日本で婚姻届を出さずに夫婦として暮らす事実婚を法律婚と同じように扱う企業が増加している。事実婚の従業員にも結婚祝い金や育休、家族手当などを支給する流れが広がりつつある。
9日、毎日新聞の報道によると、昨年1～2月に日本の主要企業（回答64社）を対象にした調査で、57.8%（37社）が福利厚生など社内規定で事実婚と法律婚を同等に扱っていることが明らかになった。事実婚は戸籍に「夫」や「妻」の記載がある法律婚と比べて夫婦関係の証明が難しいが、これらの企業は住民票などで同居を確認している。
事実婚を認めた企業のうち18社は過去5年以内に規定を変更したと回答。理由としては「家族や結婚の形が変化する中での価値観の多様化」や「事実婚のニーズが高まっている」などが挙がった。毎日新聞は「多様なニーズに企業が柔軟に対応する姿勢が見られる」と分析している。
一方、事実婚を平等に扱わない企業は「国が法的に認めていないから」「婚姻関係の確認には法律婚が適切」などの理由を示した。ただ、これらの企業の中には今年中に規定改正を検討しているところや、明文化はなくても実質的に同等扱いをしているケースもあるという。
日本人が事実婚を選ぶ理由の一つは、結婚後に苗字を変えたくないというもの。日本は世界でも珍しく、婚姻届を出す際に夫婦同姓を義務付けている。改姓するのは90%以上が女性だ。この点は国連の女性差別撤廃委員会からも改善勧告を受けている。
国内でも夫婦が別々の苗字を使える「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める声が強まっている。日経新聞が先月4～7日に2,347人を調査したところ、結婚で姓を変えた女性の52%が「夫婦別姓が認められていれば改姓しなかっただろう」と回答。未婚者では「別姓を選べるなら法律婚したい」という回答が女性は28%で、男性（8%）を大きく上回った。
自民党保守派からは依然として「家族の一体感が損なわれる」などの理由で夫婦別姓への反対論がある。早稲田大学の棚村政行名誉教授は「若い世代にとって選択的夫婦別姓の有無はキャリア選択や結婚意欲に影響する」とし、「これからは結婚を考える当事者の声を反映した議論が必要だ」と指摘している。