米国で販売されるアップルのiPhone最上位モデルの価格が2,300ドル（約33万5,879円）まで上昇する可能性があるとの分析が出た。
ドナルド・トランプ米大統領が発表した相互関税に伴う費用をアップルが消費者に転嫁すれば、iPhoneの価格が現在より30〜40%上昇するとロイター通信が3日（現地時間）報じた。
トランプ大統領は前日、中国に対して34%の相互関税を課した。既存の中国に適用していた20%の関税を加えると、中国からの輸入品に対する関税は54%に急増する。アップルはiPhoneの大半を中国で生産している。
ウォール街の証券会社ローゼンブラット証券は、米国で799ドル（約11万6,681円）で発売されたiPhone16シリーズの基本モデルが、関税引き上げにより最大1,142ドル（約16万6,771円）まで上昇する可能性があると分析した。
トランプ大統領が課した相互関税による費用をアップルが消費者に転嫁した場合、価格が43%上昇すると予測している。
最上位モデルのiPhone16 Pro Maxの場合、消費者価格が1,599ドル（約23万3,508円）から43%上昇し、2,300ドルに達する可能性があると見込んでいる。普及型のiPhone 16eは599ドル（約8万7,474円）から856ドル（約12万5,005円）に上昇すると予想されている。
この価格上昇は米国内でのみ適用される。
トランプ大統領は政権1期目でも中国製品に対して広範な関税を課した。当時、アップルは一部製品について免除や猶予を受けていた。
ローゼンブラット証券のアナリスト、バートン・クロケット氏は「今回の中国関税は、米国を代表する実業家アップルが前回のような特別扱いを受けるという我々の予想とは全く異なる展開を見せている」と述べた。
カウンターポイント・リサーチの共同創設者、ニール・シャー氏は「アップルが関税コストを相殺するには、平均して価格を最低30%引き上げる必要があるだろう」と予測している。
ロイター通信は、価格が急騰すればスマートフォンの需要が減少し、中国より低い関税が課されているサムスン電子がより有利な立場に立つだろうと見ている。