アップルがiPhoneに搭載予定のAI機能の導入延期を発表したことに対し、「補償すべきだ」との不満が高まっている。AI機能を前面に押し出してiPhone16シリーズを販売しながら、実際には導入が延期されたことに対し、虚偽・誇大広告を利用して不当に利益を得た行為だとの主張がなされている。
韓国市民団体のソウルYMCA市民中継室は13日、「iPhone16シリーズ購入者が騙された」というタイトルの論評を発表した。アップルがAI音声アシスタント「Siri」のパーソナライズ機能を強化した「アップルインテリジェンスSiri」の導入を延期したことに対して補償を求めたものだ。
同団体は「アップルが昨年6月のWWDC（世界開発者会議）で発表した内容は『アップルインテリジェンス』で、オンデバイスAIのSiri機能などを含んでいた」とし、「アップルはこの導入を延期しながらも、同機能を強調して公式YouTubeなどの広告でiPhone16シリーズとiPhone16eを販売してきた」と指摘した。
さらに「最近、同機能の導入が来年以降に延期されることが明らかになり、アップルが公式YouTubeからアップルインテリジェンスの広告を削除したことで、アップルインテリジェンス機能の早期適用を心待ちにして購入した消費者の怒りを買っている」と批判した。
アップルは最近、公式声明でアップルインテリジェンスSiriの導入延期を発表した。パーソナライズされたSiriの開発に予想以上の時間を要するとし、「来年の発売を予想している」と付け加えた。
アップルインテリジェンスSiriは、来月のiOS18.4と共に導入される予定だった。しかし、延期を受け、アップル社内のAI部門がリーダーシップや人材の問題に直面しているのではないかとの声も上がっている。
ソウルYMCA市民中継室は「多くの消費者がアップルの広告を信じ、アップルインテリジェンス機能を期待してiPhone16シリーズと16eを購入した」とし、「しかし実際には、アップルインテリジェンスの広告とそれを通じたiPhoneの販売は虚偽・誇大広告による不当利益の取得に等しい」と批判した。
その上で「アップルは広告を削除する前から『同機能が予定通り発売できない』ことを認識しながら、これを意図的に隠してiPhoneを販売した可能性が高い」と指摘した。
業界の一部では、iOS19の公開時にアップルインテリジェンスSiriを導入するか、または2027年のiOS20発表時に導入される可能性も指摘されている。
同団体は「iPhone16eについては国内での価格設定に多くの論争があったが、アップルインテリジェンスが適用されるという点を期待し、海外に比べて相対的に高い価格を受け入れて購入した国内消費者が多かっただろう」とし、「アップルはこのような虚偽・誇大広告で製品を販売したことに対する責任を取り、消費者に対して適切な補償策を提示すべきだ」と促した。
また、補償が行われない場合は強硬な対応に出ると警告した。
ソウルYMCA市民中継室は「虚偽・誇大広告を通じた製品販売に対して適切な補償が行われない場合、表示広告法違反に関する公正取引委員会への調査依頼や検察への告発を検討する」と述べた。