今月から「独身証明書」を本籍地以外の居住地でも取得できるよう規制が緩和される。婚姻の減少に悩んでいる政府が「婚活」を支援するために打ち出した施策だ。韓国ではなじみの薄い「独身証明書」だが、その用途とは何なのだろうか。
日本の独身証明書は、文字通り「申請者が未婚である」ことを公的に証明する文書だ。氏名、生年月日、本籍地とともに、「申請者が民法第732条（重婚の禁止）の規定に抵触しない」ことを証明する内容が記載されている。他国ではほとんど見られない公文書で、多くの国では韓国の家族関係証明書のように婚姻状況が記載されている公文書はあるものの、未婚を証明する別途の公文書は珍しい。
読売新聞は「独身証明書の需要が近年急増している」と報じ、「婚活の際、結婚相談所やマッチングアプリに登録するために必要なことが主な理由だ」と伝えている。大手結婚相談所は毎年数万人の会員から独身証明書を受け取っており、最近ではマッチングアプリでも要求されることが多いという。例えば、全国未婚率1位の東京都が昨年リリースしたマッチングアプリ「TOKYO縁結び」は、独身証明書がなければ会員登録ができないという仕組みになっている。
日本では新婚の5組に1組がマッチングアプリで出会い結婚しているほど、マッチングアプリが浸透している。しかし、既婚者が未婚を偽ったり、「ロマンス詐欺」が横行したりする問題も生じている。一部のアプリでは不倫を助長したり、金銭が絡む違法売春が行われることもある。こうした背景から、「TOKYO縁結び」のように結婚を前提とした未婚者の出会いを支援するアプリは、独身証明書という公文書を活用しているのだ。
恋愛感情を悪用して金銭を詐取するロマンス詐欺も急増しており、昨年の被害額は前年比100%以上増の397億円に達したという。こうした状況から、独身証明書がなければ誰も信用できないという心理が日本社会全体に広がっている。
これまで独身証明書の取得には、本籍地のある地域に直接出向くか郵送で取り寄せる必要があり、また、結婚相談所などの民間企業による代理取得は法的に認められていなかった。今後は最寄りの区役所や市役所で簡単に証明書を取得できるようになり、「婚活」がより容易になる。ただし、窓口では必ず「証明書を取得する理由」を尋ねられるため、あまり気分の良いとは言えないやりとりを避けられないだろう。