ボリビアのアマゾンの先住民部族が実在しない国家と土地契約を結ぶという驚くべき事件が発生した。
23日（現地時間）、ボリビア先住民連合（CIDOB）とボリビア日刊紙「エルデベル」は、アマゾン熱帯雨林地域に住むバウレ、カユバサ、エセエハの3つの先住民グループが、昨年9月から11月頃にソウルの面積の6.5倍に相当する3,900平方キロメートルの土地を1,000年間使用できるようにするという契約を締結したと報じた。
この契約書には、地上および地下の資源に関するすべての権利を譲渡し、同地域内での完全な自治を保証するという内容が含まれていた。その見返りとして、各先住民部族は最大10万8,000ドル（約1,617万840円）を受け取ることになっているとエルデベルは伝えた。
公開された契約書によると、取引相手は「カイラサ合衆国」と記載されている。一見すると国名のような「カイラサ合衆国」だが、正式な国家ではない上に、どこからも国家としての地位を認められていない組織である。
CIDOBは、先住民個人に「国家」を詐称する集団と取引できる権利はないと断言した。CIDOBの代表、フスト・モリーナ氏は22日にフェイスブックに公開した声明において、「カイラサの関連人物らが数年前から先住民の領土に滞在し、一部の部族と接触していたことが最近明らかになった」と述べ、「彼らが滞在していた場所に住居まで設けていたことが分かり、関係当局に通報した」と明らかにした。
ボリビア政府も関連法に基づいて契約自体が無効であると説明した。農村開発・土地省のヤミル・フロネス長官は、「長らく知られていなかったこの契約に関して告訴や告発はされていないが、当局が権限に基づいて調査を進めている」とし、「このような契約合意には法的効力がなく、先住民の財産保護が明記されている現行法では、外国人がアマゾン地域の土地を取得できないことは明確である」と述べたとエルデベルは報じた。