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尹錫悦（ユン・ソンニョル）韓国大統領は、「少子化」を国家緊急事態と表現し、すべての国家能力を総動員させ克服すると明言した。出発点は少子化対策企画部の新設だ。実質的な権限がない大統領直属の少子高齢社会委 ...

ソウル市が画期的な妊婦優遇政策を作っている。6日、朝鮮日報の報道によると、今年末にはソウル市庁の市民窓口や地区住民センターに「妊婦専用窓口」が設けられる。通称、妊婦ファストトラックだ。妊婦の市民が窓口 ...

「#正社員募集」とハッシュタグをつけて求人広告を出した企業Aは、実際に勤労契約を結ぶ際、1年間の契約社員を経てから正社員に転換すると話を変えてきた。 労働者は仕方なくこれを受け入れて契約社員として働いたが、1年後、さらに1年追加して契約社員としての契約更新を求められたため、辞表を出した。 雇用労働部は、求人広告の内容や条件と異なる勤労契約を結んだり、業務を命じたりするなど、「採用手続きの公正化に関する法律」に違反した行為を上半期中に集中的に指導・点検すると29日に発表した。 点検の対象は、求人広告と異なる勤労契約に関する匿名の告発があった事業場23ヵ所、求人サイトの求人広告のモニタリング結果、違法行為が疑われる事業場218ヵ所、青少年を多数雇用している事業場159ヵ所などである。 求人広告と異なる勤労契約は、3、4月に実施した集中匿名告発期間に受け付けた65件の告発の内、違法行為が疑われる23ヵ所を選定した。求人サイトのモニタリングを通じて選定した218ヵ所は、職務と無関係な個人情報の収集、採用に関わる費用の求職者への転嫁、採用関連書類の返還・破棄通知義務の不履行などが選定のポイントとなっている。青少年を多数雇用している事業場では、法的な制裁条項だけでなく、採用スケジュール、過程、採用可否の通知などを勧告事項に合わせて遵守しているかどうか調査する予定だ。点検期間は、5月1日から6月28日までである。 イ・ジョンシク雇用労働部長官は、「中小企業の中には法を把握していないか、適切に守らないケースがしばしば見られるのが現実だ」とし、「採用過程で若者たちが不当な扱いを受けていないと、変化を体感できるように徹底的に点検し、公正な採用文化が定着するように教育・広報を拡大していきたい」と述べた。

蹴飛ばした靴で80代の高齢女性の顔に怪我をさせた男たちの集団 苦痛を訴える高齢女性を見ても知らんふり 韓国ソウルの繁華街のひとつ弘大（ホンデ）で、近くを通り過ぎた80代の高齢者の顔に蹴飛ばした靴が当たり傷を負わせたにもかかわらず、なにも応急措置をとらなかった加害者の男とその仲間たちが糾弾されている。 先月13日の朝、弘大のクラブが集まる通りの近くで80代の高齢女性に反対側から飛んできた靴が当たり、顔に大きな傷を負う事件が発生した。 当時の現場周辺の防犯カメラの映像では、杖をついた高齢女性の反対側から外国人を含む11人の男の集団が歩いてくるのが確認できる。集団の一人が地面にあるゴミを蹴ったところ蹴った足と逆側の靴が飛んでいき、その靴が反対側を歩いてきた被害者の顔に直撃した。 靴を蹴飛ばした加害者の男は顔に傷を負って苦しむ被害者を見ても、平然と靴を拾いそのまま自分の仲間たちとともに被害者の横を通り過ぎていった。 防犯カメラの映像には、80代の被害者が何の応急処置も施さないまま去って行く男の集団を一度見た後、顔をおさえて苦痛を訴えるシーンがそのまま録画されていた。 韓国の放送局「チャンネルA」は、被害者は眼鏡が壊れるほどの大きな衝撃を受け、鼻筋が裂けてしまったため、縫合手術を受けなければならなかったと伝えた。 警察に通報した被害者である高齢女性の息子はチャンネルAに対して、「（相手が）外国人かどうかではなく、高齢者がそのような負傷を負っていたのなら、謝罪したり何か対策を取ったりするべきだ。いたずらとは決して言えない」とし、「母は今非常に不安を感じていて、息子として非常に腹が立っている」と語り、加害者の集団に対する怒りを打ち明けた。 通報を受けた警察は、防犯カメラの映像を分析し、加害者とその集団を追跡し、彼らの犯行に故意性があったかどうかなど調査する予定であると発表した。

