にかけられた。 彼女はこのような手口で、韓国で借りた高価なカメラ等を持ったまま日本へと帰国し、現地で処分したと見られている。 Aはカメラのレンタル過程で、旧パスポートを預けたり、ホテルの住所を偽ったりしたことが確認された。 レンタル業者は今月11日、レンタルカメラに設置されている位置情報システム（GPS）の信号が空港にて感知したことを不審に思い、警察に通報した。これにより、出国直前にAは逮捕された。 検察関係者は「被告が罪に相当する刑が言い渡されるよう裁判にも徹底的に備える」と明らかにした。

韓国の「衛星コンステレーション」1号機発射 ［iNews24 チョン・ジョンオ記者］多数の超小型衛星を連携させて一体運用する韓国の「衛星コンステレーション」1号機が宇宙へと飛び立った。 韓国初の量産型「衛星コンステレーション」1号機が24日午前7時32分（日本時間）、ニュージーランドのマヒア半島にある発射場から発射された。宇宙飛行体との衝突リスクにより、予定されていた発射時間（午前7時8分）より約24分遅れで発射された。 超小型群集衛星1号は、発射から５０分後の８時２２分ごろ、エレクトンから分離され、目標の軌道に突入した。 「衛星コンステレーション」1号機は、発射後約4時間24分後に韓国航空宇宙研究院の地上局と通信を予定しており、無事に通信が行われれば成功といえる。

中国の国営新華社は26日、中国独自の宇宙ステーション「天宮」を利用して科学研究などを行なう有人宇宙船「神舟18号」を成功裏に打ち上げたと報じた。 中国は前日の午後8時59分（現地時間）に甘粛省の酒泉衛星発射センターから発射体「長征2号F」に有人宇宙船神舟18号を搭載して打ち上げた。メディアによると、神舟18号は中国の宇宙ステーション、天宮に成功裏にドッキングしたことが明らかになった。 この日、宇宙船には葉光富（44・リーダー）・李聡（35）・李広蘇（37）の宇宙飛行士3人が搭乗した。葉光富飛行士は中国軍の陸軍大佐で、2021年には神舟13号に搭乗し、183日間の宇宙任務を遂行した経験がある。李聡と李広蘇飛行士は初めての搭乗だ。 3人は天宮宇宙ステーションで6ヶ月間滞在予定である。彼らは宇宙遊泳（EVA）、現地の学生向けのライブ科学講座、一連の貨物および科学実験などを行なう予定だ。 天宮は「天上の宮殿」を意味し、2021年に建設を開始して2022年末にT字型の3つのモジュールを完成させた中国独自の宇宙ステーションである。アメリカとロシアを中心とした世界各国が参加した国際宇宙ステーション（ISS）の約20％の大きさで建設されている。中国はこれを10年間占有する予定である。 中国は2011年にNASAプロジェクトの参加が禁止となり、事実上ISSから排除された。これに対し、習近平国家主席の指導のもと、独自の宇宙関連研究開発を推進してきたのである。

北朝鮮の老齢年金は80円 1kgの米も買えない金額 北朝鮮「自殺→自然死」偽装 引用：AP 最近、韓国では国民年金改革案についての議論が続いている。国民年金の基金枯渇が予想される状況で、国民の老後をどのように保障すべきかについての対策を議論しているのだ。 では、韓国の「国民年金」のような年金が北朝鮮にも存在するのだろうか？ 北朝鮮もまた、社会保障の観点から年金関連の規定が存在する。北朝鮮憲法（2019）第72条によれば、「公民は無料で治療を受ける権利を持ち、年齢が高く、病気または身体障害で労働能力を失った人、面倒を見る人がいない高齢者や子供は物質的援助（助け）を受ける権利を持つ」と規定し、社会保障の根拠を示していることが確認された。 引用：AP 昨年、韓国・統一部が発刊した「2023年北朝鮮人権報告書」によると、北朝鮮でも高齢で働けなくなったら、国家が国民に支給する年金が存在することが確認された。 