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来年秋の自民党総裁選挙を前に、岸田文雄首相のライバルである党内人物が相次いで会を作り、選挙の準備している。支持率が低い中、最近閣僚らの相次ぐ落選で最大の危機に直面している岸田首相にとっては戦わなければならない大きな相手がまた一つ増えた。
16日、朝日新聞と日本経済新聞によると、高市早苗経済安全保障相は15日、「日本の力研究会」という会を発足させた。国力は外交力と防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力で構成されることを前提に、月1～2回、関連内容を議論するのがこの会の主な目的だ。15日の初会では、「日本の知識(intelligence)」を議題に外部関係者を招いて講演を聞き、党内の安倍派や麻生派など中核派閥所属の中・参議院議員12人が参加した。政界では、高市経済安全保障相が来年9月の自民党総裁選挙を前に、政策の策定と党内・保守支持層内を固くするためにこの会を作ったと解釈している。
右派の高市経済安全保障相は、2021年10月の自民党総裁選に出馬したことがある。安倍晋三元首相の支持を受けたが、岸田首相と河野太郎デジタル相に押され、3位となった。ただし、国会議員票では河野デジタル氏を上回り、2位となった。岸田政権発足後も着実に地方を回って講演を続け、北海道や福岡県などで後援会を組織し、支持率強化に力を入れてきたという。高市経済安全保障相は「あくまで純粋な政策研究会」と紹介しているが、すでに昨年10月に来年の知事選に向け「再び戦う」と意欲を示しているだけに、会の発足を単なる政策研究として見る見方は少ない。
「ポスト岸田」と言われるもう一人の人物である河野デジタル省首相も火曜日を定例日として、自分を支持する議員を中心に会を運営している。このような状況で「無派閥」の高市氏が支持率を高めるための適切なタイミングを見極め、会を始めたという分析だ。日本経済新聞は「党内に保守色の濃い政策を求める岩盤支持層が離脱しているという危機感が広がっている」とし、「かつて安倍元首相が『新しい保守のスター』と評したことのある高市氏にとっては、今が期待が集まる良い環境だ」と解釈した。
ただし、党内では懸念の声もある。現職閣僚の会の構成は「首相への弓矢を引く行為」というの評価もある。特に内閣支持率の低下が止まらない中、総裁選挙候補者、つまり現首相の選挙ライバルが作った会に相当数の議員が参加する場合、現政権の立場がより不安定になる可能性があるという指摘だ。閣僚出身のある人物は朝日新聞に「閣僚なら首相を支持し続けるべきだ」と警戒した。別の党派幹部も同じ理由で会の参加の提案を受け入れなかったという。
一方、小泉進次郎元環境相も一般自家用車の運転手が自分の車を利用して有料で客を乗せる「ライドシェア」の導入に関連する党を超えた会を構成し、22日に初会を持つ予定だ。ライドシェアの導入は、岸田政権がドライバー不足問題を解決するために積極的に導入を検討している案件でもある。この会には、自民党と連立与党の公明党はもちろん、野党の立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の議員が参加する予定である。小泉元環境相は菅義偉元首相に近い人物だ。政界では「小泉元環境相が来年の選挙を控え、菅前首相が主宰する形で政策に対する発信を強化しようとする動き」という解釈を出している。菅元首相は前日、あるインターネット放送で「小泉元環境相は首相候補か」という質問に「小泉元環境省必ずその道を歩むことになるだろう。時期は分からないが、そういう政治家だ」と述べ、期待感を示した。