新設暴力団の構成員は20～30代が中心 ライバル団体との抗争に備えて総合格闘技のトレーニングを行い、風俗業者を対象に恐喝を繰り返した20~30代の若者たちが集まる新設暴力団の構成員たちが逮捕された。 韓国の京畿（キョンギ）南部警察庁の警察機動隊は、15日、暴力行為等の処罰に関する法律違反(団体等の構成・活動)の疑いで、平澤市（ピョンテク市）一帯で活動していたA暴力団の行動隊長B（34歳）ら12人を拘束し、44人を不拘束起訴したと発表した。 彼らは行動規範、連絡体制、会合、脱退した構成員に対する報復等、統率された指示系統で、ライバル団体との対立や暴力を伴う利権介入など、新設暴力団を構成し活動していた。 Bは、2020年12月13日、部下である構成員の一部が京畿道南部を拠点とする最大の暴力団と揉めたという情報を聞き、構成員20名余りを緊急招集し、組織間の抗争に向けた準備をすすめた疑いを受けている。 併せて拘束されたC（47歳）は2022年6月3日、ライバル団体が運営する風俗店の利権を奪うために、風俗店に押し入り、従業員を暴行するなどの騒ぎを起こし、抗争に備えて構成員10名余りを招集した疑いを受けている。 B、C以外に拘束されたD（36歳）などの4人は、2015年4月から昨年8月まで、平澤市の風俗店30余りを対象にみかじめ料（用心棒代）の名目で、毎月100万ウォン(約11万円)、合計で2億3,000万ウォン(約2,550万円)相当の金品を恐喝した疑いがもたれている。 また、他の構成員をバットなどで暴行して傷害を負わせたり、ボードゲームカフェを借りて、違法賭博を主催したりしたなどの疑いもある。 警察は過去1年7ヶ月にわたり、構成員同士の通話履歴や防犯カメラ映像、銀行口座の確認、収監された構成員の聴取記録などにより、計26件の犯罪に関する疑いを確認した。 A暴力団は、地域の喧嘩が得意な10代の青少年を入会させるなどの方法で組織を拡大し、行動隊長のBはライバル団体との構想では決して負けるなと後輩たちに総合格闘技のトレーニングを指示したといわれている。 今回逮捕された56人の構成員の内、49人がMZ世代と呼ばれる20~30代で、彼らが組織の大半を占めていたことが確認された。 これまで警察は、A暴力団に対して二度にわたり犯罪団体組織罪を適用しようとしたが、証拠不十分などを理由に当該法律を適用することができなかった。 これについて、警察は、A暴力団の構成員たちが起こした事件の判決文を分析して組織の実体を証明し、これまで彼らが犯した事件の中で公訴時効が過ぎていない事件をまとめて、「暴力行為等の処罰に関する法律」第4条に規定された犯罪団体組織罪を適用した。犯罪団体組織罪で確定判決を受けた暴力団は、組織に入会するだけでも懲役2年以上に処される可能性がある。 警察関係者は「組織暴力をはじめとする国民の平穏な日常を脅かすすべての犯罪に対して強力に処罰する」と述べ、「警察は組織改編に伴い、犯罪現場に水原（スウォン）・城南（ソンナム）・烏山（オサン）・始興（シフン）・富川（プチョン）の警察機動隊を前線配置し、強力に対応する予定だ」と語った。

