孫の世話をしてきた中国女性が、その正当な対価を求め、娘と義理の息子に訴訟を起こし、8万2500元(約150万円)の補償金を受け取った。
12日(現地時間)、香港サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)によると、中国南西部四川省広安市に住むAさんは最近、自分の娘と義理の息子を相手に19万2000元(約350万円)の保育料を求める訴訟を起こした。
娘と婿は2018年2月から2023年7月までの5年間、毎月1000元(約1万８千円万)の給料と保育料2000元(約36万ウォン)をAさんに送っていた。
A子も何の不満もなく孫の世話をした。しかし、その後、補償が不十分だと感じたAさんは、苦情を申し立て、19万2000元を要求した。
これに対し、娘は5万元の支払いを約束したが、何度の要求にも応じず、最終的にAさんは訴訟を起こした。
裁判所はAさんの言い分を支持した。裁判部は「祖母が孫を世話する義務は全くない」とし、「娘夫婦から保育費を受け取る資格がある」と判示した。
ただ、請求額がやや高いという理由で、補償金を半分程度に抑えた8万2500元(約1500万ウォン)の支払いを命じた。
一方、韓国は少子化と育児問題の解決策として、外国人家事ヘルパーの導入を検討している。
外国人家事ヘルパー試験事業の準備はほぼ完了している。雇用労働部が家事手伝いの在留資格をE-9ビザ、つまり雇用許可制による非専門就業に確定し、送出国であるフィリピンと関連協議を進めている
試験事業としてソウル地域に限定して派遣されるフィリピン人家事手伝い100人は、24歳以上で育児と家事関連の経歴と知識、語学力評価、犯罪歴などの身元確認、麻薬類検査などの審査を経て選抜される。
実証事業サービスを提供する事業者の募集公告も進行中だ。ソウル市から先月15日に公告が出され、22日には事業者対象の説明会が開かれたが、最終的に5つの事業者が資格を満たして説明会に参加した。
事業者選定も近いうちに決まる予定だ。