この年金の名前は「老齢年金」で、勤続期間が25年以上の人のうち、60歳以上の男性と55歳以上の女性に支給されるという。 脱北者の証言によれば、北朝鮮が提供する老齢年金は主に洞事務所で現金と現物の形で支給されるが、2017〜2019年の間に毎月北朝鮮のお金で700〜800ウォン程度を受け取ったり、米600gと北朝鮮のお金60ウォンを受け取ったと見られる。 実際に北朝鮮の市場で取引されている米1kgが4,000〜6,000ウォンの水準であることを考えると、米1kgも買えないごくわずかな金額であることが分かる。 引用：AP 一部の富裕層を除いた国民は、市場で生計を立てなければならない状況で、老齢年金だけでは基本的な生活も維持できないと推測される。 北朝鮮には老齢年金の他にも、病気や身体障害で労働能力を失った場合に支給される「労働能力喪失年金」、年金受給者が死亡した場合にその家族に一定額の年金を支給する「遺族年金」などがある。 しかし、これさえも老齢年金と同様に少額が支給されるため、衝撃を与えている。 そもそも年金は、年をとったり、様々な理由で生計を維持することが困難な国民に、国家が基本的な生活を保障する目的で支給されるものだ。 しかし、働き盛りの年齢層の住民の生計さえ責任を持てない北朝鮮が年金をきちんと支給するはずがないという判断が主流だ。 引用：AP 事実上、北朝鮮側が持つ「年金制度」は虚飾に過ぎないのだ。 脱北者の証言によると、高齢者が子供たちに与える負担を減らすために、自殺するケースが多いという。 年金がきちんと支給されないだけでなく、仮に年金がきちんと支給されたとしても、その年金で生活を続けることは容易ではないのだ。 このため、高齢者は、自分が亡くなった後に子供たちが「遺族年金」を受け取れるように自ら命を絶つことを選択するのである。 引用：朝鮮中央通信 また、北朝鮮側が自殺した高齢者の死因を「自然死」と偽装し、「社会保障制度」が確実な国家のフレームをかぶせることに取り組んでいることが知られている。 北朝鮮がこのように社会保障制度にこだわる理由は、社会保障制度が確立された国家だけが独立した自由国家として認められるためだ。 北朝鮮が現在、「統一抹消」に乗り出し、一つの体制を持つ独立した自由国家として発展するために、この「社会保障制度」に対する虚飾を堅持するものと考えられる。

「モーニング娘。」出身の市井紗耶香が参議院議員に繰り上げ当選したものの、わずか「93分後」に辞職許可を受け、戦後最短の在任期間を更新した。 26日、1990年代後半にアイドルグループ「モーニング娘。」の2期生として活躍した市井紗耶香（40歳）が、2019年の参院選の旧立憲民主党の比例名簿に基づき参議院議員に繰り上げ当選した。 しかし、同日の午前中に提出された辞職願が参院本会議で承認され、繰り上げ当選の告示から辞職許可までわずか93分で議員を辞職した。 市井紗耶香の在任期間「93分」は、戦後最短記録となった。これまでの参議院議員の最短在職期間は40日で、衆議院議員を含めると、26日が国会議員の戦後最短の在職期間であった。 彼女は2019年に行われた参議院選挙に旧立憲民主党から比例代表として立候補したが、落選後に政界引退を宣言し、今日まで特定の政治活動は行ってこなかった。 しかし、2019年の選挙の際に比例区で当選した須藤元気が28日の衆院東京15区補選への立候補に伴い、自動失職したことで、市井紗耶香が繰り上げ当選することとなった。 彼女は、「政治活動を再開する予定はなく適切な人に任せたい」と繰り上げ当選の事実を知った後、辞退の意向を示していたが、旧立憲民主党は20年の野党再編で解散しており、公職選挙法の規定で比例名簿からの削除ができないため、一度就任したのちに、すぐに辞職願を提出した。 市井紗耶香には在職期間93分間で、歳費4万3133円、調査研究広報滞在費3万3333円の計7万6466円が支給されるが、彼女はこれを寄付する意向だという。