I 北朝鮮労働者が加工した中国産水産物が韓国で大量に供給されている現実 I 消費者は知らず知らずのうちに北朝鮮に「投資」 I 暴力や性的暴行など北朝鮮労働者に対する人権侵害も問題に 7日、アメリカのワシントンDCに所在する非営利ジャーナリスト団体「The Outlaw Ocean Project」は、中国企業の貿易データや輸出入コード、梱包などの内容を分析した結果、北朝鮮労働者を雇用していることが確認されている中国の水産物加工会社6社の内、少なくとも3社が2020年から2022年までの間に約420トンに達する量を韓国に輸出したと集計した。 このように生産された水産物はすべて、北朝鮮と地理的に近い中国の大連港から出発し、釜山港に入港した後、全国各地に流通されているという。「The Outlaw Ocean Project」は、3社で働く北朝鮮労働者が少なくとも400人以上存在すると明らかにした。 これは、北朝鮮の人々が労働の代価として得た外貨が核兵器や弾道ミサイルの開発に使用されないよう、国連安全保障理事会ですすめられた、他国での北朝鮮労働者雇用を禁止する北朝鮮制裁に違反する行為に該当する。 このように北朝鮮の人々の手で加工された中国産の水産物は韓国のスーパーなどで流通しており、韓国の消費者たちは自身を敵対視し挑発する北朝鮮の金正恩政権の資金を知らず知らずのうちに支援しているかもしれないのだ。 さらに、「The Outlaw Ocean Project」は、最近中国の水産物加工の中心地として知られる遼寧省丹東市東港にあるいくつかの工場を直接訪問し、北朝鮮の労働者20人ほどにインタビューした結果、水産物を含むいくつかの業種のうち、少なくとも15社の中国企業が1,000人以上の北朝鮮労働者を雇用している事実を把握した。 専門家たちは、北朝鮮労働者たちが中国の資本によって生産した製品が韓国に輸出されて、供給される流通経路の構造が非営利団体により具体的な数値で把握されたのは初めてだと強調した。 「The Outlaw Ocean Project」は、「私たちが確認した420トンは、中国企業が韓国へ輸出している全体量のごく一部に過ぎない」と説明した。団体の取材結果、中国の水産物会社は、北朝鮮の労働者が直接加工したアサリやイカ、タラ、タニシなど様々な製品を輸出していることが確認されている。 北朝鮮労働者によって製造された中国産水産物は、業界大手のスーパーだけでなく、オンラインストアなどでも広範囲に流通しており、関係者を驚かせた。 北朝鮮の労働者が加工した製品を販売する丹東に所在するある企業は、韓国に輸出したアサリ製品が、あるスーパーのホームページで5点満点中4.8点と非常に高い評価を得たとアピールしている。3,000件を超えるレビューの中でも特に多いのが「殻が取り除かれていて、すぐに身だけを食べることができるので便利だ」というもので、これは北朝鮮の労働者が殻を取り除いた結果だ。 他の丹東の水産物販売業者から貝類や魚など様々な海産物を輸入している韓国のある輸入業者は、自社のホームページに韓国の大型スーパーの直販コーナーで大変な人気を集めていると掲載し、マーケティングを行っている。 また、年間1万トン以上のイカを加工する業者は、イカを利用した各種加工品を韓国に長期にわたり輸出していることが確認された。 中国産の水産物は、韓国当局の合法的な手続きを経て輸入されているため、生産地を確認するだけでは流通業者や消費者が北朝鮮労働者の強制労働によって生産された製品であることを確認するのは容易ではない。 さらに、韓国は北朝鮮の労働により製造された物品の輸入を禁止する個別の法律が制定されていない。そのため、国連安全保障理事会が行う北朝鮮制裁に基づく個別の判断をもとに制限を課す方式で管理している。 専門家たちは、国連安全保障理事会で北朝鮮の制裁違反行為を専門的に監視してきた北朝鮮制裁委員会の専門家、識者の任期がロシアの拒否権行使により最近否決された事実を挙げ、北朝鮮の制裁違反行為を具体的に監視するのがさらに困難になる可能性があると懸念を示した。 政府の情報通は「韓国政府が中国の企業に勤務する北朝鮮労働者の強制労働など現場の実態を直接把握した上で、制裁の必要性を検討し、関連法規を制定する必要がある」と主張した。 また、実際に中国の工場で勤務する北朝鮮労働者たちの人権が弾圧されている状況まで具体的に明らかにし、非営利団体が所在するアメリカでは大きな波紋を引き起こした。 「The Outlaw Ocean Project」がインタビューを行った結果、回答した匿名の北朝鮮労働者たちは、毎日のように、暴力や最悪の場合は性的虐待まで受けていると証言した事実が公開された。 2019年末から2022年5月まで冷凍されたタラの内臓276.2トンを韓国市場に輸出したとされる大連に所在する企業で働いている匿名の北朝鮮女性は、インタビューを行う団体に「もし私が逃げて捕まったら、中国や北朝鮮によって痕跡もなく殺されると脅された」と、北朝鮮労働者の人権が深刻な状況にあることを証言した。 別の女性労働者は、「もっとも悲しくて恐ろしかった瞬間は、飲み会に無理やり連れて行かれて性的暴行を受けた状況だ」と述べた。北朝鮮労働者たちは、中国の会社が雇用した警備員によって常に監視を受けながら1日18時間働いているなど、プライバシーもなく法の保護外に存在している。さらに、月に1日しか休めない強行軍を毎日行っていると、この団体は明らかにした。

90代の認知症の母の死を悲観し、娘二人も自殺 韓国ソウルのあるアパートで90代の老母と60代の姉妹の計3人が死亡した姿で発見された。 6日、江東（カンドン）警察署と消防当局によると、午前0時14分頃、江東区のアパート団地で「花壇に人が倒れている」という通報があり、救急出動した。 現場では姉妹とみられる60代の女性2人が亡くなった姿で発見され、姉妹の母親が住むアパート内の一室では母親が息を引き取っていた。 家からは姉妹が書いたと思われる遺書も発見された。遺書には認知症を患っていた母親の死を悲観する内容が綴られていたとのことだ。 警察は二人の娘の死に他殺の可能性はないとみている。認知症を患っていた母親が死亡したのち、姉妹が自殺に踏み切ったものとみて捜査を進めている。 自宅で死亡した90代の母親は老衰による自然死と推定されている。しかし、正確な死亡経緯を把握するために検死も検討しているとのことだ。 一方、韓国の国家精神保健サービスポータルサイトの医学情報によると、老化と関連した認知障害は紀元前から記録が始まった。過去には防止も治療もできない老化の一つの過程と考えられてきた認知障害だが、次第に一般的な老化とは分けて理解され始め、現代社会では、認知症の予防と治療のために多くの研究が絶えず行われている。

