最近、日本で高齢者が住む住宅を狙った強盗事件が相次いで発生しており、被害者が死亡したり、誘拐・監禁されたりするなど非常に悪質な事件が起きている。
東海テレビの報道によると、日本では「闇バイト」を利用した強盗事件により、人々が不安に陥っているという。闇バイトは、SNSを通じて金銭に困った若者を募集し、犯罪に加担させる手法として悪用されている。募集に応じた者にはテレグラムなどのSNSを通じて指示が出され、見張りや住居侵入、盗品運搬などの役割を果たすことで報酬を得ている。
NHKの報道によると、8月から今月初めまでに東京と周辺の首都圏で発覚した闇バイト絡みの犯罪は20件に上るとのことだ。先月2日には、闇バイトに手を染めた20代の若者らが、東京都のある住宅に窓ガラスを割って侵入し、70代の住人をテープで縛り上げ現金を奪って逃走する事件が発生した。10月には横浜市で闇バイトの犯罪グループが20万円を奪うために75歳の男性を殺害する事件も起きている。
最近、警視庁は、今年8月下旬から11月3日にかけて東京、埼玉、千葉、神奈川など首都圏で相次いで発生した住居侵入強盗事件に注目している。このように住宅を狙った強盗事件が増えているため、国民の治安に対する不安感が高まっている。
また、一部の住宅の郵便ポストに不審な文字が書かれているのが確認され、犯行前の下見ではないかとの懸念も出ている。実際、東京都内のあるマンションの郵便ポストに「大」という漢字が書かれているのが目撃されており、東海テレビはこれが「大家族」や「大学生」など様々な意味で使われている可能性があると分析している。日本の警備会社も、こうした犯罪関連の表示には男性を表す「M」、女性を表す「W」、1人暮らしを示す「S」、土日休みを意味する「SS」などがあると指摘している。
闇バイト絡みの犯罪が増加する中、警察は潜入捜査の導入も検討しているという。犯罪組織に接近するため、偽造の身分証明書を使用する捜査方法の導入も進めている。さらに、治安悪化への懸念から防犯用品の需要も急増している。富士経済グループの報告によると、日本のセキュリティ関連市場の総規模は2022年に1兆182億円と初めて1兆円を突破したという。今年は1兆679億円、2026年には1兆1,125億円に達すると予測されている。
ホームセンター大手のカインズによると、FC甲府昭和店では10月21日から27日までの1週間で、屋外用センサーライトの売上が前年同期比7倍以上に急増したという。防犯フィルムは2.8倍、補助錠は2.5倍、防犯カメラは2.2倍の伸びを記録した。