トヨタ自動車と日産自動車が1兆円を投資し、日本国内の自動車用バッテリー生産量を1.5倍に増やすことが明らかになった。
6日、日経によると、両社は蓄電池工場の拡張などに総額1兆円を投資する計画である。このうち、最大3500億円は、経済産業省が補助金の形で支援する方針だ。
日経は「公共および民間部門において、経済安全保障とエネルギー節約に不可欠な戦略物資の供給能力を強化する計画である」と伝えた。
自動車用バッテリーは韓国、中国をはじめ各国に製造拠点が分散されている。災害や紛争などにより供給停止のリスクを抱えており、日本で安定的に生産できる能力が重要であると判断された。
今回の支援により供給できるバッテリーは、現在の80gWH（キロワット時）から120GWhまで増える。経済産業省は2030年までに国産蓄電池製造能力を150GWhまで引き上げることを目指している。また、経済安全保障推進法に基づく補助金の支給を近々発表する予定だ。
トヨタは電池子会社の2社でリチウムイオン電池などを増産する。福岡県には電気自動車（EV）用バッテリー工場を新設し、2028年末に稼働を始める予定である。兵庫県の工場を含む投資額は約2500億円で、経済産業省が850億円程度の補助を行う。
日産は福岡県で車両用リン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池を製造する。