無差別暴行により植物状態に加害者はたったの「懲役5年」 無差別な暴行により植物状態になった一人娘の両親の話が話題になっている。 去る5日、韓国のオンラインコミュニティ「Bobaedream」には「我が娘を助けてください」というタイトルの投稿が掲載された。 昨年の2月6日、被害者ヨ氏は友達同士で釜山（プサン）へ旅行に行った。旅行中、同性の友人と小さな口喧嘩になった。 しかし2人の女性の口論に男性A氏が突然介入し、侮蔑的な言葉を言い始めた。 それに対しヨ氏が「なぜ悪口を言うのか」と問い詰めると暴行が始まった。A氏はヨ氏の頭を2度殴り、A氏は友人たちの制止にも関わらず暴行を止まなかった。 結局、ヨ氏は頸椎を近くのテーブルに打ち付け、倒れてしまった。その後、外傷性脳内血腫と診断され、植物状態になった。 事件後、A氏は謝罪もせず弁護士を雇い、逃亡の危険性がないという検察の判断により、1年以上も在宅起訴で裁判を受けている。前日開かれた公判で検察はA氏に対し懲役5年を求刑した。 これに対し、ヨ氏のお母さんは「加害者が1年間普通に日常生活を送り、酒を飲み、ネットカフェにも行っているということを聞きながらも我慢してきたが、その代償がたったの5年。これから我が娘の命は長くても2～3年だというのに」とし、「夫は娘がこの世を去る瞬間、娘を抱きしめて一緒に天国に行くと言っている」と悲しみと怒りを表した。 さらに「来月2日の午後2時に判決が下される。検察が5年の求刑をしたなら、裁判所はそれ以下の実刑を宣告するだろう」と話し、「我が娘のために嘆願書を書いてほしい」と訴えた。

韓国の電柱事故で負傷した高齢男性が、３つの病院で搬送を拒否された後、悲劇的に亡くなったことが明らかになった。 消防当局などによると、先月22日午後5時11分、忠州（チュンジュ）市の水安堡（スアンボ）面で70代のA氏が電柱に挟まれていると住民から通報を受けた。 他の住民が運転していたトラクターが電柱に衝突し、A氏はその衝撃で倒れた電柱の下敷きになった。 A氏は足首を大きく負傷し手術が必要だったが、建国大学忠州病院は「麻酔科の医師がいない」という理由で受け入れを拒否した。 公立病院の忠州医療院も「手術できない」という理由で救急隊の搬送要請を断った。 A氏は午後6時14分に市内のとある病院に移送され、手術を受けることになった。 しかし、手術の途中で腹腔内出血が見つかり、外科医が不在のため理由で処置を受けることができなかった。 当病院の医療スタッフは、江原道（カンウォンド）の原州（ウォンジュ）市にある延世大学セブランスキリスト病院への転院を要請した。しかし、すでに手術待ちの患者がいるという理由で断られた。清州（チョンジュ）市の忠北大学病院には何度も連絡を試みたが、連絡がつかなかった。 A氏は翌日午前1時50分、手術を受けた病院から約100キロ離れた京畿道（キョンギド）水原（スウォン）市の亜洲大学病院に搬送されたが、事故から9時間後の午前2時22分に死亡が宣言された。 当時、延世大学セブランスキリスト病院と忠北国立大学病院の研修医の大半は治療を拒否し、病院に現れなかったとされている。 しかし、建国大学忠州病院は、A氏の死が医療界の集団的行動とは関係ないとの立場をとっている。

済州島で飲酒運転による大事故発生 韓国の済州島（チェジュ島）の西帰浦市（ソギポ市）でSUVレンタカーに乗った女性が大規模な事故を引き起こした。 SUV車両は大きく破損し、火災まで発生した。 韓国の聯合ニュースの報道によると、5日午前1時32分頃、済州道西帰浦市の道路で、40代の女性Aが運転していたSUVのレンタカーがガードレールに衝突する事故が発生した。 車両が大きく破損し、火災まで発生した大事故だったが、運転者のAは事故直後に車から脱出し、命に別状はないと確認された。 なお、この事故によりSUVのレンタカーが全焼し、消防署の推定では5,500万ウォン（約617万円）相当の損失が発生したといわれている。 そして、警察の調査結果、事故当時、Aの血中アルコール濃度は免許取消基準（0.08%以上）であったと確認された。 消防当局は、事故当時SUV車両のエンジンルームでベルトの摩擦が漏れたガソリンに引火し、火災が発生したと推測している。 警察は、運転者Aを道路交通法違反（飲酒運転）の疑いで逮捕し、捜査中である。