「同じ自営業者として被害を与える考えはなかった」 シュークリームの中からゴキブリを発見したという消費者に対し、「補償を求めているのではないか」という批判が集まっている。この批判に対し「決して補償を求めているわけではない」と該当の消費者は無実を訴えている。 24日、自営業者が集まるオンラインコミュニティ「つらいのが社長だ（韓国語直訳）」に「ゴキブリを食べたレビュー」というタイトルの投稿が掲載された。 投稿者A氏は「友人が昔からある有名なパン屋でシュークリームを買ってきてくれた。私が半分食べて、残り半分を母に食べさせようとしたが、（シュークリームの中に）黒いものが見えた。」と、一昨年の冬ごろにあった出来事を伝えた。 A氏は「変だと思ってすぐに取り出してみたら、ゴキブリの幼虫の腹部そのものだった。体の半分は私がすでに噛んで食べてしまったようで、すぐにトイレに駆け込んですべて嘔吐した」と当時の状況を説明した。 腹が立ったAさんはシュークリームを持って店を訪れた。A氏によると、店主は特に申し訳なさそうな表情を見せず、紙の帳簿をめくって現金数枚を持ってきて返金を行った。 A氏は「消費者が（そちらの店の商品のせいで）ゴキブリを食べたと言っているのにどうしてそんな態度がとれるのか」と言ったら、店主は背を向けて「もし病院に行って何か問題があれば診断書を持ってきてほしい」と言ったと、店主との会話の一部を公開した。 さらにメッセンジャーでの会話も公開し、会話の中でA氏は「明日は週末なので病院も開いていないのに、体調が悪かったらどうすればいいのかわからない。病院代が問題ではなくどう補償するというのか、すでにゴキブリの半分は食べたというのに。ゴキブリが埋まったパンを食べたのだ。そのパンもすでに汚染されているはずだし恐ろしい」と店主にメッセージを送った。 これに対し、店主は「心配で連絡した。体調はどうだろうか」と返答した。 A氏は「店主が体調を尋ねるメッセージを1通送ってきたが、それもしょうがなく送ってきたという感じでとても気分が悪かったので返信しなかった。それ以降、連絡は一切なかった」と話した。 そして「時々そのパン屋の前を通ると、みんな何事もなくパンを買って行き、商売は順調にいっているようだ。（自分たちの商品から）ゴキブリが出てきたとしたら、もっと注意を払う努力をしなければならないのに、そのような態度が見えなかった。通常このような状況ではどのように対処するのが正しいのか。怒りから話もしたくない気持ちが強く結局何も行動に出なかったのは正しかったのか、今でも悔しい気持ちが消えない」と憤慨した。 しかし、この体験談を読んだネットユーザーたちは、A氏の態度に問題があったと指摘してきた。 「メッセンジャーの会話を見ると（店主がもし）誠実に謝罪していても何かしら補償を望んでいただろう」、「店主は賢かった。すぐに返金という形で補償したのに、その金額が少ないからこのような態度を取るのではないか」など、補償を狙っているのではと疑う反応が多かった。 この日「wikitree」との通話でA氏は無実を訴え、「神に誓って決して補償を望んだものではない」とし、「補償を望んでいたならすぐに保健所などに申告していただろう。同じ自営業者として店に被害がいくことを考慮して申告したくても我慢した」と語った。 一昨年の出来事に言及した理由については、「当時このことは誰にも言わなかった。最近自営業者同士で情報交換するオンラインコミュニティで類似の件を見て、深い意味はなく愚痴レベルで自身が遭遇した出来事を紹介した」と、「問題のパン屋に迷惑をかける考えはなかった」と語った。

