国民10人中8人が「助力尊厳死」の合法化に賛成していることが調査で明らかになった。
韓国保健社会研究院が昨年4～5月に成人男女1,021人を対象に、死に対する意識などを調査した結果、このような結果が得られたと23日に発表した。
同研究院の「未来社会に向けたウェルダイイング議論の傾向と課題報告書」によると、「助力尊厳死」の合法化に82.0%が賛成した。
「医師による助力自殺」とも呼ばれる助力尊厳死は、極度の苦痛を抱える末期患者が医師の準備した薬物を自ら投与するなどの方法で永眠することを指す。
助力尊厳死に賛成した人々は「無意味な治療の継続は不要だと考えるため（41.2%）」、「人間には誰でも自らの死を決める権利があるため（27.3%）」、「死の苦痛を軽減できるため（19.0%）」などの理由を挙げた。
また、国民10人中9人（91.9%）が「末期患者になった場合、延命治療を中止する意向がある」と回答した。
回答者は「回復の見込みがない生活に意味を感じないため（68.3%）」、「家族に負担をかけたくないため（56.9%）」などを理由に挙げた。
最後に、望ましい死を迎えるための項目の重要度調査では、「痛みを感じない死」を選んだ回答者が20.1%で最多だった。
「家族が長期間看病する必要がないこと（18.5%）」、「家族が自分の看護で経済的負担を感じないようにすること（17.5%）」、「死について事前に心理的準備をすること（10.9%）」などが続いた。
「臨終時に近親者や友人がそばにいること」を選んだ回答者は5.8%と比較的少数だった。