欧州連合（EU）が掲げる内燃機関車販売禁止の期限を再検討するよう求める欧州自動車業界の要請に対し、イタリアとドイツ政府も支持を表明し始めた。
25日（現地時間）「Euro News」によると、EUは2035年までにガソリン車およびディーゼルエンジン車の販売を禁止し、二酸化炭素（CO₂）を完全に排除する方針を掲げているが、これに対して自動車メーカーの強い反発を受け、一部の政府も再検討を求める動きに加わっているという。
イタリアのアドルフォ・ウルソ産業相は、ベルギーのブリュッセルで「イタリアはドイツと共に、EU加盟国の一部が求める自動車排出ゼロの目標や、内燃機関車の販売禁止緩和を支持する」と語った。
ウルソ産業相は、「EUのゼロ炭素排出目標は現実的ではない。2026年末ではなく、来年末に見直しの期限を繰り上げるよう、ドイツとEU執行委員会に働きかけるつもりだ」と発言。欧州の自動車産業が崩壊寸前であり、EUが介入しなければ数万人の雇用が失われる可能性があると警告した。
先週、欧州自動車製造協会（ACEA）も、電気車の販売が減少していることを理由に、排出削減の期限を延期するよう要請している。
ACEAの発表によると、先月の新車登録台数は前年同期比で18％以上減少し、64万4,000台にとどまった。また、電気車の市場占有率は約7％に落ち込み、3分の1減少したと報告された。
さらに、ACEAは電気および水素充電インフラ不足や競争力のある製造環境が整っていないと指摘し、安価な再生可能エネルギーと税制優遇が必要であると強調した。加えて、水素、バッテリー、原材料の供給も確保されていないと報告した。
EUは来年から新車の排出ガス量を1km走行当たり93.6gに制限する方針を掲げているが、電気自動車の販売台数減少に伴い、SUV（大型スポーツユーティリティビークル）が市場を占拠しているため、この目標の達成は困難であるとして、自動車メーカーから反発が強まっている。
EUが来年から高額な罰金を科す方針を示している中、EU執行委員会は自動車メーカーに責任を負わせようとしている。
一方、ドイツ政府は低炭素排出の合成燃料を使用する車両の登録を2026年に再検討する条項を含め、内燃機関車の存続を模索している。
これに対して、EU執行委員会の関係者は「来年末までまだ15ヶ月の猶予があり、2019年に基準をもとに、自動車業界が対応できると想定していた」と説明した。
EUが昨年、追加で排出削減の期限を採択したのは、2035年からCO₂を排出しない乗用車やワゴン車のみを販売できるようにすることを目的としており、実質的にはすべてのガソリン車やディーゼル車の販売禁止を意味する。
発電機やバッテリーメーカーなど、ヨーロッパの環境に優しいエネルギーへの転換を期待している業界では、EUが内燃機関車の販売禁止を堅持するよう強い圧力をかけており、自動車業界との摩擦が予想されている。
また、内燃機関車の排除にはカーシェアリング企業も賛同している。
代表的なカーシェアリング企業であるUberは、EUが環境に優しい車両の需要増加と排出ガス削減を促進するため、2035年ではなく2030年までに共有車両用の内燃機関車の販売を禁止するよう要請したと「Euro News」が伝えている。
Uberによると、カーシェアやレンタカー、タクシーに使用される車が新車の排出ガスの71％を占めているため、遅くとも2035年までには内燃機関車の販売を停止するようEUに要請した。
Uberの副社長アナベル・ディアズ氏は、電気車の普及を拡大するためには法人車両を対象とすべきであり、そのための環境に優しい転換費用に対するEU執行委員会の支援が必要だと述べた。