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病院から失踪した患者、脱出のさなか事故か 韓国・釜山（プサン）のある病院から消えた患者が、建物の外壁に挟まったまま発見され、病院に搬送されたが死亡した。 18日午後8時20分ごろ、釜山・金井区のある病院に入院中の60代男性が、1階の建物と建物の間の外壁に挟まっているのを介護士が発見し、119番に通報した。 介護士は、病室の面格子付き窓を壊し失踪した患者を探すために、病院やその周辺を調査する過程で男性を発見した。 男性は、119の救急隊員により急いで病院に運ばれ応急処置が行われたものの、死亡が確認された。 警察はアルコール中毒の症状で入院した男性が、病室の防犯窓枠を壊し病室から逃げ出す過程で事故に遭ったと見て、事故の経緯を詳しく調べている。 アルコール中毒の患者が、精神科病院などから脱出し、事故に遭うことはしばしば起こる。 昨年は、慶尚南道のある精神科病院で、患者が次々と脱出を図り死亡するという事故が発生した。アルコール中毒を治療するために入院していた60代の患者が、排水パンプを伝って逃げようとしたところ、謝って6階から転落し死亡した。

60代男性の遺体、10匹余りの犬の死体発見 韓国で悲しい火災事故が発生した。連合ニュースは19日、自分が飼っていた犬を助けようと火の中に飛び込んだ60代の男性が死亡したと報じた。 ニュースによると、この日朝8時2分ごろ、韓国・全羅南道務安郡（ムアン郡）三鄕邑（サムヒャン邑）で、農場近くにある空き地のコンテナから火が出たという。 コンテナの内部からA氏（64）の遺体と10匹余りの犬の死体が発見された。 A氏は、火災が発生したコンテナで犬たちと一緒に生活していたとされる。仕事から帰ってきた彼は、隣人からコンテナが燃えていると聞き、犬を救い出そうと火災の起こったコンテナの中に飛び込んだことがわかった。 火災が発生すると消防が駆け付け、火は約30分で完全に消し止められたが、惨事を防ぐことはできなかった。 A氏は、普段から子犬10数匹と成犬10数頭など合計20数頭を特別に世話していたと、連合ニュースが報じた。 警察と消防当局は、電気的な要因で火災が発生した可能性も視野に、現場検証を行うなど詳しい出火の原因を調べる方針だ。 最近でも、ペットを助けようとした飼い主が死亡するという事故が起きた。先月23日、70代の女性がマンションのエレベーターのドアに首輪が挟まったペットを助けようとして、地下に転落し死亡した。

TOEIC受験料の値上げ48,000ウォン → 52,500ウォンYBM NET、受付手数料で売上を計上 韓国で、就職に必須の資格と言われるTOEICの受験料が値上げされた。 最近、TOEICの主催者であるYBM韓国TOEIC委員会は、受験料を現在の48,000ウォン（約5,400円）から52,500ウォン（約5,900円）に値上げすると発表した。値上げは6月16日の定期試験から適用となる。 これは、2021年5月23日以降、約3年ぶりの値上げである。 TOEIC委員会は、「物価の上昇と試験の実施に関わる各種費用の増加により、やむを得ず値上げに踏み切ることになった」と説明した。 しかし、多くの就活生は、「あまりにも高すぎる」と嘆いている。 では、TOEICの受験料はどの会社に入るのだろうか？ TOEIC試験は韓国では1982年に初めて導入されて以来、現在に至るまでYBMグループが試験を主催している。 1982年から2006年までは（財）国際交流振興会、2006年から現在までは韓国TOEIC委員会が管理しているが、どちらもYBM傘下の組織である。 YBMの子会社であるYBM NETがTOEICのWeb受付代行事業を行っている。試験申込時の手数料が売上として計上される。 今年2月のYBM NETの公表によると、昨年の連結売上高は604億ウォン（約6億4,000万円）であった。 ここ数年間、新型コロナウイルスの影響でソーシャル・ディスタンスの実施を受け、YBM NETは赤字に転落した。2020年の売上高は526億ウォン（約59億円）で、前年比12.3％も減少した。コロナ禍になる前の2018年には、売上高626億ウォン（約70億円）を記録していた。 おかげで、YBMのオーナー家族の資産も大幅に増えた。 YBMのミン・ソンシク会長は、自身の名義や関連会社を通じて、YBM狎鴎亭（アックジョン）センター、YBM鍾路（チョンノ）ビル、YBM留学センターなど、江南（カンナム）と鍾路地区の土地と建物を所有している。 不動産業界によると、これらの不動産を通じて毎年数百億ウォン（数十億円）の賃貸収入を得ているという。 最も価値が高いビルは「YBM江南センター」だと言われている。江南駅11番出口のすぐ近くにあり、地下3階、地上13階建てで、低層階には書店の永豊（ヨンプン）文庫、デザイン玩具店、雑貨店などが入居し、その上にはYBM語学学校が入っている。 ビルの価値は約1,500億ウォン（約168億円）と推定されている。 巨額の不動産資産にもかかわらず、ミン・ソンシク会長は、自身が理事長を務める外国人学校の学費約70億ウォンを無断で使用した容疑などで裁判にかけられたことがある。 ミン会長は2009年1月から、自身の母方の叔母と妻が共同設立した韓国外国人学校板橋（パンギョ）キャンパスの理事長として勤務しながら、学費69億7,500万ウォン（7億8,000万円）を無断で使用するなど、私立学校法及び初・中等教育法違反の容疑で起訴された。 しかし、最高裁判所は、ミン会長が私立学校の経営者に該当しないという理由で無罪を言い渡した。 一方、TOEIC委員会は、「韓国国内のTOEIC受験料は、世界のTOEIC実施主要国の中で最も低いレベルである」と述べている。 TOEIC受験料が最も高い国はアラブ首長国連邦（UAE）で、1回あたり約31万ウォン（約3万4,000円）だった。 次にフランス25万ウォン（約2万8,000円）、ギリシャ22万ウォン（約2万4,000円）、スペイン20万ウォン（約2万2,000円）、ポルトガル20万ウォン（約2万2,000円）となっている。中国は15万ウォン（約1万6,000円）、日本は7万ウォン（約7,800円）だった。

