昨年、日本で社会とのつながりを失い、誰にも看取られずに亡くなる「孤立死（孤独死とも呼ばれる）」が約2万2,000人に達したことが分かった。
12日、毎日新聞やNHKなどの報道によると、内閣府は昨年の孤立死が2万1,856人に上ると推計したと発表した。これは2023年に3,661人と報告された韓国の「孤独死」件数の約6倍に相当する。
警察庁の統計によると、昨年、自宅で一人で死亡した7万6,020人のうち、死後8日以上経過して発見された事例を「孤立死」と分類したという。
日本ではこれまで政府による孤立死に関する正式な統計はなかったが、今回は初めて「孤立死」という名称で推計が行われた。
孤立死と分類された死亡者を年齢別にみると、70代が最も多く8,321人、次に60代で5,409人、80代以上が4,207人。60歳以上が1万7,937人と全体の82.1%を占めている。
性別では男性が1万7,364人で79.4%を占めた。発見時期については、死後1年以上経過して発見されたケースが253件あり、1か月以上経過して発見されたのは6,945件だった。
日本では昨年4月に施行された「孤独・孤立対策推進法」に基づき、孤立死の実態把握が行われてきた。内閣府の専門家会議は、「1週間以上、死亡が誰にも気づかれない場合は社会的な孤立が認められる」とし、死後8日以上経過して発見された死亡事例を孤立死として分類した。