ロッテ製菓は、韓国を訪れる外国人観光客をターゲットに、細長いクッキーをチョコレートでコーティングしたチョコレート菓子「ぺペロ」の限定版、「ぺぺロ ランドマークエディション」2種類を発売すると24日明らかにした。 「ぺぺロ ランドマークエディション」の1つ目のタイプは、韓国の19世紀の名画「日月五峰圖（イルウォルオボンド）」や歴史的建造物「光化門（クァンファムン）」、ハングルの創始者であり李氏朝鮮時代に名君と呼ばれた第4代国王「世宗（セジョン）」などをデザインし、韓国の歴史を表現した。韓国の正式名称「大韓民国」をハングル文字の一部分ずつで表現した「ㄷ ㅐ ㅎ ㅏ ㄴ ㅁ ㅣ ㄴ ㄱ ㅜ ㄱ」もデザインに含まれ、韓国製品であることを強調している。 2つ目のタイプは、韓国の伝統工芸の装飾があしらわれた箪笥をイメージしたデザインに、光化門と赤、青、黄色、白、黒の韓国の丹青五色の花模様を入れて洗練された美しさを表現している。 裏面にはセットを構成するぺぺロ6種類（オリジナル、アーモンド、チョコたっぷり、チョコクッキー、クランキー、ホワイトクッキー）の構成を紹介している。 「ぺぺロ ランドマークエディション」は、外国人向けサービスを強化しているロッテマートの支店をはじめとして、空港内のコンビニエンスストア、免税店、お土産物店など、主に外国人観光客が訪れる流通チャネルに限定して販売する予定だ。 グローバル市場のブランド売上高が2000億ウォン（約230億円）を突破したぺぺロは、2020年から国内外で同一のブランドスローガンを掲げてグローバルで共通したマーケティング戦略を展開している。昨年1月には、初の海外生産拠点としてインドを選定し、インドの現地法人「ロッテ・インディア」のリヤナ工場でのぺぺロ量産のため21億ルピー（約39億円）の設備投資を決定した。 ロッテ製菓は、ぺぺロを筆頭に、グローバル市場でのロッテブランド力の向上と海外売上の比重拡大を推進する。 ロッテ製菓の関係者は「国家や都市の観光競争力を高める記念品として、韓国を代表するお菓子であるぺぺロと、韓国特有の美しいデザインを楽しめる『ぺぺロ・ランドマークエディション』を発表した」とし、「今後はぺぺロデーの文化も積極的に広め、世界中の人々が一緒に楽しむことができるようにしたい」と述べた。

医学部教授たちの身体的・精神的負担が過剰状態 韓国の名門大学、延世（ヨンセ）大学医学部の研修病院の教授たちは、外来診療と手術の中止について今月30日だけでなく、来月も「週1回」の休診を設けると発表した。 これは、1885年に設立された韓国最初の西洋式病院で、現在まで長い間にわたり、韓国の医療をリードしてきたセブランス病院も例外ではない。 延世大学医学部の教授たちが開いた緊急対策委員会は25日、「患者が安全な診療を受けられる担保と、教授陣の診療能力と健康維持のため、教授それぞれの選択により、30日の1日、外来診療と手術を中止することを決定した」と発表した。 さらに、「政府の立場の変化とそれに伴う医学部の学生、インターン、レジデントの無事な復帰の可否を見守る」とし、「5月末までは安全診療を保証するため、毎週1日の休診を続けることにした」と伝えた。 緊急対策委員会は、教授たちが精神的・身体的に限界に直面してきていることで、避けられない措置であると説明した。 特に、「ストライキが長期化した現状において、教授たちの業務の過酷さは勤務時間、精神的・身体的負担にまでおよび、バーンアウトを引き起こす事例もでてきており、限界に達しているといえる」と述べた。 緊急対策委員会は、延世大学医学部の教授の過半数が3月25日に学長に辞表を提出したことにより、その日以降辞表の効力が発生しているとも明らかにした。 延世大学医学部の教授はおよそ1,300人である。 同じく韓国の名門大学群「SKY」の一角を占める高麗（コリョ）大学医療院の教授たちもやはり、30日から週1回の外来診療と手術を中止することにした。 