中国やアフリカで北朝鮮労働者がストライキを実施 原因は賃金未払いや長期にわたる帰国不許可 わずかなチップまで当局に剥奪される始末… 朝日新聞によると、賃金未払いや長期にわたる帰国不許可などの理由で中国に派遣されている北朝鮮労働者たちがストライキを起こし、北朝鮮の外貨獲得に計画のずれが生じているという。 今月14日、朝日新聞は、3月中旬以降、中国の遼寧省丹東市のある工場で北朝鮮労働者たちが数日間ストライキを行ったと報じた。また、北朝鮮と中国を往来する貿易商によると、1月に吉林省延辺朝鮮族自治州で、2月には丹東市の工場でストライキが発生したとのことだ。 北朝鮮の重要な外貨獲得ルートとされる海外派遣労働者たちの労働によって得た外貨は、核やミサイル兵器開発の資金に使われていることが確認されている。核兵器開発の資金として労働者たちが得た外貨が使われていることが明確なため、国際連合は2017年より自国で働く北朝鮮労働者を退去させるよう、加盟国に義務付ける通知を行ってきた。そのような中、中国には就職ではなく研修という名目で入国した労働者たちが多く存在する。 中国側も北朝鮮労働者は現地人材よりも低賃金で雇用できるため、黙認している状態だ。中国で違法に就職した北朝鮮労働者たちは厳しい監視の下、職場と住居の往復だけの集団生活を送り、外貨獲得に利用されている。 朝日新聞の報道では、「北朝鮮で生まれ育った労働者たちは、このような環境の中でも真面目に働き、（北朝鮮当局の）管理にも従順に従っていた」とし、「（関係者の証言通り）ストライキが実際にあったなら驚くべき事態だ」と説明している。 今回、北朝鮮労働者たちがストライキを起こすまで激怒した原因は、賃金未払いと長期化した派遣期間だと推測されている。労働場所により差はあるものの、北朝鮮労働者たちの月給は約2,500元（約5万3千円）である。 彼らは月給の大部分を北朝鮮の派遣元企業や当局に奪われ、実際に労働者が手にする金額は600～700元（約1万3千円から1万5千円）とされている。この金額すら北朝鮮に帰国してからでないと受け取れないというから、衝撃的だ。 1月に吉林省延辺朝鮮族自治州で発生したストライキも、帰国したとしても、数ヶ月間働いて稼いだ少額の給与ですら受け取れないという事実が明らかになったことで発生したと推測されている。このようなストライキの影響が他の工場にも広がり、中国各地で北朝鮮労働者たちのストライキが発生した。これに対して、北朝鮮関係者は「賃金未払いが発生したのは中国企業のせいだ」という立場を示している。 さらに深刻なのは、北朝鮮が労働者たちのチップまで奪っているということだ。中国内にある北朝鮮レストランの従業員たちは、客から受け取った現金のチップなどを北朝鮮当局に全額納めるように教育を受けているという。 中国の丹東市にある北朝鮮レストラン、「柳京食堂」、「平壌館」、「平壌特産物食堂」などで働く20代の女性従業員たちは、食事を運んだり歌を歌ったりしてチップを得ているが、このチップまでが外貨獲得の手段として北朝鮮に利用されている。 国際放送局「自由アジア放送（RFA）」などは、「今月から丹東にある平壌館の従業員たちは、客からもらったチップを1円も使ってはならなくなった」と北朝鮮情報通から共有を受けた。さらに、今月初めには「平壌館」で働く従業員たちを対象に夜間の特別研修まで行われたと報じられた。この研修で北朝鮮関係者は従業員たちに、客から受け取ったチップは全額当局に納めるよう強調したとされている。 北朝鮮がこのような措置を実施したのは、北朝鮮が計画上課している外貨獲得量を増加させたためだと推測される。当初は女性従業員たちの場合、食事を運んだり歌を歌ったりして客からもらったチップの一部を当局に収め、一部を生活費に使っていた。 例えば、500元（約1万円）のチップを客から受け取ったとすれば、そのうち400元（約8,500円）を北朝鮮当局に納め、100元（約1,500円）を生活費に使っていた。これまでも、大半のチップを奪われてきたが、生活費に使われていたわずかなお金まで奪っていく北朝鮮の現実に、従業員たちも怒りを感じているものとみられる。中国内の北朝鮮レストランには防犯カメラがあらゆる場所に設置されており、受け取ったチップを隠すことも難しい状況だ。 また、もう一つトライキの主因として指摘されたのが、長期間労働だ。丹東市で発生したストライキで北朝鮮労働者たちが要求したのは早期帰国だった。新型コロナウイルス感染症の影響で、北朝鮮は3年7ヶ月間ものあいだ国境を封鎖し、北朝鮮労働者たちはその間、自国にいる家族に会うことができなかった。 新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、昨年から限定的に国境の一部を開放し始めたが、通常3年程度の労働期間が無期限に延長されているため、たまりにたまった不満を抑えるのが難しかったと推測されている。 一方、北朝鮮労働者たちのストライキは、中国国内だけで発生している問題ではない。RFAの報道によると、今年3月にアフリカのコンゴ共和国の建設現場で帰国スケジュールの遅延が発生するや、北朝鮮労働者数十人が集団デモを行ったという。 本件に関連しては北朝鮮当局がアフリカの汚職政治家たちと手を組んで陰で外貨を獲得していたことも確認されている。これは、国連安全保障理事会が2016年に採択した北朝鮮制裁決議2321号32「北朝鮮との貿易のための公的な及び民間の金融支援（そのような貿易に関係する自国の国民又は団体に対する輸出信用、保証又は保険の供与を行うことを含む。）を禁止すること」への違反行為だ。 現在、北朝鮮が外貨獲得計画の規模を大幅に拡大し、軍事兵器・技術などの開発に集中して外貨を費やしていることから、北朝鮮の今後の動向に注目が集まっている。 写真＝ニュース1、AP通信、YouTubeキャプチャ

