中国のあるソーシャルメディアのインフルエンサーが公然と中国による台湾の武力併合を主張し、台湾の居住権を失ったと報じられている。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、台湾の移民局は12日、台湾人と結婚して数年間台湾に居住していた女性のリュ氏の居住許可を取り消し、5年間の居住申請を禁止すると発表した。 移民局は、これが台湾人の中国人配偶者を追放した初のケースだと述べた。
リュ氏は「台湾のヤヤ」という名前で中国版TikTokの抖音（ドウイン）に頻繁に動画を投稿し、台湾は中国の一部であり、台湾が抵抗する場合は中国が台湾を制圧すべきだと主張していた。
最近の動画でリュ氏は「中国軍の標的になれば、台湾は30分以内に灰燼に帰すだろう」と発言した。また以前には「平和的な統一を望まないなら、非平和的統一をすべきだ」、「なぜ武力統一をしないのか」などと主張していた。
この事例は、ドナルド・トランプ米大統領就任以降、米国支援の信頼性に疑問が呈される中、台湾が中国本土の主張を宣伝する者への処罰を強化する動きの一環として浮上した。
10日、台湾国防部は中国のプロパガンダを拡散するなどの行為をした台湾軍人に対する処罰を最大7年の懲役に引き上げることを提案した。 台湾軍は17日から5日間、中国軍の侵攻に備えた特別訓練を実施する予定だ。