昨年、オーストラリアが世界で初めて16歳未満の青少年によるソーシャルネットワークサービス（SNS）利用禁止法を制定した中、インドネシアでもSNSへのアクセス年齢に制限を導入する案を推進している。
14日（現地時間）、ジャカルタグローブなどによると、前日ムティア・ハフィド通信・デジタル大臣は記者会見で「政府がSNSアクセスに対する最低年齢制限規定を準備している」と明らかにした。彼女は具体的な年齢については言及しなかったが、プラボウォ・スビアント大統領と議論を重ねているとし、「大統領は子どもの問題に非常に関心を持っており、デジタル空間で子どもを保護するための強力な措置が必要だと考えている」と述べた。
青少年が有害コンテンツにさらされ、SNS依存症の現象が見られる中、青少年のSNS利用を制限しようとする動きが世界各地で広がっている。フランス、ドイツ、ベルギーなどの欧州各国では青少年のSNS利用規制を強化しており、アメリカでも州ごとに未成年者のSNSアクセスを制限するさまざまな法律が制定されている。
特にオーストラリア議会は昨年11月、16歳未満の子どもや青少年がTikTokやFacebook、Snapchat、Instagram、Reddit、X（旧Twitter）などのSNSにアカウントを作成できないようにする利用全面禁止法案を通過させた。この法律により、SNS企業は青少年がアカウントを作成できないよう十分な措置を講じる必要があり、その措置が不十分である場合、プラットフォームには最大4,950万豪ドル（約47億9,300万円）の罰金が科される。