新生児を殺害遺棄し証拠隠滅まで 2人の息子を出産するやいなや、出生届を出さずに殺害した30代の母親に対して検察が重刑を求刑した。 18日、検察は仁川地方裁判所刑事15部（リュ・ホジュン部長判事）の審理で開かれた判決公判で、殺人の疑いで拘束起訴された37歳の被告Aに対して懲役20年を求刑した。 Aは2012年9月初旬、ソウル市道峰区（ドボン区）のモーテルで生まれたばかりの長男B君を殺害後、近隣の山に埋め遺棄した疑いで起訴された。 Aは2015年10月半ばにも、仁川市延壽区（インチョン市ヨンス区）に位置する公園内の公衆トイレで新生児の次男C君を殺害し、同じ仁川市内にある文鶴山（ムンハク山）に遺体を遺棄した疑いを受けている。 検察は「被告は2015年の殺人事件は自白しているが、2012年の殺人事件については、『子供が泣き出したので泣き止ませるために布団をかけた』とし、容疑を否認している。しかし、子供が息をしているか確認もせず、救急に通報したり、モーテルのスタッフに助けを求めたりするなどの救護措置すら取らなかった点を考慮すると、殺人の意図を認めることができる」と説明した。 そして、「絶対的な保護が必要な生後1〜2日の新生児の殺害は非常に悪質だ。犯行直後に遺体を山に遺棄するなど、証拠隠滅まで試みた」と求刑の理由を明らかにした。 Aの弁護人は最終弁論で、「被告は子供を養子に出したこともあり、殺人を犯す理由がない。望まない妊娠と出産により偶発的に犯行に及んだうえ、被告が育った家庭環境も良好とはいえず、過ちを反省している点を考慮してほしい」と減刑を訴えた。 薄緑色の服を着て出廷したAは、「（子供たちに）大変な罪を犯してしまった。誤ちだった」とし、「罰を受ける」とむせび泣いた。 Aは昨年11月、仁川市延寿区庁が2010〜2014年の出生児の中で未届の子供を全数調査した際、不安と圧迫感を感じ警察に自首した。 Aは警察の取り調べに「二人の息子の父親は別々で、一度だけ会った男たちなので誰かは分からない」と主張した。

中国の黒竜江省ハルビン市の高層マンションで通勤時間帯にガス爆発が発生し、道路を走る車の上にガラスの破片や木材などがあられのようにふりそそぐ光景が目撃された。 18日（現地時間）、中国現地メディアによると前日の朝8時頃、黒竜江省ハルビン市の30階建てマンションの15階でガス爆発が起こった。 目撃者が撮影しSNSに投稿した映像には、建物から炎と煙が上がる様子がはっきりと映し出されている。道路に隣接する建物から炎とともに濃い煙が噴き出し、事故によって割れたガラスや壊れた家財道具の破片があられのように道路にふりそそぐ様子も確認することができる。 現地当局によると、火災は出動した消防隊員によって15分で鎮火された。また、幸いにも事故による人的被害は発生していないとのことだ。 当局は正確な事故原因を把握するため調査を進めている。