高麗大学医療院教授の緊急対策委員会は、この日、高麗大学安岩（アナム）、九老（グロ）、安山（アンサン）病院の教授たちが参加するオンライン会議を開き、決定した。ただし、救急患者ならびに重症患者の診療は維持するよう努めるという。 緊急対策委員会は「全国の医学部教授の緊急対策委員会の勧告に賛同する」とし、「患者の安全と教授の健康回復のために休診を決定した」と説明した。 緊急対策委員会が所属教授を対象にアンケートを実施した結果、医学部教授の80％以上が週52時間以上勤務し、週80時間以上勤務する教授も20％を超えた。 緊急対策委員会は「25日から先月提出した辞表の民法上の効力が発生していることを教授たちに喚起した」とし、「医学部の学生、インターン、レジデントがなんのマイナスもなく復帰できる最終時点である5月末まで現状が続くなら、教授たちの健康状態を考慮し診療形態を（追加で）変更する」と明らかにした。

警察、スマホのデジタル・フォレンジックを依頼 女性の排尿の音が聞きたいといって女子トイレにこっそり侵入した男性が警察に逮捕された。 25日、ニュース1によると、ソウル江南（カンナム）警察署は20代の男性Aを性的目的の多目的施設侵入の疑いで起訴したという。 Aは17日午前、江南区のある商業ビルの女子トイレに入った疑いを受けている。 彼は警察の調査で「おしっこの音を聞きたかった」という趣旨の供述をしたと伝えられている。警察はAの携帯電話から関連の録音ファイルを複数確認した。 警察はAの携帯電話に対するデジタル・フォレンジック調査を依頼し、他にも余罪がないか調べている。

韓国の防衛産業企業、北朝鮮のハッキングに遭う警察の調査まで被害に気づかず金正恩の指示によるものと推定 今週23日、韓国・警察庁の国家捜査本部保安捜査課は、国家サイバー危機管理団と連携して調査を開始した結果、北朝鮮のハッキング組織であるラザルス・アンダリエル・キムスキーが、1年6ヶ月前から韓国の防衛技術を盗むことを目指して共同でサイバー攻撃を行っていたことが確認されたと発表した。 警察は、北朝鮮のハッキングの流れを確認する過程で確認された情報と関連機関間のサイバー脅威情報の共有を基に、韓国の防衛産業企業10数社がハッキングの被害を受けたと伝えた。 さらに、ハッキングに使用されたIPアドレスやマルウェアを使うことでソフトウェアの脆弱性を集中的に悪用し、中継サーバーを構築する方法などを証拠に、北朝鮮のハッキング攻撃であると判断した。 韓国の軍需産業企業83社のうち、一部の被害事例では、中国の瀋陽近郊から特定のIP記録が確認され、これは2014年に韓国の原発運営会社「韓国水力原子力」が攻撃された時に使用されたIPと同じものであることが確認された。 北朝鮮のハッキング組織は主に直接的な攻撃で防衛産業企業をハッキングしたが、比較的セキュリティが弱い防衛産業協力企業から段階的に接近したことも明らかになった。 北朝鮮の手口は、協力企業をハッキングして防衛産業企業のサーバーやアカウント情報を盗み、その後、サーバーに無断で侵入してマルウェアを拡散し、情報を奪った。 警察によると、北朝鮮のハッキング組織ラザルスは、2022年11月から防衛産業企業A社の外部ネットワークサーバーに接続し、マルウェアに感染させた後、テスト目的で開放されていたネットワーク連携システムのポートを利用して社内ネットワークにまで侵入し、支配した。 その後、開発チームの社員のコンピューターや内部ネットワークのコンピューター6台から重要な機密データなどを収集し、海外のクラウドサーバーに移動した。 攻撃を受けた企業のほとんどは、警察の調査まで被害に気づかなかったため、防衛産業企業のセキュリティ管理が全体的に甘いのではないかとの指摘が出ている。 アンダリエルの場合、2022年10月頃に防衛協力企業B社などを遠隔でメンテナンスするC社のアカウント情報を調査した後、B社などのサーバーに悪性コードを投入し、防衛技術資料を盗んだ。 