布教・販売目的での乗車に対する対応厳格化 韓国旅行中に見たことはないだろうか、地下鉄の車両内で手押し車を引き、雑貨やCDなどを売りつけてこようとする人の姿を、止むことのないソウルの地下鉄や鉄道車内での布教や販売行為を阻止するため、関係当局が並々ならぬ強い意志をみせている。これまで布教や販売行為者に対する対策は車内放送での注意にとどまっていたが、最近では彼らが地下鉄を降りるまで、決して発車させない運転士もあらわれた。 5日、韓国メディア「Newsis」は、3日午前ソウル地下鉄1号線下り線区間のある駅で起きた出来事を報じた。 車両が駅で停車したまま、なかなか発車しなかったため、乗客たちが不思議に思っていると突然案内放送が流れてきた。内容は「布教活動をしている方は早く下車してください」という注意で、その放送からもしばらくの間発車しなかった。運転士は再び「すぐに降りてください。降りなければ発車しません」と放送した。それからドアが閉まり、車両は無事発車した。 地下鉄内で「イエス天国、不信地獄」と叫んでの布教行為や乗客たちに物品を販売する行為は現行法違反にあたる。鉄道安全法48条と鉄道安全法施行規則85条にて、駅施設で△許可なしに寄付を求めたり、△物品を販売・配布したり、△演説・勧誘をしたりする行為は、秩序維持に反するという理由で禁止されている。 明らかな違法行為だが、これまでこういった行為を罰するのは容易ではなかった。地下鉄内という空間の特性上、即時対応が難しかったからだ。しかし、状況が変わりつつある。 現在、韓国鉄道公社（KORAIL）は1544-7788に、ソウル交通公社（ソウルメトロ）は1577-1234またはスマートフォンアプリを通じて、テキストでの通報を受け付けている。車両内での布教や物品販売に不快感をもつ乗客がそれを通報すると、カスタマーセンターを経由して該当車両の運転士や車掌にリアルタイムで伝えられる。 乗客からの通報を受け取った運転士や車掌は即座に案内放送をして下車を促す。多数の通報、苦情が寄せられるほど深刻な状況であれば、駅員や警備員などが車両内に入って下車するように案内する。 対応のレベルは運転士や車掌の裁量によって決定される。基本的には案内放送で終わることも多いが、地下鉄1号線の例のように運行を停止することも可能だ。 ソウル交通公社が2012年に市民1906人を対象に地下鉄満足度を調査した結果、「電車内での布教行為」に不快感を示した人が640人で不満項目1位となり、「酔っ払いの喧嘩や暴言、暴力（530人）」を大きく上回る結果となった。