ミュージカル『NEXT TO NORMAL』の衣装室で発見された隠しカメラを設置した犯人が、ボーイズグループ「B1A4」サンドゥルのマネージャーAであることが明らかになり、所属事務所は謝罪を行った。 17日、B1A4の所属事務所である「WM ENTERTAINMENT」は、ミュージカル『NEXT TO NORMAL』公演中に発生した隠しカメラによる盗撮事件について「今回の事件で傷ついた出演者ならびに出演者の所属事務所に深く謝罪する」と謝罪した。 前日に出演女優のキム・ファンヒが衣装室で隠しカメラを発見し通報した。犯人はアイドルのマネージャーAであり、担当していた芸能人や所属事務所は今回の事件とは関連がないことが明らかにされていた。その後、AがWM ENTERTAINMENT所属のマネージャーであることが確認された。 これに対し、WM ENTERTAINMENTは「当社はこの事件について深刻さを痛感しており、出演者が落ち着いた状態でのぞめるよう最善を尽くす。公演に熱心に取り組んでいる、すべての俳優、関係者、ファンに対しても申し訳ない気持ちを伝える」と頭を下げた。 現在、Aはアーティストの同行業務を外され、さらに解雇処分を受けた。Aが出入りしていた公演会場や社員宿舎、事務所などの捜査も終えた状態だ。 所属事務所は「追加の被害はないと把握されたが、何が起こるかわからない状況に備え、警察の捜査に最大限協力し、関連内容について引き続き注視するようにする」と約束した。 最後に「これから今まで以上に徹底した社員教育ならびに、アーティストや社員の安全確保と保護のため一層の努力をする。併せて、この事件に関連した推測での投稿や報道は控えてほしい」と強調した。 このニュースが報道された後、『NEXT TO NORMAL』の制作会社は「絶対に起こってはならない事件が発生し、当社もやはり責任を痛感している。再びこのようなことが起こらないよう、より一層努力する」と謝罪した。 一方、WM ENTERTAINMENTには、B1A4、OH MY GIRL、ONF、IZ*ONE出身のイ・チェヨンなどが所属している。 写真= TVREPORT DB

強盗殺人罪で服役中の受刑者が刑務所内でも殺人を犯す 二審で韓国内では7年ぶりに死刑判決が言い渡されるも最高裁にて原判決破棄 韓国で強盗殺人罪で無期懲役の判決を受けた後、刑務所で同時期に服役していた受刑者も殺害した20代の男が再度、無期懲役を言い渡された。 16日、大田（テジョン）高裁第3刑事部のキム・ビョンシク裁判長は殺人、強制わいせつ、傷害などの罪で起訴された29歳の男Aに対し、再審では無期懲役の判決を下した。 2019年に忠清南道（チュンチョンナム道）で、金を取引するために待ち合わせ場所を訪れた40代男性をAは凶器のこん棒で叩き殺し、約3,750gの金と乗用車を奪った罪で起訴され、無期懲役の判決を受け服役していた。 Aは昨年、公州（コンジュ）刑務所で同時期に服役していた受刑者の首を絞め、胸部と腹部を蹴りとばして死なせた容疑を受けている。また、他の受刑者2人とともに被害者の特定の身体部位を洗濯ばさみで拷問し、頭に熱湯をかけて火傷を負わせることもあった。そのうえ、被害者が病院で治療を受けられないようにし、家族との面会も妨害したことが確認された。 Aは一審で無期懲役を言い渡されたが、二審では「すでに無期懲役の判決を受けて服役中の人物に対し、無期懲役以下の刑を言い渡すことになんの意味があるのか疑問だ」として死刑の判決を受けた。これは韓国内で7年ぶりに行われた死刑判決だった。 しかし、最高裁は「被告に対し平面的に不利な情状だけを酌量したものである余地があり、過去の判例の数々を見た場合、被告の年齢はまだ20代であり、更生の可能性を考慮すると死刑判決は正当化されにくい」として、原判決破棄した。そして、この事件を大田高裁に差し戻した。 だが、検察は3月5日、出席を拒否したA不在のまま行われた再審の公判で「Aは普段から収監態度も不誠実であり、裁判にも出席せずに司法秩序を乱している。更生の可能性はない」として再度、死刑を求刑した。 それにもかかわらず、裁判部は16日に行われた再審の判決公判でAに無期懲役を言い渡した。 裁判部は「毎日あらゆる手段で被害者を暴行し、殺人を犯した後も否認するなど、事件を隠蔽しようとしている。また、強盗殺人からたった2年しか経っていないにもかかわらず再び殺人を犯した点は、どんな犯罪よりも非難されるべきだ」としながらも、「しかし、このような状況にも、死刑を判決するだけの特別な事情があるとは断定できない。緻密な計画の下に殺害脅迫をしたとも思えず、遅れてだが犯罪を認め共犯者の告発もした。まだ20代後半と若いだけに、遅れて反省する可能性を排除することは難しい」と説明した。

