イラク議会が女性の法定結婚年齢を9歳に大幅に引き下げる家族法改正案を推進し、国際的な論争を引き起こしている。
今月7日（現地時間）、英デイリー・テレグラフ紙によると、イラク議会は最近、保守派のイスラム教シーア派政党連合の主導で、いわゆる「188号法」として知られる家族法改正案の可決を準備している。
1959年に制定された188号法は、結婚、離婚、養育などの家族問題において宗教に関係なく自己決定権を保障した法案で、当時中東で最も進歩的な法案と評価されていた。
しかし、今回の改正案は、女性の子どもの養育権、離婚の自由、財産相続権の全面的な廃止が主軸となっている。特に女性の法定結婚可能年齢を現行の18歳から9歳に引き下げる内容を含んでおり、児童の人権を深刻に侵害する可能性があるとの批判が上がっている。
現在、イラクは隣国サウジアラビアとは異なり、女性が結婚する際に父親など男性の後見人の同意を必要とする制度がない。しかし、改正案が可決されれば、家族に関する事項全般を現行の法体系ではなくイスラム法に基づいて決定しなければならなくなる。
改正案を起案した与党連合は「この法案はイスラム法の厳格な解釈に基づいており、幼い少女たちを不道徳な関係から守るための装置だ」と説明した。
一方、女性団体の代表ラヤ・ファイクは「この改正案は女性への非難であり、事実上、児童への性的暴行を合法化するものだ」と強く反発した。
以前もシーア派政党は2014年と2017年に家族法改正を試みたが、女性団体や人権団体の反発により失敗した。8月に公開された改正案の草案を巡っても、支持派と反対派の間で激しい対立が続いている。
現在、イラク議会所属の女性議員25名がこの改正案に反対しているが、保守的な与党連合が議会で多数派を占めているため、改正案の可決阻止は困難な状況にある。
女性国会議員のアリヤ・ナシフは英国ガーディアン紙とのインタビューで「この法律を支持する男性議員たちは、未成年者との結婚に問題があるとは思っていない」と述べ、「（改正案に賛成する）議員たちは立法者としてではなく、男性として全ての事案を捉えている」と指摘した。
英国王立国際問題研究所のレナード・マンスール主任研究員は「シーア派ムスリム政党の強力な推進力により、改正案の可決がこれまでになく近づいている」と述べ、「この改正案はイスラム教シーア派集団が権力を統合し、正統性を取り戻そうとする政治的動きの一環である」と伝えた。
専門家らは、イラク社会で女性の影響力が拡大したことで男性政治家たちが危機感を抱き、家族法改正を推進していると指摘する。女性連合の共同設立者ナディア・マフムードは「2019年の若者によるデモ以降、女性の社会的役割が強化されると、男性政治家たちが女性団体を抑圧し始めた」と主張した。
一方、ユニセフによると、イラクの女性の28%が18歳未満で結婚していることが明らかになった。現在、イラクでは18歳未満の結婚は法律で禁止されているが、保護者の同意があれば15歳から結婚が可能である。