2002年から2022年の間に賃金水準が逆転日本は従来の横ばいから今後賃金上昇傾向に　　　　　　　　　　　韓国は大企業と中小企業間格差が最大の課題 韓国の労働者の平均賃金が日本の労働者を上回ったという分析が出ている。その反面、日本とは異なり、大企業と中小企業間の賃金格差はさらに拡大し、韓国経済の深刻な課題となっている。 日本経済は数十年間の長い低迷が続き、この間賃金上昇がほとんどなかった。 しかし、韓国は大企業を中心に高水準での賃金上昇が20年間積み重なり、韓国の賃金上昇速度が日本を大きく上回ったため、このような結果となった。 韓国経営者総協会が17日に発表した「日韓賃金現況推移の国際比較と示唆点」の報告書を見ると、2002年と2022年の韓国と日本の常勤労働者(10人以上の企業勤務)の月給に関する比較結果を見ることができる。 まず、韓国はすべての規模の企業を対象としたデータでは、2002年の179万8,000ウォン（約20万円）から2022年には399万8,000ウォン（約45万円）に増加したことが分かる。2002年基準では日本の385万4,000ウォン（約43万円）の半分にも満たない金額であったが、日本と同等の月給水準に到達した。 反対に日本は2002年の385万4,000ウォンから2022年には379万1,000ウォン（約42万円）に減少したと見られる。これは現在の円安の影響もあるのが、それを除いても20年経った今、韓国の平均月給額が日本の平均月給額を上回ったのである。 企業規模ごとに比較すると、2002年の韓国の大企業の賃金は228万4,000ウォン（約25万円）、中小企業の賃金は160万8,000ウォン（約18万円）であった。日本の2002年の大企業の賃金は483万6,000ウォン（約54万円）、中小企業の賃金は310万6,000ウォン（約34万円）で、日本と韓国の間には大企業、中小企業ともに約2倍の差があった。 2022年基準、韓国の大企業の賃金は588万4,000ウォン（約66万円）、中小企業の賃金は339万9,000ウォン（約38万円）である。日本の場合、大企業の賃金は443万4,000ウォン（約50万円）、中小企業の賃金は326万9,000ウォン（約36万円）である。 物価水準を反映した購買力評価(PPP)為替レートの面で見ると、2022年基準、韓国の賃金が4,993ドルで約675万ウォンであるのに対し、日本の賃金は4,061ドルで約61万円であることが分かった。 上記のように、2002年には大企業、中小企業すべての部門で日本が大きく先行していたが、2022年には逆に韓国が日本を上回ったと分析することができる。 20年間で韓国の大企業の賃金上昇率は157.6%であったのに対し、日本の大企業の賃金上昇率は6.8%（*日本円比較の場合）、中小企業も韓国の賃金上昇率が111.4%であったのに対し、日本の中小企業の賃金上昇率は7%（*日本円比較の場合）と、日本が大企業、中小企業ともにほぼ横ばいなのに対し、韓国では両者ともに大幅に上昇したことがわかる。 しかし、韓国経済の課題の一つといえるが、大企業と中小企業間の賃金格差は、日本より韓国の方が大きいと分析されている。大企業の賃金の基準を100とした場合、中小企業の賃金水準は韓国は2002年の70.4から2022年の57.7とむしろ格差はより拡大していることが分かる。 それに対し、日本は64.2から73.7と格差は縮小している。指標がこのように現れた理由は、韓国では大企業の賃金上昇幅が中小企業よりはるかに大きいためだと考えることができる。 韓国経営者総協会は、両国の勤労時間の変化まで考慮した場合、賃金上昇率の差はさらに大きいものと見ている。2002年から2022年までの20年間、韓国の月間勤労時間は13.8%減少したが、月間賃金総額が122.3%も増加したからだ。 このような資料を時間当たり賃金に換算すると、韓国の時間当たり賃金は2002年は9,954ウォン（約1,116円）で、2022年は2万5,661ウォン（約2,878円）と157.8%上昇したことが分かる。一方、日本の労働時間と賃金はほとんど変動がないことが分かった。 韓国経営者総協会のハ・サンウ経済調査本部長は、「最近、日本は賃金引き上げのために努力しているが、これは過去20年間、賃金水準が横ばいであったことに起因している」とし、「韓国は、大企業による高上昇率での賃金引き上げでもたらされた賃金格差と、それに伴う二重構造の深化が様々な社会的葛藤を引き起こしているため、他社と比べ賃金が高い大企業ほど今後賃金の引き上げについては慎重になる必要がある」と述べた。 また、若年労働者の賃金は、2022年まで20年間ほぼ横ばいであることが分かった。そのため、青年雇用の拡大と下請けとなる中小協力会社の経営環境改善に努める必要があると指摘した。

台湾有数の温泉地・北投（ベイトウ）隠しカメラによる盗撮事件発生「過去の写真で現在は対策強化」と弁解 台湾の温泉リゾートで、性行為中の場面を含む盗撮動画と写真の流出事件が発覚し、話題だ。 台湾メディア「ETtoday」は、台北市にある台湾有数の温泉地、北投（ベイトウ）で温泉を楽しむカップルなどの宿泊客を盗撮し、裸の写真や動画をインターネットに投稿する事件が発生したと報じた。 報道によると、13日犯人は、旅館に宿泊したカップルを隠しカメラで撮影し、性行為中の動画まで公開し、大衆に衝撃を与えた。 オンライン上に流れている盗撮動画に気づいた被害者は、すぐに警察に通報した。 捜査中にもかかわらず、犯人は警察をあざ笑うかのように、別の夫婦と女性2人が温泉につかっている姿を盗撮した写真と動画を21日に再び公開した。 警察は盗撮された動画のカメラの角度などが似ていることを根拠に、同一犯の犯行だとみている。 盗撮された動画を見ると、微妙なブレがあり、盗撮犯が竹林の間に隠しカメラを設置したものと推測される。 報道によると、これまでに明らかになっている被害者は男性4人、女性6人の計10人である。 犯人が犯行に及んだとされる温泉旅館側は、宿泊客の入浴動画や写真が盗撮・公開されたことについて、「該当のものはすべて1年前に撮影されたものだ」とし、「現在当館では宿泊客のプライバシーに配慮し、半開放型の竹のすだれを上げ、盗撮防止用の金網を設置するとともに、小型の隠しカメラが設置される可能性のあるすべての施設や設備に対する点検を強化した」と弁解した。

