日本政府が大学に対し、学部の定員を縮小し、その分大学院の定員を増やすよう促す方針を固めたことが明らかになった。
12月5日（現地時間）、日本経済新聞によると、高等教育の方向性を議論する中央教育審議会は、大学院の拡充策を盛り込んだ計画を公表した。同審議会は「研究型大学を中心に学部から大学院への資源移転を進めるべきだ」とし、国立大学に対して「教育の重心を修士・博士課程に移し、大学院教育を充実させることを検討すべきだ」と提言した。
文部科学省は、この提言を基に学部定員を減らし大学院定員を増やす大学に補助金を支給する案を検討しているという。
日本経済新聞は「急速な少子化を考慮し、学部の規模を適正化すると同時に、博士号取得者を増やす狙いがある」と伝えた。また、「教員が研究に集中できる環境を整備し、国際競争力の向上を目指す」とも指摘している。
昨年の博士課程への入学者数は、最も多かった2003年に比べて約20%減少し、1万5,000人程度にとどまっている。今回の方針は、この減少傾向を打破し、日本の研究力を強化するための重要な施策として注目されている。