共働き、男性の育児休業率が韓国より大幅に低かった日本で、共働きを好む若い男性の割合が40%に迫り、過去最大を記録したことが分かった。景気悪化と殺人的な物価上昇の中で、生存のために共働きが必須となった経済状況と、男性の育児参加に対する社会的認識の変化が一緒に作用したものと考えられる。
6日の日本経済新聞(日経)によると、国立社会保障・人口問題研究所が2021年時点で日本国内の18～34歳の独身男性と女性を対象に「夫婦の理想的な働き方」を尋ねた調査で、共働きを好むという男性の回答比率が39.4%を記録した。これは1987年比で約4倍以上急増した。
男女ともに初めて配偶者が出産後もキャリアを続ける「共働き」と回答した割合も34.0%で、出産を機に女性が一旦退職する「再就職」(26.1%)を逆転し、過去最高を記録した。
問題は、共働きのための環境が整っていないことにある。特に日本は男性の家事分担が低い。内閣府が今年発表した「生活時間国際比較」によると、欧米諸国では女性の家事・育児などの無償労働時間が男性の1.5倍レベルだが、日本は5.5倍に達している。
そこで、若い世代を中心にこの現状を変えようとする試みが増えている。サイボウズチームワーク総研が昨年、男性会社員1000人を対象に行った調査では、70％が「子育てが始まったら働き方を変えたい」と回答している。
内閣府の昨年の調査でも、子供を持つ男性のうち、家事や育児の時間を増やしたいと思う割合は40～69歳では10%に過ぎなかったが、20～39歳の若い世代では約30%と3倍近く増加した。さらに、20～39歳男性のうち30％以上が「子育てを始めたら働く時間を減らしたい」と答えている。
そのため、育児休暇が使えない雰囲気の会社であれば、迷わず転職するなどの動きも少しずつ出てきている。転職専門サイトのリクルート関係者は「ここ数年、男性も育児を理由に転職や転勤をするケースが増えている」と日経新聞に語った。実際にリクルートが担当した事例のうち、ある30代男性は昨年、「パパトラック」を理由に転職した。これは日本で女性が子供を育てながら会社に通うと昇進できない「ママトラック」の男性版で、男性が育児を理由に夜勤ができない場合、昇進から排除されることを意味する。
日経はこのほかにも、子供を保育園に送り届けるために会社に業務調整を依頼し、結局金融界から会計事務所に転職した30代男性、子供の入浴や食事の準備に時間を割くために上司から在宅勤務の会社に転職を決めた20代男性の事例を紹介している。
企業も足並みを揃えているようだ。コンサルティング企業のKPMGは、子育て中の社員の悩みやノウハウを共有できる「ワーキングペアレンツネットワーク」を用意した。このうち男性社員の割合は40％を占める。彼らは月に1時間程度、「キャリアと子育て」、「受験生を持つ親の悩み」などを社内で共有する時間を持つ。
働き方を見直したところもある。機械部品の商社である神戸市のトモエシステムでは、2019年以降、男性の育児休業取得率を100％に引き上げた。以前は残業が多く、男性が育児休暇を取る場合、理解されにくかったが、お互いにそれを許容できる環境を作ったのだ。
柳瀬秀人社長は「この人しかできない仕事をなくした」とし、「休むときにお互いに助け合える環境づくりに取り組んだ」と語る。その結果、離職率は2014年14.5%から2022年4.0%に低下し、新入社員の応募も大幅に増加した。
日経は「夫婦が平等に家事や育児を担うという考えが若い世代を中心に広がっている」とし、「長時間労働が日常化した企業では、離職や退職する割合が増えるだろう」と述べた。
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