母親の携帯電話を捨てた犯人は5歳の息子携帯電話ばかり見ている母親に寂しさ募らせる息子の本心を知り母親も自身の行動を反省 中国で5歳の息子が母親の携帯電話をゴミ箱に捨てたエピソードが拡散され、息子の本心に多くの母親が涙を流した。 15日(現地時間)、オンラインメディア「sanook」は、携帯電話をゴミ箱に捨てた息子を一言も叱れなかった母親の話を公開した。 これは、中国のあるオンライン掲示板で共有された話で、母親によると、当時家族3人は一緒にリビングルームにいたが、息子は一人でおもちゃ遊びをし、夫はサッカー、自身は携帯電話を見ながらのんびりとした時間を過ごしていたという。 しかし、トイレに行って戻ってくると2分も経っていないのに突然携帯電話がなくなっていた。 夫に尋ねると「サッカーを見ていたのでわからない」と答えたため、夫の携帯電話から自身の携帯電話に電話をかけて、位置を確認しようとした。 着信音が聞こえる場所へ行くと、なんと消えた携帯電話がゴミ箱の中で発見されたのだ。 母親は息子が犯人だと察知し、「なぜママの携帯電話をゴミ箱に捨てたのか教えて」と尋ねた。 すると息子が「ママは僕が嫌いなのか、ママは携帯電話ばかり見ていて、携帯電話は好きだけど、僕と話したり遊んだりするのは嫌いなのか」と言い返したため、母親は何も言えなくなってしまった。 息子の言葉を聞いた母親は後悔の涙を流しながら息子を抱きしめ、「お母さんは君を一番愛している。携帯電話ばかり見て一人にすることは二度としない」と心から伝え、ようやく息子の顔にも笑顔が戻った。 母親は「息子の行動と言葉によって自分の普段の行動について非常に考えさせられた。携帯電話も大切だが、子どもと一緒にいるときは子どもに集中している姿を見せないと」と自身の教訓を他の人々にも伝えた。

大韓医師協会のノ・ファンギュ元会長「政府による間違った医療政策」医師増員に対し反対意見を表明 大韓医師協会のノ・ファンギュ元会長が9日、韓国政府の医学部増員計画に反発し、研修医の集団行動を煽ったという容疑で警察の調査を受けたことが明らかになった。 同日午前、庁舎に入り取材陣の前に現れたノ元会長は、「先輩医師として研修医への残念な気持ちを、SNSで伝えただけで、研修医団体や医師会とは全く接触していない」と説明した。 先に、ノ元会長は、去る2月からSNSで医学部増員に関する反対意見を表明してきた。 彼は、「増大する高齢者の医療ニーズに応えるために医師の数を増やす必要があるという主張は偽りの主張だ」、「将来的に過剰な医師を輩出する医学部増員は未来の災難となるだろう」、「大統領は政治的な利益のために戦い、医師は価値を守るために戦う」などと政府を批判した。 さらに、11時間以上の調査を受けたノ元会長は、「研修医が辞職して病院を去ったのは、政府の間違った医療政策のせいだ」とし、「私のSNSへの投稿せいで医療現場を離れる研修医はいないだろう」と述べた。 また、「（研修医の集団辞職に関する）共謀をした事実は全くない」といい、「私をはじめとする一部の人に責任を負わせるのは、非常にずるい工作だ」と批判した。 この発言に対し、ネットユーザーたちは「患者を殺してまでも、医師としての立場を守ることを優先する必要があるのだろうか」、「これを機に、政府の恐ろしさを学べ」、「国民は政府の政策に賛成している」、「利己主義集団が国民と政府を脅してくるなんて」など、ノ元会長を非難した。 ノ・ファンギュ元会長は、延世大学校医学部を卒業し、同大学大学院で修士と博士の学位を取得した。セブランス病院で胸部外科の研修医課程を終え、延世大学校心臓血管センターでフェローを務めた後、亜洲大学病院の胸部外科教授職に就いていた。 そして全国医師総連の代表を歴任し、2012年5月から2014年4月まで大韓医師協会第37代会長を務めた。 代表職を2度に渡って務める間、「医療界の喧嘩王」というニックネームがついていたという。 全国医師総連合の代表を務めていた頃、医師会会長に当選する直前、医協のキョン・マンホ元会長を協会費横領などの容疑でソウル西部地方検察庁に告発するなど、指導部の退陣運動を展開させたりしたのだ。 また、2013年「医療制度を正す全国医師決起大会」で大会辞を述べた後、持っていたナイフで自ら首を切ったりもした。 さらに、MBCのPD手帳（韓国語原題訳）による狂牛病の報道に関する大法院の無罪判決に反論声明を出し、パク・ウォンスン元ソウル市長の息子であるパク・ジュシン氏のMRI結果が本人のものではない可能性が高いという医学的見解を発表したりした。 医協会長に就任した後は、違法医薬品のリベート根絶に力を注いだ。 彼は「医療界は特定の医薬品の処方と引き換えに金品や接待を受ける医薬品のリベートを受け入れない」と明言し、裁判所に陳情書を提出したり、監査院を実際に訪問して医協の立場を発表したりもした。 しかし、リベート双罰制に対しては批判的な見解を示した。 彼は「『リベート双罰制』のために製薬産業には希望が見えない」とし、リベート双罰制がもしこのまま続いた場合、これは製薬産業に大きな障害となるだろうと警告した。 ノ元会長は2014年4月、医師会の任期を1年残して弾劾された。医協史上、協会長が弾劾されたのは彼が初めてのことだという。 弾劾された理由は「リーダーシップ」のためと分析された。協会会員の反発を押し切ってまで行なったリベート根絶宣言はカリスマ性があって見えたが、独善でもあったのだ。 実際、その年1月に開かれた全国医師代表者大会に50代の女性が乱入し「ノ・ファンギュ（大韓医師会会長）はリベートを誤って解釈し、国民と医師に誤解を与えた」とし「ノ・ファンギュの弾劾、不信任」について声を上げた。女性の正体は、医学部を卒業して個人病院を開業したが、廃業してしまったペイドクターだったという。 また、ノ・ファンギュ元会長は10日、SNSに「警察調査を受けていた時、ユン大統領により拘束令状請求指示が出された」と書き、波紋を呼んでいる。 彼は「警察調査を開始する前に、行政府の首班の座にいる最高権力者が拘束令状請求を指示した場合、これは非常に深刻な職権濫用罪に該当する」と主張しているという。 これに対し、警察は「そのような指示を受けたことはない」と明らかにした。

