ドナルド・トランプ次期米大統領の政権移行チームは、ジョー・バイデン政権のインフレ削減法（IRA）に基づく、最大7500ドル（約103万円）規模の電気自動車補助金の廃止を計画している。
14日（現地時間）、米メディアによると、石油・ガス会社コンチネンタル・リソーシズの創業者ハロルド・ハム氏とノースダコタ州のダグ・バーガム知事が率いるエネルギー政策チームが、IRAの税額控除廃止を協議している。
エネルギー政策チームは大統領選勝利後に複数回の会議を開き、その一部はフロリダ州のトランプ邸「マー・ア・ラゴ」で行われた。また、米国最大の電気自動車販売企業テスラも、トランプ次期大統領の政権移行チームに対し補助金廃止を支持する意向を示した。
イーロン・マスク氏は昨年7月、テスラの決算発表後の電話会議で、電気自動車補助金が廃止されればテスラの販売に若干の影響があるものの、競合他社には致命的となり、長期的にはテスラに有利に働くとの見解を示した。
トランプ次期大統領は選挙期間中、IRAを頻繁に批判し、「バイデン政権による『電気自動車義務化』を終わらせる」と主張した。具体的な撤廃政策は明言していない。
ただし、トランプ次期大統領は、任期初期に終了予定の減税措置を延長するため、電気自動車税額控除を廃止し、コスト削減を図る必要があると説明している。
エネルギー政策チームのメンバーは、共和党が民主党の協力なしに税制法案を処理するため、予算調整手続きを活用する見込みだ。バイデン政権下でも、民主党はこの手続きを利用し、IRAを可決した。
電気自動車税額控除が廃止されれば、すでに販売減速に直面している電気自動車およびバッテリー業界に重大な打撃を与えると予想される。
IRAは、バッテリーや重要鉱物の原産地要件を満たし、米国で製造された電気自動車に、1台あたり最大7500ドルの補助金を税額控除の形で提供している。
しかし、支給要件が厳格化されたため、現在では補助金全額を受けられる車種は限られている。また、これまで補助金の恩恵を受けてきた商用電気自動車の販売にも縮小の可能性があるとの見方も出ている。
