「DV」定義を巡る論争
デート費用の負担問題は長年議論の的となっている。この問題を回避するため、デート用の口座を作るカップルも存在する。
最近、日本ではデート費用を全く負担しない行為を家庭内暴力（DV）に分類する動きが物議を醸している。16日、日本のオンラインメディア「SoraNews24」の報道によると、内閣府男女共同参画局の公式ウェブサイトに掲載された広報資料が注目を集めている。
男女共同参画局は、この資料で「暴力」の定義が身体的暴力にとどまらず、より広範囲に及ぶと強調し、暴力を4つのカテゴリーに分類した。
1つ目は「精神的暴力」で、怒鳴る、無礼な態度をとる、パートナーを無視する行為などが挙げられた。2つ目は「身体的暴力」で、相手を傷つける意図での殴打、髪を引っ張る、物を投げるなどの行為が含まれる。3つ目の「性的暴力」には、強制的な性行為、避妊への非協力、パートナーにポルノ視聴を強要する行為など。最後の「経済的暴力」は、パートナーの金銭を無断で使用したり、借りたお金を返済しないなどの行為が定義されている。
しかし、男女共同参画局が示した経済的暴力のうち「デート費用を全く支払わないこと」という一例が、現在日本のオンラインコミュニティで大きな話題を呼んでいるという。
資料には性別への言及はなかったものの、同ページで「女性の5人に1人が交際相手からDVを受けた」という統計が引用されており、デート費用を払わない男性がDVを行っているかのような印象を与えるとの指摘があった。また、X（旧Twitter）では、女性が男性にデート費用を支払わせることもDVと解釈される可能性があるとの反発が相次いだ。
「じゃあ『男だから全部払え』と言う女性は全員DV加害者ということ？」、「日本の多くの女性がDVを行っているということになるのか」といったコメントが殺到した。
これに対し、男女共同参画局の関係者は「男女ともにこの種の暴力の被害者になり得る」とし、「デート費用を支払わないこと自体がDVになるわけではない。一方的に相手に費用の負担を強要することがDVに該当する可能性がある。つまり、二人の関係性や状況によって判断が異なる」との見解を示した。さらに「双方が合意していれば（一方が支払わなくても）DVには該当しない」とし、「『別れるなら高級寿司店の代金を返せ』といった要求も経済的暴力に含まれる」と付け加えた。つまり、男女共同参画局の定義によれば、支払わないこと自体ではなく、相手に支払いを「強要」する行為が経済的暴力と見なされる可能性があるということだ。
ネットユーザーからは「こうした文言が何度も混乱を招いているため、該当部分を修正すべきだ」との指摘が上がっている。