イスラエルの対イラン報復攻撃により中東地域の緊張高まる イスラエルのイランに対するミサイル攻撃により報復攻撃が本格的に開始されたのか、世界中で緊張が高まる中、連休を控え海外旅行を検討している人たちも悲鳴をあげている。 「ABC News」などの海外メディアは19日朝、イスラエルがイラン国内のある施設をミサイルで攻撃したと報じた。メディアはアメリカ当局の話として、「イスラエルが18日に24時間から48時間以内にイランへの報復攻撃を予定していると通告してきたが、実際にイスラエルがイランのある軍施設に対して報復攻撃を行った。シリアやイラクなども攻撃を受けたかどうかは確認できていない」と報道した。 イスラエルとイランは、13日から14日にかけて行われたイランのイスラエルに対する大規模攻撃により、開戦の機運につつまれていた。報復を宣言していたイスラエルは約6日後の19日に報復攻撃に出た。 過去、イランはイスラエルが自国の核開発施設を攻撃した場合、イスラエルの核開発施設を最先端兵器で攻撃する予定にあるなど、大規模な報復を警告していた。この日、イスラエルの攻撃直後には、X（旧Twitter）などのSNSにイランの主要空軍基地と核開発関連施設があるイラン中部のイスファハンが爆撃される映像が投稿された。 このようにイスラエルとイランとの間で開戦の危機が高まる中、世界経済はもちろん、韓国国内にも影響を及ぼしている。この日、イスラエルの報復攻撃に関する報道直後、ウォン－米ドルの為替レートは18ウォン以上急落し、1ドル1,390ウォン（約156円）で取引された。 韓国では5月の連休と夏季休暇を控えて海外旅行を予定している旅行者も多く、まさに思いがけないニュースだ。米ドルを使用する多くの国々だけでなく、韓国内の旅行者に人気が高い東南アジアの場合も、米ドルを現地で現地通貨に両替するケースが多いためだ。 韓国では5月の連休と夏季休暇を控えて海外旅行を予定している旅行者も多く、まさに思いがけないニュースだ。米ドルを使用する多くの国々だけでなく、韓国内の旅行者に人気が高い東南アジアの場合も、米ドルを現地で現地通貨に両替するケースが多いためだ。 このような突然のドル高ウォン安により海外旅行での費用負担が増えると予想される中、キャンセルを検討する旅行者も増えるとみられている。 5月1日の勤労者の日（*）や5月6日の子供の日の振替休日、5月15日の釈迦誕生日など、韓国でも5月は連休が多くゴールデンウィークと呼ばれており、ドル高ウォン安が進行する中、銀行業界は旅行客向けに手数料割引や旅行費用支援などの特典を次々と打ち出している。 （*法的には記念日扱いであるが、韓国国内の大半の企業などが休日を導入している） 一方、イスラエルはイランへの報復攻撃に先立ち、アメリカに関連内容を通告したが、アメリカはこの空爆には介入していないとみられている。 ジョー・バイデン大統領はイスラエルのイラン報復攻撃に関し、13日夜、イスラエルのネタニヤフ首相との電話会談で「イラン側の攻撃のほとんどが失敗に終わったことから、今回のイランからの攻撃についてはイスラエル側の勝利とみなすべきだ。アメリカはイランに対するいかなる攻撃行動にも参加しない」との立場を明らかにしたと伝えられている。

今年度は7回に分けて約5万4,600トンを放出予定 東京電力が福島第一原子力発電所の処理水の5回目の海洋放出を19日に開始したと共同通信が報じた。 放出は来月7日まで行われ、放出量は前回と同じ7,800トンだ。 東京電力はALPS（多核種除去設備）処理水の放出に先立ち、事前に放出する水を分析し、基準を満たしていることが確認されたと発表している。 先んじて、東京電力は昨年8月に初の海洋放出を開始し、2023年度は4回にわたり、合計で3万1,145トンの処理水を放出した。 2024年度（2024年4月∼2025年3月）は7回にわたり、約5万4,600トンの処理水を放出する予定だ。 この期間に放出される処理水に含まれるトリチウムの総量は年間上限値（22兆ベクレル）を下回る14兆ベクレルになる。

「梱包がひどかったが、魚介乾製品だから気にしなかった」 購入したシラス干しを炒めて食べたという消費者が、そのシラス干しからうじ虫と異物を発見し、その事実を告発した。 消費者A氏は先月11日、あるオンラインコミュニティに「シラス干しを買ったのに、うじ虫の炒め物を食べることになった」というタイトルの投稿をした。   A氏によると先月末、オンラインサイトを通じて韓国産のシラス干し（炒め用）1キロを約1万ウォン（約1,100円）ほどの価格で購入したという。 宅配便を受け取ったA氏は、シラス干しが入っている梱包がジッパーバッグで包装されていたり密封状態でもなく、少しおかしいと思ったそうだ。箱を振ってみたところ、粉が漏れ落ち、包装用の紐や洗濯用として使われる紐が数本、シラス干しの間に挟まっていた。 A氏は「梱包がひどかったが、魚介乾製品であるためしょうがないのかなと思い、気にしなかった」と説明した。 A氏は先月10日、受け取ったシラス干しでシラス干し炒めを作って食べようとしたところ、衝撃を受けたという。シラス干し炒めからうじ虫のような虫の死体が発見されたのだ。そして、入れ物容器も確認してみたところ、さらに多くの死体が出てきた。 A氏は「冷凍保存していた残りのシラス干しも確認してみたところ、うじ虫の死体以外にも小さいプラスチックの破片やセメントと混ざり固まったような土の塊など、多数の異物を発見した。発見した当日、サイトの販売者に問い合わせて返金してもらった」と明らかにした。 A氏は販売停止措置と適切な補償を求めたが、販売停止のみが行なわれ、補償はできないとの回答をもらったという。 結局、A氏は食品医薬品安全庁に当企業を通報した。 A氏は「あれほど大量に発見されたということは、すでに半分は私たち家族の体内にあるということだ。しかも（シラス干しを入れて）おにぎりを作って子供に食べさせたり、友人にもプレゼントした。もし、あの鋭いプラスチックの破片を家族が噛んだり飲み込んでいた場合、大変なことになっていただろう」と怒りを表した。 そして「購入件数が1000件を超える商品なので、被害者は多数いるはずだ。私たち家族はトラウマにより、乾物に対し嫌悪感や恐怖感が生じてしまった」と付け加えた。 このエピソードを目にしたネットユーザーたちは「このレベルは、返金で済ますのではなく精神的な損害賠償もしてもらうべきなのでは」「シラス干しやエビは、安すぎる商品を買ってはいけない。色々と変なものが混ざっているから」「こんな風に売って、バレないとでも思ったのか」というコメントを残し、怒りを表した。

