米国食品医薬品局（FDA）は29日（現地時間）、タバコ販売年齢の引き上げに伴う後続措置を発表した。これにより、9月30日から30歳未満が小売店でタバコを購入するには、写真付きの身分証明書を提示し、21歳以上であることを確認する必要がある。
この措置は、販売年齢が3年引き上げられることに伴い、身分証明書の確認年齢基準も引き上げられることとなったためだ。米国では、2019年12月に施行された法律により、タバコ製品の販売最低年齢が18歳から21歳に引き上げられた。
FDAは「小売業者が外見だけで客の年齢を正確に判断することは難しいという調査結果がある。外見に関わらず30歳未満のすべての人に対して写真付きの身分証明書を要求し、年齢確認を行うことが重要である」と強調している。
FDAは2019年末にタバコ販売年齢が引き上げられた後、規則が現場で遵守されているか確認するために150万件以上の点検を行った。その結果、13万4000件の警告書を発行し、3万3000件以上の民事罰金と230件のタバコ販売禁止命令を出した。
FDAは「このような措置は若者をタバコ製品から守るための連邦政府の継続的な努力の一部であり、米国成人の95%以上が21歳未満で初めてタバコを吸ったという事実を踏まえたものである」と説明した。