もうこれ以上、時間外労働はない。「つながらない権利（Right to disconnect）」法が作られたのだ。
26日（日本時間）、BBCはオーストラリアの新法に関する最新情報を伝えた。この法律は、従業員が指定された勤務時間外に電話やメールなど仕事関連の連絡に応答しない権利を認めるものである。そのため、オーストラリアでは、従業員は勤務時間外に上司からの連絡に応答する義務はない。
BBCは「雇用主からの連絡に応答しないからといって、労働者が人事上の不利益を受けたりはしないということを意味する」と説明した。しかし、業務上の緊急連絡や勤務時間が不規則な場合については例外規定が設けられている。
当法律に基づく労働者の連絡拒否に関する真偽は、オーストラリア公正労働委員会（FWC）が判断するという。BBCは「労働者の役割や雇用主が連絡した理由などについては、FWCが判断する」とし、「万一雇用主が当法律に違反する行為を行ったり、労働者が虚偽の報告をしたと判断された場合、労働者には最大1万9000オーストラリアドル（約186万円）、雇用主や企業には9万4000オーストラリアドル（約920万円）の罰金が科される」と報じた。
オーストラリア労働組合委員会は「労働者が新しい法律を通じて、ワークライフバランスを取ることができるようになった」と述べた。一方で、雇用主の立場を代表するオーストラリア産業グループは反対したという。
当団体は「法律制定前に（雇用主と）十分な協議が行なわれることがなく、準備期間なども与えられなかった」とし、「突然登場した法律だ」と非難した。また「このような曖昧な法律は労働者と雇用主の両方において混乱を招き、勤務環境などさまざまな場所で問題が生じるだろう」と付け加えた。
BBCは「（オーストラリア）労働者の意見も分かれている」とし「当法律を支持する労働者もいるが、実際にはあまり意味がないだろうと考える人も多いようだ」と現地の様子を伝えた。
