大企業で働く人事担当者のうち35%が、従業員の親から電話を受けたことがあるという調査結果が明らかになった。
2日、中央日報は韓国内100の大企業（時価総額基準、金融業・持株会社含む）の人事担当者を対象に実施したアンケートで、回答者40人中35%（14人）が「自身または同僚が従業員の家族から連絡を受けたことがある」と回答したと報じた。
連絡してきた家族のうち、母親が78.6%（11人）と最も多く、父親は7.1%（1人）だった。親が企業に連絡した主な理由は問い合わせ（78.6%）で、部署異動や給与、服装規定、休暇に関する要請など多岐にわたった。
近年、企業では子どもが職場で直面する問題を親が解決しようとするケースが増加し、その対応に苦しめられている。これは1990年代初頭に話題となった「ヘリコプター・ペアレント」が成人した子どもの職場生活にまで拡大したもので、「過保護」現象の一環とみられる。
IT分野のとある大企業のマネージャーは中央日報に、従業員の父親から「地方で法事があるが、半日休暇を取り忘れたので代わりに処理してほしい」と依頼されたことがあると語った。また、別の大企業の人事チームのマネージャーは、不採用者の親から「うちの子のスペックで、なぜ不合格なのか」と抗議されたこともあったと明かした。
ある金融機関の部長は従業員の親から「家族旅行の予定を忘れていたので、休暇日程の調整をお願いしたい」との連絡があったという。無断退職した従業員の親が、子どもの再雇用を求めてきたケースもある反面、別の企業では、従業員の親が子どもに代わって退職願を提出したこともあったという。
こうした問題は採用過程でも深刻化している。報道によるとコロナが流行していた時期に、とある大企業がメタバースプラットフォームで採用説明会を開催した際、親たちから入場方法に関する問い合わせが殺到したという。ある人材紹介会社の関係者は中央日報に対し、面接時に親が子どもと一緒に待合室に入ろうとしたり、面接日程について繰り返し問い合わせたりといったケースが頻発していると語った。親が入社説明会に子どもの代わりに出席したり、子どもの就職書類を代わりに作成するケースも珍しくないという。
専門家はこの現象が社会的、経済的、心理的要因から生じていると分析している。出生数減少により親の愛情が一人の子どもに集中する環境や、親世代より経済力が劣る子ども世代で、こうした親の介入を引き起こしているという。また、過保護に慣れた子どもたちが自立的な問題解決能力を身につけず、親に依存する傾向も問題の一因として指摘されている。
専門家はこうした親の過度な介入が子どもの自立を阻害するだけでなく、企業内部でも混乱を招くと懸念している。企業にとって親の干渉は業務効率を低下させる可能性があり、組織文化にも悪影響を及ぼしかねない。
海外では、この問題への対処方法が国によって異なる。米国の一部企業では親の関心を肯定的に捉え、子どもの職場を紹介するイベントを開催することもあるが、日本やドイツのように個人の自立を重視する企業文化では親が介入するケースは比較的少ない。多くの人が親の過度な介入は子どもの自立を損ない、職場文化を歪めると批判的な意見を述べている。
あるネットユーザーは「会社が小学校なのか？親が子どもの代わりに問題解決しようとする姿勢は全く理解できない」と親の行動を強く非難した。また別のユーザーは「子どもが苦労している姿に耐えられないなら、いっそ家に連れ帰って面倒を見ればいい。なぜ他人にまで迷惑をかけるのか」という意見を述べた。
一部では、このような親の行動が子どもの職場生活だけでなく、社会的自立までも阻害すると懸念する声もあった。あるネットユーザーは「過保護は、結局子どもをダメにし、社会でも無責任な大人を生み出すだけだ。親のこうした行為が子どもをさらに苦しめていることに気づいていない」と指摘した。