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ドナルド・トランプ元米大統領が、2021～2022年に世界平和統一家庭連合(旧統一教会・以下、家庭連合)の関連団体から3回のビデオ出演における講演料として250万ドル(約33億ウォン)を受け取ったことが分かった。
25日、日本の毎日新聞によると、トランプ元大統領は2021年9月と2022年2月と7月に家庭連合の関連団体である天宙平和連合(UPF)が開催したイベントにて、それぞれ10分以内のビデオメッセージ形式の講演を行ない、それぞれ50万ドルと100万ドル、100万ドルを受け取ったという。
UPFは、統一教会の創始者である故文鮮明(1920～2012)元総裁と韓鶴子現総裁が2005年に設立した民間団体で、米国ニューヨークに本部を置いている。
トランプ元大統領が講演料を受け取ったというイベントは、UPFが2021年9月12日に韓国を拠点に開催したオンラインイベントと2022年2月10～14日にソウルで開催した「ワールドサミット2022」、同年8月11～15日にソウルで開催したイベントだ。
これは、米国が大統領候補などを対象に提出を義務付けた財務報告書を毎日新聞が確認した結果である。米国は大統領候補登録後30日以内、あるいは毎年5月25日までに大統領候補の収入公開を義務付けている。
マイク・ペンス元副大統領も「ワールドサミット2022」の演説で講演料55万ドル(約7億5000万ウォン)を受け取ったことが財務報告書を通じて確認された。
毎日新聞は「安倍晋三元首相も2021年9月、UPFの開催イベントにビデオメッセージを送ったにもかかわらず、報酬を受け取ることができなかったのはどういった理由によるものなのか疑問である」と指摘した。