スイス国際経営開発研究所（IMD）が発表する世界デジタル競争力ランキングで、日本は30位圏に留まった。東アジア諸国の中で韓国と台湾が10位圏内に入ったのとは対照的だ。
14日付の日本経済新聞によると、IMDは同日「2024年世界デジタル競争力ランキング」を発表した。日本は67カ国・地域中、総合31位を記録した。前年より1ランク上昇したものの、人材やビジネスの機動性などの要素で遅れを取っているとの評価だ。
デジタル競争力ランキングは、IMDが毎年各国の統計情報や経営者へのインタビューなどを基に集計して公表している。総合順位は「知識」、「技術」、「将来への準備」の3要素で決定される。今年の1位はシンガポール、2位スイス、3位デンマーク、4位米国と続いた。
日本の「将来への準備」の順位は38位で、前年より6ランク下落した。ビジネスの機動性も他国と比較して低下しているとの評価を受けた。国際経験やデジタル技術スキルなど人材面でも優れていないとの指摘がある。「知識」部門は31位で3ランク下落、「技術」は26位で6ランク上昇した。日本の総合順位は、昨年まで5年連続で下落していた。
特に日本は韓国、台湾など他の東アジア諸国との差が開いている。韓国（6位）、香港（7位）、台湾（9位）など東アジアの国・地域の大半がトップ10に入っている。
IMDが2017年から発表しているこの評価結果で、韓国の順位は2017年19位、2018年14位、2019年10位、2020年8位、2021年12位、2022年8位、2023年6位と、全体的に上昇傾向を示している。
日経新聞は「他国との差が広がる中、国内の労働力も減少している」とし、「生成AI（人工知能）など先端技術でビジネスの効率を高める必要がある」と伝えた。