タイの元国会議員ソム ワッサナ氏 認知症を患いホームレスに転落 末息子は認知症専門医という衝撃 タイでホームレスとして生活している認知症の高齢者が、実は元国会議員であったと判明し話題になっている。 3月3日、カン ジョム ファラン氏が、ウドンターニー県のとある地域に住んでいるソム ワッサナという男性の親戚を探しているいう内容を投稿した。 彼の投稿によると、ある博士が、認知症を患って精神錯乱の症状があるソム ワッサナ氏を5年以上自身の家で世話をしており、カン ジョム ファラン氏が博士に代わりにソム ワッサナ氏の親戚を探しを始めたということだ。 最近、ソム ワッサナ氏の親戚の捜索に関して進展があった。 去る6日、カン ジョム ファラン氏はFacebookに「現実はドラマ以上だった。私はソムおじいさんの息子を見つけたと投稿した。 彼が投稿した長文によると、かつて教師だったソム ワッサナ氏は、卓越したコミュニケーション能力を活かし、タイ社会党の議員として1975年から1979年まで国会議員に選出され政治家として活動していた。 しかし、歳月が流れ、認知症を発症してからは博士の家で5年間放置された状態で、彼を世話する親戚は誰もいなかった。 ソム ワッサナ氏は3人の子供たちは全員死んでいると話していたが、実は子供たちは全員生きており、カン ジョム ファラン氏が子供たちに連絡を試みた結果、三番目の末息子だけが連絡に応じてくれた。 しかし、実はこの末息子はソム ワッサナ氏と一緒に暮らしたことがなかった。 彼が幼い頃に両親が離婚したため、その後、長子と第二子はソム ワッサナ氏が、顔も見たことのない末息子は経済力のない妻が養育したが、彼は認知症専門医となった。 そして、「現在、ソムおじいさんは財産を受け取ったことも、同居したこともない医者の息子が介護している」と、カン ジョム ファラン氏は話している。 さらに、「ソムおじいさんが土地を譲渡したと主張する子供たちは私に連絡をすることもなく、ソムおじいさんに会いに来たこともない」と続けた。 一方、ソム ワッサナ氏の末息子は現在、チェンマイにある大学の神経科専門医として勤務している。

「世界で一番美しい少女」に選ばれた子供の近況が話題になっている。イランに住んでいる12歳のマディ(Madis)は、8歳の時にすでに人形のような完成型の目鼻立ちで「世界で最も美しい少女」に選ばれたことがある。

28日、ニューヨークポストなどの海外メディアによると、2021年米国テキサス州に位置する米国の電気自動車メーカーテスラの生産工場であるテスラギガファクトリーで、製造ロボットが人を攻撃して重傷を負わせる事件が発生した。

防弾少年団の全員入隊に海外メディアが素早くニュースを伝えた。

最近、若者の求職が難しくなっている中、フリーターが急増した。そんな中、バイトからの注文取消しで悩めていた社長の話がネットに投稿された。