中国で失業者向けの専用オフィスが登場し、注目を集めている。
17日、「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）」は中国北部の河北省（カホク省）で、1日29.9元（約638円）で午前10時から午後5時まで利用できるオフィスサービスが開始されたと報じた。このサービスは、ビュッフェ形式の昼食も提供され、中国のソーシャルメディアで大きな反響を呼び、すでに1億以上の観覧数を記録している。
一部のネットユーザーは、このようなスペースが行き場のない失業者の居場所として機能する可能性があると肯定的に評価した。あるネットユーザーは「精神的なプレッシャーを軽減するのに役立つだろう」と述べた。
しかし、大多数のネットユーザーは、このようなスペースがむしろ新しい職を探す過程を妨げ、現実逃避を助長する可能性があると批判している。特に中国では中年層よりも若年層の失業率がより深刻な状況だ。
2023年6月、中国の若年層（16歳～24歳）の失業率は21.3%と過去最高を記録し、これを受けて当局は関連データの発表を一時中断した。
専門家は、このようなサービスを通じて現実逃避が助長されるリスクがあると指摘しており、失業した場合には家族に正直に伝え、専門的なカウンセリングを受けることが重要だと助言した。