アンダリエルはC社の社員の個人ビジネスメールアカウント情報を把握した後、社内メールにアクセスし、キムスキーは2023年4月〜7月に防衛協力企業D社のサーバーから、メールにログインすることなく外部から送受信した大量のファイルをダウンロードできる脆弱性を悪用する手口を使った。 警察は、この調査で長期間にわたるハッキング攻撃があったことを確認したが、具体的な被害規模や犯行期間の把握は困難な状況だと伝えている。 警察は、北朝鮮が韓国の防衛技術を盗むという共通の目的を通じて、複数のハッキング組織を利用して総力戦で攻撃を行ったと説明した。その背後には、北朝鮮の金正恩国務委員長の具体的な指示があったと推定される。 一方、防衛産業企業のハッキングに関連して、北朝鮮とのコミュニケーションを取った疑いで調査される国民や、情報セキュリティ対策を怠った責任を問うなどの調査は行われていないことが明らかになった。 国家捜査本部は、調査とともに、今年1〜2月に防衛調達庁や国家情報院などと防衛産業企業を対象に合同チェックを行い、予防措置を講じた。

北朝鮮、京義線鉄道と東海岸陸路の街灯を撤去統一部、副契約が結ばれた事業には返済義務あり昨年、該当鉄道・道路に地雷を設置したことも 18日、韓国の統一部は北朝鮮が京義線と東海線陸路（通行路）沿いの街灯数十個を撤去したことを明らかにし、「北朝鮮地域の京義線・東海線鉄道・道路連絡事業は、我々の政府の副契約支援により進められたため、北朝鮮には返済義務がある」と述べた。 この日、統一部の担当者は記者との会合で、「北朝鮮が進めた東海線陸路事業はすでに副契約が結ばれた事項だ」と説明した。 担当者は、「工事が完全に終了した後、副契約金額が最終決定される前に、工事自体が行われずに止まっている状況」だとし、「そのため、北朝鮮が正確にどれだけ返済すべきかという最終金額は確定していないが、これに関係なく、残りの工事を完了した後、北朝鮮が我々の政府に返済義務があることは明白だ」と強調した。 統一部は、2002年9月17日に結ばれた「南北鉄道および道路連絡工事の資材および機器提供に関する合意書」により、「韓国は京義線を始めとする東海線鉄道および道路連絡工事に必要な資材および機器を北朝鮮に副契約方式で提供する」と明記された点を指摘した。 当時、該当鉄道・道路に対する資材と機器等の現物副契約規模は、総額1億3,290万ドル（約1800億円）と巨大な規模を誇っていた。副契約の返済期間は、副契約提供後の10年を含む30年と定められ、利率は年1.0%と比較的低い方だ。 北朝鮮の国家債務状況は、米財務省によれば、約30カ国から140億ドル規模の債務を抱えている。しかし、OECDは1998年以降、北朝鮮の債務状況は、推定値でさえ集計が難しい状況だと主張したこともあるため、正確な数値かはわからない状況だ。 しかし、北朝鮮は全く返済しておらず、何のコメントもない状況だ。これを受け、当局者は、「北朝鮮の区間連絡工事が計画通りに進んでいなかったため、副契約発生時期と副契約金額を最終的に確定するのは難しいが、解決していく」と説明した。 この日の午前、定例ブリーフィングで、イ・ソンジュン合同参謀本部（合参）広報室長は、「我々の軍は、北朝鮮が最近、京義線と東海線周辺の街灯などの設備を撤去した事実を確認し、北朝鮮軍の動きを注意深く見守っている」と述べた。 また、「その意図については詳細に分析中であり、現在の判断だと、軍事的な影響はないと言える」と付け加えた。 また、合参は、米国太平洋艦隊司令官が韓国を訪問したことを話し、海軍作戦司令部でキム・ミョンス合参議長を会い、北朝鮮に対抗する「韓米連合防衛態勢強化」の方策について議論したことも伝えた。 