アメリカの高校生100人中3人が自らを「性的マイノリティ」と認識しているという調査結果が発表された。
8日（現地時間）「ワシントン・ポスト」によると、アメリカ疾病予防管理センター（CDC）が行った2023年の調査で、アメリカの高校生の3.3%が自分を性的マイノリティと認識していることが分かった。
その他、2.2%も自分の性的志向に疑問を持っていると回答した。
ワシントン・ポストは、高校生の3.3%が自らを性的マイノリティだと認識しているという調査結果は、アメリカ国内の性的マイノリティの学生の割合についての既存の推定値よりもかなり高いと報じた。
性的志向と性自認に関する公共政策の研究を行うシンクタンク「ウィリアムズ研究所」は、2022年に10代の1.4%が性的マイノリティであると推定しており、この数値はCDCが2017年と2019年に15州で収集したデータに基づいている。
ワシントン・ポストは、CDCの最新の調査結果と数値に乖離が生じた理由について、データ量が不十分だったのか、自分を性的マイノリティと自覚する若者が増加しているからなのか、はっきりしていないと評した。
CDCは学生の行動様式を把握するため、2年ごとに全国の公立・私立の高校生2万人を対象に調査を実施しているが、性的志向、特に性的マイノリティに関する質問をしたのは今回が初めてである。
性転換をしたり、性的志向に疑問を持ったりする学生は、他の学生よりも学校でいじめを受けた経験や自殺を考えた経験が多いことが明らかになった。
26%が自殺を試みたと回答しており、生物学的性別と性自認が一致するシスジェンダーの女子学生（11%）や男子学生（5%）に比べて極めて高い割合となっている。
性転換をしたり、性的志向に疑問を持ったりする学生の約70%は、2週間以上悲しみと絶望感を感じたことがあると回答している。
性的マイノリティが政治的な標的となり、彼らの活動を法律で制約する試みが最近増加している中で、この調査結果は注目に値する。
一方、昨年、アメリカの20以上の州で性転換者のトイレ使用やスポーツ競技参加、18歳未満の子供に対する性転換手術を制限する法律が制定された。