「今後見られなくなる？」博物館での遺体の展示・競売禁止へ
英国で、遺体を博物館に展示したり、競売にかける行為が違法となる可能性が高まっている。
14日（現地時間）、CNNは英国の「アフリカ賠償のための超党派議員連盟（APPGAR）」が、エジプトのミイラを含む古代の遺体の販売および展示の禁止を求める報告書を発表したと伝えた。
APPGARは、植民地時代に略奪された古代の遺体が現在、英国の機関に所有されていることが移民に苦痛を与えていると指摘。実際、大英博物館は現在、6,000点以上の遺体を所蔵していると言われている。
APPGARは、「ミイラ化された人間は歴史的に英仏の上流階級の間で贅沢品として取引されてきた」と述べ、「近年では、エジプトの保存された遺体が幽霊が取り憑いたミイラのように扱われ、エジプトの遺産が観光客向けの異国情緒として矮小化されている」と批判している。
現在、英国では死後100年未満の人体組織や遺体のみが法的に規制されているが、APPGARは、死後100年以上経過した遺体の取引禁止や、国立博物館理事会に移民代表を参加させることを含む14項目の提言を行った。
大英博物館の関係者は「当館は倫理的責任を重視しており、所蔵する遺体は常に敬意と尊厳をもって扱われ、展示されるよう、人体組織法および政府のデジタル・文化・メディア・スポーツ省のガイドラインを遵守している」と説明している。
一方、英連邦諸国の先住民指導者たちは、英国王チャールズ3世に宛てて書簡を送付。2023年に大虐殺や奴隷化によって略奪された遺物や遺体の返還を求めるとともに、過去の植民地支配に対する公式謝罪と賠償を要求した。書簡にはオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、パプアニューギニア、ジャマイカ、アンティグア・バーブーダ、バハマ、ベリーズ、グレナダ、セントビンセント・グレナディーン、セントクリストファー・ネイビス、セントルシアなど12カ国の先住民が参加した。