韓国の保護者の3人に2人が「子どもの成功や失敗は親の責任」と認識していることが調査で明らかになった。
9日、韓国保健社会研究院は、昨年9月に19～34歳の子どもを持つ45～69歳の中高年男女1,600人を対象に「子どもの社会的成功に対する親の責任意識」などについて調査・分析を行った結果を発表した。
この調査結果は「初期成人期における親子関係と社会階層の違い」という研究報告書にまとめられている。
調査によると、全体の66.9%が「子どもの成功や失敗には親の責任がある」と考えていることが分かった。具体的には「ある程度そう思う」が58.1%、「非常にそう思う」が8.8%だったという。
性別では男性（68.5%）の方が女性（65.5%）よりも責任を感じる割合がやや高く、年齢別では55～59歳（70.1%）、学歴別では大卒以上（73.6%）で同意率が高かった。また、資産規模が大きいほど責任を感じる傾向も強いことが明らかになった。
研究チームは「こうした傾向は、親が子どもの成功や失敗に責任を感じるのが、単なる道徳的な理由だけではないことを示している」とし「性別、年齢、社会階層によって意識に差があるのは、親の養育や支援が子どもの人生に影響を及ぼすという現実的な理解に基づいている」と分析した。
また、大多数の親が「成人した子どもとは自立した関係を築くのが理想的だ」と考える一方で「子どもへの支援は必要だ」と答えていることが分かった。
親の76.2%が「親と成人した子どもは、互いに独立した関係であるべきだ」と回答し「親子が互いに依存し合う関係が望ましい」とする回答は13.0%にとどまった。
また「親が子どもを支援する一方的な関係が望ましい」とする回答は7.4％、「子どもが親を支援すべき」とする回答は3.4%と、いずれも非常に低い割合であることが明らかにされた。
しかし、具体的な支援内容を提示して子どもへの支援の意向を尋ねたところ「大学の学費」（83.9%）、「結婚費用」（70.1%）、「就職までの生活費」（62.9%）、「住宅購入費」（61.7%）など、多くの親が支援に前向きであることが分かった。さらに、42.1%の親が「経済的な余裕がある限り、今後も支援を続けていきたい」と回答したという。
なかでも「大学の学費は親が負担すべきものだ」と考える傾向が特に強く見られた。同じ研究の一環として、19～34歳の若者1,000人を対象に「状況ごとの親の経済的支援」に対する考えを尋ねた結果、若者も親世代と似た意識を持っていることが判明した。
具体的には、68.4%の若者が「親は子どもの大学の学費を支援すべき」と答え、62.2%が「子どもが経済的に自立するまで、親が生活を支えるべきだ」と考えていた。
また「結婚費用は親が支援すべき」とする若者は53.4%、「住宅購入費は親が援助すべき」とする回答は45.1%であった。さらに「子どもが就職した後でも、経済的に余裕がある限り親は支援を続けるのが望ましい」と考える若者も46.3%に達することが明らかとなった。