韓国のサラリーマンの半数以上が経済的な負担を理由に夏休みを諦めたり、計画を立てられなかったことが明らかになった。
4日、市民団体「職場パワハラ119」が世論調査機関「グローバルリサーチ」に依頼し、5月31日から先月10日まで韓国全国の19歳以上のサラリーマン1000人を対象に「2024年夏休みの計画」について調査した結果、今年「夏休みの計画がある」と答えた人は48.5％にとどまったことが分かった。
「夏休み計画がある」との回答は、48.5％にとどまる
夏休みを諦めたり計画を保留した人は51.5％の515人で、そのうち「今年は夏休みの計画がない」と答えた割合は20.4％、「まだ決めていない」と答えた人は31.1％と集計された。
夏休みを諦めたり計画を立てなかった理由として「休暇費用が負担である」という回答が56.5％と最も多く、正社員（51.8％）よりも非正社員（61.9％）、上級管理職（50.0％）よりも一般社員（61.2％）で相対的に高い結果となった。
続いて「年次有給休暇がない又は不足している」と答えた人は全体の12.2％で、カテゴリー別でみると非正社員（17.2％）、非組合員（12.9％）、非事務職（16.3％）、5人未満の職場（17.3％）、一般社員（18.1％）という結果となった。
「休暇明けに溜まった業務に負担を感じる」と答えた人は10.9％で、正規職（15.2％）、事務職（16.4％）、上級管理職（33.3％）などで相対的に高く、「休暇を使うのに気を遣う」との回答は公共機関（15.7％）で最も高かった。これは300人以上の職場（3.8％）と比べると約4倍、5人未満の職場（6.4％）と比べて約2.5倍に達する数値である。
これについて「職場パワハラ119」は「公共機関の古い組織文化が影響した結果だ」と指摘した。
「年次有給休暇を取ったが、業務が多くて行けなかった」休暇を不当使用する事例も
この他にも、個人の年次有給休暇を使用し夏休みを申請したが、会社が理由もなく拒否したり、業務量が多いという理由で休暇期間中にも仕事をさせたりする、いわゆる「休暇の不当使用」の事例も少なくないことがわかった。
「職場パワハラ119」のキム・ドハ社労士は、「事業場の運営に重大な支障がないにもかかわらず、使用者の有給休暇時期を変更させたり、事業主の夏休み使用時期に合わせて強制的に休ませるなど、毎年夏休みの時期に繰り返されている」と指摘しつつも「事実上、法律で定められた年次有給休暇さえも適切に保障されていないのが現実」と診断した。
続けて「まだ5人未満の事業場やプラットフォーム、特定業務職員などはこうした年次休暇すらない状況」であり、「労働者の休息権保障に対する認識改善と労働法の抜け穴に立法的な補完が必要な状況である」と強調した。