大阪・関西万博（以下、大阪万博）の開幕まで1か月を切ったが、来場意向を示す日本人は10人中3人程度にとどまり、依然として関心が低調であることが調査で明らかになった。
読売新聞が14～16日に1,023人（有効回答基準）を対象に実施した世論調査によると、「大阪万博に行きたい」と答えた割合は31%にとどまったと17日報じた。残りの68%は「行きたくない」と回答した。
読売新聞は昨年11月にも同様の調査を行っており、その際の「行きたい」、「行きたくない」の回答率は、それぞれ30%と69%だった。4か月が経過したが、ほとんど変化が見られないと読売新聞は伝えている。
今回の調査で「行きたい」と答えた人を年齢別に見ると、30代（24%）や18～29歳（30%）よりも60代（34%）や70代以上（33%）の方が多かった。これは1970年に開催された大阪万博の経験が影響していると見られる。
国内では、大阪万博を前に盛り上がりに欠け、興行不振を懸念する声が高まっている。報道によると、昨年12月の大阪府・市調査でも来場意向を示した全国の回答者の割合は34.9%にとどまり、主催者側の目標である50%を大きく下回った。
また、5日時点での入場券予約数は約807万枚で、当初目標（1,400万枚）の60%にも達していない。大阪万博への国内の関心が高まらなければ、多額の赤字など様々な問題が生じる可能性がある。
なお、今回の万博は大阪市西部の埋立地に造成された人工島「夢洲」で来月13日から10月13日までの6か月間、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに開催される。