韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が「日本に対する印象」について毎年行っている調査で、今年は日本に対して「良い印象を持っている」と回答した割合が41.7％となり、2013年に調査が開始されて以来、最高値を記録した。
個別の政策では、韓国政府が打ち出した元徴用工訴訟で日本企業の賠償支払いを韓国政府傘下の財団が肩代わりする解決策について、「非常に否定的」という意見と「非常に肯定的」という意見ともに、昨年に比べて増加した。
19日、東アジア研究院は日本の「言論NPO」と共同で行っている「第12回日韓共同世論調査結果」の韓国側の対日認識に関する世論調査の結果を発表した。
調査は先月26日から28日までに成人1,000人余りを対象に実施された。
日本に対して、「おおむね良い印象を持っている」、「良い印象を持っている」と回答した割合が41.7％で、 「悪い印象を持っている」と回答した割合が42.7％となった。
この結果は、肯定的な印象は2013年の調査開始以来、最高となり、否定的な印象も前年比10.6ポイント減で最低となった。
肯定的な意見が増えた理由としては「親切で誠実な国民性」が53.6％で最多で、 「魅力的な食文化やショッピング」が30.0％と続いた。
また、「日・米・韓の安全保障協力を強化すべきだ」という意見に対しても66.5％が肯定的だった。
政権の対日関係改善政策については否定的な評価が49.6％で、34.5％の肯定的な評価を大きく上回った。
元徴用工訴訟で日本企業の賠償支払いを韓国政府傘下の財団が肩代わりする解決策については、「おおむね否定的に評価する（19.7％）」、「非常に否定的に評価する（20.0%）」が39.7％で、 「おおむね肯定的に評価する（21.8％）」、「非常に肯定的に評価する（7.7％）」が29.5％だった。
「非常に否定的に評価する」、「非常に肯定的に評価する」がそれぞれ前年比8.0ポイント増、4.8ポイント増となったのは、政争の具となったことで、人々の関心が高まったことによる結果ともいえる。
「新潟県・佐渡金山」の世界文化遺産登録をめぐって、登録に慎重だった韓国政府が同意に転じた個別の項目も、59.7％が否定的に評価した。
この結果から韓国国民の中では依然として歴史認識問題に関する懸念が強いとみることができる。