10年前、韓国の慶尚北道（キョンサンプク道）青島（チョンド）で発見されたミイラの正体が明らかになった。 2014年10月、高城イ氏の墓を移転する過程で発見された回廊墓の主は、奴婢上着に道服・赤衫・韓衫・靴下などを装備した「チョンドミイラ」で世に現れた。 墓の中の被葬者の衣服を収集する中で発見された墨書には、合計4行の文字が書かれていた。 最近国立大邱（テグ）博物館が発行した「慶尚北道青島高城イ氏イジン墓出土服飾」によると、墓の主は高城イ氏道士公の後裔であるイジン（1580〜1642年）であることが判明された。 チョン・デヨン学芸研究員は、「朝鮮国慶尚左道青東郡北部の秀野里に住む庚辰年（1580年）生まれのイジンは、壬午年（1642年）11月初6日に死亡した」と解釈した。 ホン・ジョンハ慶熙（キョンヒ）大学韓国古代史考古学教授は、「ミイラ状態での身長は165.1cm」とし、「朝鮮時代の一般的な男性よりも高い身長で、栄養状態は良好だったであろう」と分析した。 さらに、生前に食べていた食物や病気の痕跡も遺体に残っていると伝えられた。 イジンは、肉食生学虫の分析を通じて、過去に農作物の他にも淡水魚やザリガニなどを生で摂取していたことが確認された。ホン教授は、「被葬者は合計4種類の寄生虫に感染していた。朝鮮時代の人々の半分以上が感染していた土壌媒介性寄生虫、肺吸虫、肝吸虫にも感染していた」と説明した。

釜山で20代女性が9階から転落死ストーカー行為をくり返した元彼は女優の弟？13時間にわたりドアのチャイムを鳴らし続ける デートDVを訴えていた20代の女性Aさんが、今年1月に韓国・釜山（プサン）のオフィステル（*韓国の集合住宅の一種）から転落して死亡した事件について、故人の元彼Bの実姉が現在活動中の女優であるという暴露が出てきた。 16日、オンラインコミュニティに「釜山のオフィステルから転落死した20代女性、13時間チャイム事件の遺族だ」というタイトルの投稿が掲載された。 投稿者は「1月に起こった13時間チャイム事件の遺族だ。我々遺族はBに疑わしい点があると判断し、単純な自殺として終結しそうだった事件を公にすることにした」と切り出した。 続けて、「それから思っていたより早く警察の捜査が終わり（殺人罪の容疑とネックレスの鑑識、検死結果は捜査中）、検察へ移送された。5月1日に釜山地方裁判所で初公判が開かれる予定だ」と述べた。 遺族側は「Bが被害者に暴行をくり返し、自殺へと追い詰めようとする行為や脅迫、ストーキング、住居侵入、退去拒否、私有物損壊など、Bから受けた直接的な加害により、被害者が死に至ったと判断している」とし、「加害者であるBは、現在も反省の色が一切見えず、謝罪の言葉すらない。十分な証拠があるにもかかわらず、全ての容疑を否認している状況だ」と明らかにした。 そして、「Bは事件の捜査中にもいつも通りSNSをしたり記事を読んだりもしている。Bの姉もこれまで通りドラマを撮影しているという噂が聞こえてくる」とし、加害者の姉が現在活動中の女優であることを暴露した。 最後に「ストーキングは重大な犯罪で、再発の危険性も非常に高いといわれている。また別の被害者が発生しないよう、きちんとした処罰が行われるよう関心を持ってほしい」と訴えた。 一方、Aさんは今年1月にBに別れを告げたのち、オフィステルから転落死した。 Bは昨年8月から10月までのあいだ、交際中だったAさんを何度も脅迫し、被害女性が別れを告げると13時間にわたりBさんの住居の玄関のチャイムを鳴らしたりノックしたりしながら、カカオトークのメッセージを送り続けるなどのストーカー行為をした容疑を受けている。 Bは捜査機関に対し、Aさんは自分と口喧嘩をした後に9階から落ちたと証言したことが分かっている。