京義線道路は、開城工場への南北唯一の通路であり、平和の道として知られている。東海線陸路は、キム・デジュン元大統領により2000年6・15南北共同宣言の実行の一環として進められ、2002年8月に繋げることで両国が合意した道路だ。その後、金剛山観光と離散家族の再会のために車が行き来する陸路（通路）として使われた。 しかし、開城工場は、2016年2月に韓国政府が北朝鮮の核弾道ミサイル発射などを理由に工場の運営停止を決定した。その後、北朝鮮は2020年に開城工場の建物を爆破する映像を共有し、南北関係を完全に断絶する姿を見せた。 また、金剛山観光も2008年7月に起きた北朝鮮軍による韓国観光客銃撃事件以降、長い間一時停止状態で、該当道路にも移動量がない状況だ。 統一部によると、北朝鮮は昨年（2023年）末から京義線と東海線周辺に大量の地雷を設置し、誰も移動できないようにした。それにもかかわらず、今回街灯などの施設物を撤去したのは、昨今「2国家論」を主張し、韓国との完全な決別を宣言した北朝鮮の静かな抗議行動という分析が出ている。 また、離散家族の再会など南北のコミュニケーションの再開可能性がないというメッセージを含んでいるとの見方もある。 しかし、一部では、街灯の撤去を通じて南北関係の断絶意志を安易に判断してはいけないという声も上がっている。ドラ展望台や板門店を通じて実際に確認できる近距離の京義線と異なり、東海線は地形上、一般人などの接触が難しく、肉眼では確認できない点から、「対韓国抗議用」という主張には説得力が低いと判断したのである。 一部の専門家は、資材不足である北朝鮮の状況を考え、古鉄のリサイクル目的で撤去した可能性もあると、話した。

韓国を訪れる外国人観光客の数が増えている。昨年、韓国を訪れた外国人観光客は1,103万人と集計された。国別で見ると、日本が最も多く、次いで中国、アメリカ、台湾、ベトナムの順となった。 外国人観光客が増える一方で、ぼったくり請求による論争が起きている。 最近、あるオンラインコミュニティに「美容院で80万ウォン（約9万円）請求された、詐欺か？」というタイトルの投稿があった。投稿者は日本人の友人が韓国に到着してパーマとカットをしてもらったところ、費用が80万ウォン（約9万円）ほどかかったと言った。支払い詳細が記載されたレシートも一緒に公開された。 レシートから、江南のある美容院で副院長からパーマとカットの施術を受けたことが確認できる。メンズパーマが44万9000ウォン（約5万0円）、メンズカットが35万ウォン（約3万9000円）で、合計79万9000ウォン（約9万円）だ。 投稿者は「友人は韓国語をある程度理解したが、支払い時に美容師が話すのが早すぎて追加の質問ができなかった」とし、「施術前に正確な金額を知らされず、クレジットカードの支払い時にも直接署名はしなかった」と述べた。美容院では約50万ウォン（約5万6000円）相当のヘア製品を追加しようとしたが、日本人観光客は購入しないと言ったため、80万ウォン（約9万円）が支払われたと付け加えた。 投稿者は「かなり高額なので詐欺ではないかと疑っている。また、どのように対処すべきか知りたい」とアドバイスを求めた。 この話にネットユーザーは怒りを露わにした。「男性の髪をカットして9万円もするのか？」、「どんなに高級な美容院でもカットの料金が3万9000円？ありえない」、「これはぼったくりレベルではなく詐欺レベルだ」、「典型的な外国人向けのぼったくり」などの反応を見せた。 論争が続く中、当美容院側は「顧客に施術のプロセスと価格について説明し、施術しても良いとの同意を得た」と主張した。一方、投稿者は美容院側から真心のこもった謝罪を受けたと伝えた。 投稿者は「日本人の友人が最初に価格に同意したのは事実であり、多少理解できていないのに理解したふりをする傾向があるのも事実」と述べ、「美容院側が全額返金と謝罪の意味でプレゼントを贈り、今回の解決に皆満足している。