日産自動車が業績不振を受け、大規模な構造改革に着手することが判明した。
8日付の日本経済新聞の報道によると、日産は生産能力と従業員数の削減計画を推進中という。内田誠社長は7日の決算説明会で、グローバルでの生産能力を2割縮小し、9000人規模の人員削減を実施する方針を表明。一部工場の閉鎖も検討しているものの、具体的な実施時期や対象施設については言及を控えた。同社の年間生産能力は2020年時点で700万台を誇っていたが、現在は500万台を下回る水準まで低下。今回の縮小により400万台を割り込む見通しとなる。9000人の人員削減は、全世界の従業員約13万人の7％に相当する。
また、運転資金確保のため、保有する三菱自動車株式の1割を同社へ売却する意向も示した。
今回の構造改革により、固定費を約3000億円圧縮する計画という。
同社は主力市場である米国、中国での電動車販売の低迷により業績が悪化。2023年度上期（4-9月期）の純利益は前年同期比94％減の192億円まで落ち込んだ。内田社長は「経営責任を重く受け止め、事業のスリム化を進め、成長軌道への回帰を目指す」と述べ、当面の間、月額報酬の半額を自主返上する考えを明らかにした。