最高級五つ星ホテルでベルボーイが「マスターキー」を悪用し盗撮 韓国の最高級ホテルで従業員が客を盗撮していたことが明らかになりが批判を受けている。 18日、韓国メディア「NoCut News」は、情報提供者である女性、Aさんに起きた出来事を報じた。 2月、Aさんを困惑させる内容の電話が警察からかかってきた。結婚記念日を祝うために最近訪れた最高級ホテルで、自身の個人情報が入った所持品などが盗撮の被害に遭っていたという内容だった。 信じられない内容に、最初はボイスフィッシングも疑ったという。Aさんは写真撮影に同意したことはないという趣旨の証言書を作成したが、警察もホテルも事件の経緯について、きちんと説明をしてくれなかった。 「NoCut News」は、ソウル市内の有名五つ星ホテルで働いていた20代の男性Bが、Aさんをはじめとする多数の利用客や職場の同僚などを相手に、客室内で盗撮をしていたと報じた。 利用客の荷物運搬などの接待をする「ベルボーイ」として働いていたBは、契約社員として1年間勤務した後、正社員に昇格した。その後、研修期間中だった昨年10月30日に従業員用トイレで女性従業員を隠しカメラで撮影していたところを摘発され、警察の捜査を受けることになった。 事件直後の11月初めにホテルから解雇されたが、勤務期間中、利用客が部屋から外出した隙を狙って、下着や身分証明書などを撮影していた足取りまで明らかになり、客室内での犯罪行為まで発覚した。 そのため、警察は今年の2月末からホテルでの常習的な盗撮や住居侵入などの容疑で被疑者を取り調べるなど、捜査対象を拡大して捜査をすすめている。 警察は多数の被害者を確保したが、犯行の詳細については現在捜査が進行中であるため明らかにできないと付け加えた。 当該ホテルの場合、ベルボーイは利用客の荷物運搬をするため、業務目的と入退時間を記録すれば、客室に自由に入ることができるマスターキーを受け取ることができる。 ホテル側は、客室内には防犯カメラがないため、業務用途で入室するスタッフの行動について一つ一つチェックするのは容易ではないと説明した。 しかし、被害を受けた利用客たちは、いまだ具体的な被害内容も知らされず、不安におびえるしかない。 被害者たちは「NoCut News」に、「数百万ウォン（数十万円）も払ってホテルを利用したのに部屋に侵入され、安全の保証を受けられなかった」とし、「これまでどんな写真が撮られたのか分からず不安だ」と口を揃えた。 ホテル側は「Bの犯行により利用客が受けた被害に対し、責任を深く感じている」とし、「今後は、客室内に入る必要があるすべてのスタッフの入退時間をデータ化し、積極的にモニタリングする計画だ」と述べた。

サービスエリアの駐車場で60代の男性が死亡している状態で発見された。 韓国・全羅南道（チョルラナム道）湖南（ホナム）高速道路のサービスエリアに止められた車の中で60代男性の遺体が発見され、警察が捜査を開始した。 16日ニューシスによると、警察はこの日の午後3時10分頃、全羅南道長城郡（チャンソン郡）北二面（ブクイ面）湖南高速道路のあるサービスエリアの駐車場で、車内に倒れているA氏（64）を発見した。 発見当時、A氏はすでに死亡していた。車の助手席で見つかったA氏の遺体は、腐敗が進んでいたと伝えられた。 警察は、この日サービスエリアでイベント開催のために車両の移動を要請していた際に、死亡していたA氏を発見した。 確認結果、A氏に対する行方不明届は出されていなかった。また、車内で着火炭に火をつけたとみられる跡が見つかったことから、具体的な死因を調査している。 一方、江原道（カンウォン道）旌善（チョンソン）警察署によると、14日の午後10時11分頃、旌善郡のあるリゾート駐車場で、50代の女性が死亡している状態で発見された。この日駐車場を巡回していた警備員が、駐車車両の後部座席で死亡していたA氏を発見したという。 警察はA氏が死亡してから最低でも1〜2ヶ月以上経過していると見て、具体的な死因について調査している。

17日、SMエンターテイメントは「歌手BoAに対する虚偽の事実や侮辱、容姿を見下す行為、セクハラなどの悪意ある投稿やコメントなど、悪質な犯罪行為に対する具体的な事例を継続的に収集してきた」とし、「これを基に最近、法務法人（有限）セジョンを法定代理人として任命し、侮辱罪などの容疑で告訴状を提出し、迅速な捜査協力を依頼した」と発表した。 そして、「該当被告人たちは、オンラインコミュニティサイト「DCインサイド」の「男性芸能人ギャラリー」および「星順検ギャラリー」掲示板のユーザーで、SMはBoAに対する誹謗中傷を多数確認し、投稿やコメントを掲載してきたこれらの人々を対象に法的手続きを開始した」と付け加えた。 その後、「MLB Park、instiz、Nate Pann、Daum Cafe「女性時代」、theqoo、その他のオンラインコミュニティおよびYouTube内のサイバーレッカー・チャンネル（スターへの悪質的な映像を作って金を稼ぐチャンネル）などで、BoAに対する持続的な虚偽の事実、侮辱、セクハラなどの悪意ある投稿を掲載した事実だけでなく、これらの悪質な書き込みを基にしたフェイクニュースや噂がショートフォーム・コンテンツを通じて拡大、再生産される行状を確認し、強力な法的措置を準備中である」と強硬な対応を示唆した。 国内だけでなく、海外のプラットフォームにも法的対応の範囲を広げることを予告した。これに対して、SMエンターテイメントは「海外に本社を置くグローバル・ソーシャルメディア・プラットフォームの場合、本社所在地を基準に海外でも捜査協力の要請や告訴可能性などを積極的に検討して進めている」とし、「現在も誹謗中傷を続けているネットユーザーたちの告訴対象選定や追加告訴の進行を続ける予定で、善処や和解なしに関連行為者たちを法的に罰する方針である」と強調した。 11日、BoA側は侮辱的な投稿や悪質なコメントに対する強硬な対応を予告した。さらに、BoAが悪質なコメントや揶揄混じりの発言を直接言及し、不快な表情を露わにし、悪質な投稿による強烈なストレスを感じているように「引退を暗示する」投稿を上げ、話題の中心に立った。