被害を受けた友人はそれ以上の対応は望んでいない」と明らかにした。 この美容院の価格論争は今回が初めてではない。昨年4月、あるオンラインコミュニティには、友人の息子は韓国語が話せない在外韓国人だが、ハイライト、カット、シャンプーを含めて95万3000ウォン（約10万7000円）を支払ったという書き込みがあった。 投稿者は価格を事前に教えてくれなかったことを明かし、若い外国人を対象にしたぼったくりではないかという書き込みを残した。その美容院に抗議すると、ブリーチが14万ウォン（約1万5000円）、アンプルが6万ウォン（約6,800円）で合計4回行った価格が80万ウォン（約9万円）で正当な価格だと主張したと述べました。 外国人を対象とした美容院のぼったくり論争は、昨年10月にも起こった。ソウルの江南にある美容院を訪れた外国人の友人が101万ウォン（約11万4000円）を支払ったという書き込みが注目を集めた。投稿者は「韓国語があまり話せない観光客で、事前の案内はなかった」と明らかにした。 詳細な明細書には、セッティングパーマ、ルーツパーマなどのパーマ2種類にそれぞれ38万ウォン（約4万3000円）と12万ウォン（約1万3000円）が請求されていた。ヘアーカラーは22万ウォン（約2万4000円）、頭皮・髪のケアは35万ウォン（約3万9000円）であった。パーマとヘアーカラーには10%の割引が適用され、それぞれ34万2,000ウォン（約3万9000円）、10万8,000ウォン（約1万2000円）で計算された。 この美容院は、価格を事前に案内し、約6時間の施術を受けたとの立場を伝えました。 美容院だけでなく、様々なところでぼったくり価格論争が起きている。最近では広場市場でもぼったくり価格論争が起こった。広場市場は何度も論争が続き、社会的な非難を受けた。しかし、一部の商人の行動により論争は続いている。 YouTubeチャンネル「koreanfoodman」は、外国人の友人と広場市場を訪れた映像を公開した。ユーチューバーは外国人の友人と英語で会話し、スンデと肉餃子を注文した。肉餃子を注文したにもかかわらず、店主は肉餃子とキムチ餃子を混ぜたものを出し、「ミックス」と言った。普通の餃子は5千ウォン（約600円）、混ぜた餃子は1万ウォン（約1100円）だった。 ユーチューバーは自分だけでなく、他の外国人観光客にも同じようにメニューを巧妙に変えたと述べた。 外国人観光客に人気のある明洞のストリートフードの価格も次第に上がっている。食べ物の値段はほとんどが4,000～6,000ウォン（約450～700円）レベルだが、鶏の足、イカ焼き、キムチ巻き豚バラ肉は10,000ウォン（約1100円）、ロブスター焼きは20,000ウォン（約2200円）だ。TripAdvisor、Googleマップなどの外国人観光客のクチコミを見ると、明洞の値段が高いことは知っているが、ストリートフードを楽しむのに良いという意見が多かった。

連日続く地震に心配続く… 24日午後8時40分頃、本州の北関東に位置する茨城県北部で震度4、マグニチュード5.0の地震が発生したと気象庁が発表した。 気象庁は地震による津波の心配はないと伝えた。震源地は茨城県北部で、震源の深さは60キロだ。 地震により、水戸市や日立市、土浦市、市貝町、野田市など、茨城、栃木、千葉の3県の一部地域で震度4の揺れが観測された。 「マグニチュード」は地震そのものの規模を表すのに対し、気象庁の地震の等級である「震度」は地震が起きた時の各地での揺れの強さを表す。 震度4は、ほとんどの人が驚くほどの揺れで、電灯など天井に吊るされたものが揺れたり、座りが安定していないものが倒れたりすることもある。 一方、東京では一部地域で震度2を記録した。