成人向けフェスティバル「2024 KXF The Fashion」4度目の会場キャンセル 韓国で開催予定にある日本のセクシー女優が出演する成人向けフェスティバル「2024 KXF The Fashion」が、会場側に4度目のキャンセルをうけた。 江南区庁（カンナム区庁）は18日、「2024 KXF The Fashion」の主催者が公開した施設が、最終的に「予約キャンセル」を決定したと明らかにした。江南区庁は該当の施設を直接訪問し、イベントの進行有無を確認したと明らかにした。 先んじて、イベント主催者の「Playjoker」は、SNSを通じてソウル市江南区新沙洞（カンナム区シンサ洞）にあるバーで、20、21日にイベントを強行すると発表していた。 もともと、「2024 KXF The Fashion」は、20、21日の2日間、水原（スウォン）メッセで行われる予定だった。しかし、施設側が予約をキャンセルし、4日前に坡州（パジュ）Kアートスタジオに開催場所を変更したが、これも坡州市の強力な反対により予約がキャンセルされた。 その後、イベント主催者は今度はソウル市の漢江（ハンガン）公園内の船上カフェバーを会場にしようとした。しかし、ソウル市の未来漢江本部は船上カフェバーの経営者に不法行為禁止を通知する公文書を送り、イベントを強行する場合には電気をとめる予定だと強調し、開催を阻止した。 「2024 KXF The Fashion」が実際に開催される場合には、昨年12月に光明市（クァンミョン市）で開催されたものに続き、成人向けコンテンツ制作会社「Playjoker」が主催する2度目のイベントとなる予定だ。 入場客は、成人認証を通過後に入場料を支払ったのち、日本のセクシー女優たちとの撮影会やサイン会に参加したり、ランジェリーファッションショーを観覧したりすることができる。

被害者がさらにいるとみて捜査を拡大 韓国全羅南道（チョルラナム道）に位置するある高校で、衝撃的な性犯罪事件が起きた。 全南警察庁女性青少年犯罪捜査隊は、10代の生徒に対し性犯罪を犯した容疑（児童・青少年の性保護に関する法律違反）で全南のある高校の教師Aを緊急逮捕したことを明らかにした。 Aは最近、自分が勤務する学校に在籍中の、同性の生徒を呼び出し、性犯罪を犯した疑いを持たれている。 16日に通報を受けた警察はAを緊急逮捕した。 警察はAに対して逮捕状を申請する一方、被害者がさらにいると見て捜査を拡大する方針であると伝えた。

日本政府は「Google」や「Apple」などによる市場寡占防止のため、違反した際に国内対象分野の売上高の20%を課徴金として科す「スマートフォン競争促進法案」を検討している。 14日、読売新聞によると、この法案はスマートフォンの基本ソフトウェア（OS）で寡占状態にある「Apple」と「Google」を念頭に置き、他社のアプリストアの提供を妨げる行為の禁止やユーザーが容易にアプリの初期設定を変更できる仕組みの整備、検索結果での自社サービス優先表示の禁止などを規制内容として含んでいる。 違反時には、公正取引委員会が該当企業の日本国内対象分野の売上高の20%を課徴金として科すこととしている。 既存の独占禁止法違反時の課徴金の水準は10%なので、これを大幅に上回り、かつ、違反をくり返した場合には30%まで引き上げられる。 政府は、巨大IT企業の売上高は非常に巨額となるため、不当に利益を得ることを防ぎ、規制を遵守させるためには、高額の課徴金を課すことが必要だと判断したようだ。 また、本法案には報告書の毎年の提出を義務化し、公正取引委員会が巨大IT企業の違反行為について、一時的な停止を求める緊急停止命令を裁判所に申し立てできる内容も含まれている。 政府は、今月中に法案を閣議決定し、今国会で可決したい意向だ。 先んじて、公正取引委員会は、2023年2月に「Google」と「Apple」によるアプリ提供事業者への高額な手数料や自社アプリの優遇は独占禁止法上、問題になる恐れがあると指摘していた。 なお、欧州連合（EU）も、巨大IT企業による自社サービスの優遇などを禁じた「デジタル市場法」を施行しており、違反した場合には世界売上高の１０％の制裁金を科すこととなっている。

「未成年者誘拐」59歳の男 塾の送り迎えの車から降りた8歳女児を追いかけ 「お金をあげる」「アイスクリームを買ってあげるよ」 最近、10歳前後の子供たちが住居の近くや遊び場で誘拐され、危害を加えられるという不幸な事件が発生している。 16日、韓国の公営放送KBSの報道によると、昨年6月、大田（テジョン）のあるマンションで59歳の男性が塾の送り迎えの車から降りてきた8歳の女児を追いかけた。 女児に付いていく男性の姿は、防犯カメラにしっかりと捉えられていた。 男性は、子供を追いかけながら何度も声をかけ、マンションの集合玄関に着くとポケットから財布を取り出し、お金を見せたりした。 被害者の母親は「脅威的ではなく、まるで知り合いのように近づいてきた。人々が多く集まる場所だったため、怪しく見えないようにしていたらしい」と語った。 調査結果、男性は被害者に「アイスクリームを買ってあげるよ」、「お金をあげる」と話をかけ、誘拐を試みたことが明らかになった。 裁判にかけられた59歳の男性は、未成年者誘拐未遂の容疑で懲役1年の実刑判決を受けた。 裁判結果に対し、ネットユーザーは「小児性愛者は社会から隔離すべきだ」、「1年後にさらに大きな事件を起こしたらどうするのか」、「こんなひどい世の中で子どもを育てるなんて不安」、「小児性犯罪者は死刑にすべきだ」、「犯人の情報を公開しなければならない」と厳しい意見を述べた。