青島「小便テロ」の余波
韓国の輸入会社、早期希望退職

販売量急減

中国の青島ビール工場で発生した別名「小便テロ」以降、ビールの販売量が急減し、輸入会社が早期希望退職を実施しているというニュースが報じられた。対象者は一部の社員だけでなく全社員であるといい、衝撃を与えた。

近日、酒類業界によると、ビール輸入会社であるBeerKay(ビールケイ)が先日一部の社員の退職勧告に引き続き、早期希望退職も受け付けているという。120人余りの全社員が対象である。

同社は「緊縮経営が必要な状況」とだけ述べ、具体的な規模や補償、期間などは明らかにしていない。

原因は先月20日に発生した「小便テロ」による余波である。

中国山東省の青島工場で作業服を着た男性がビールの原料である麦芽の保管施設に小便をする姿がSNSを通じて報じられ、その後オンライン上で急速に拡散した。

BeerKayは「当工場では輸出用ではなく内需用を製造している」と説明したが、韓国市場ではまるで不買運動並みに当ビールの販売量が急減した。

関税庁の貿易統計によると、10月の中国のビール輸入量は2281トンで、前年同期比42.6%減少したという。輸入額を基準とした場合には、192万700万ドルで37.7%減となり、青島ビールの波紋が影響を与えたと分析されている。

また、「小便テロ」が発生した10月21日から26日までのコンビニエンスストアでの青島ビールの売上も前週比最大40%減少したことが明らかとなった。

これに対し、BeerKayは「最近の販売量急減で緊縮経営をするしかない状況」とし、「会社存続のための決断である」とした。

ネットユーザーは「輸入会社は残念に思うが、いくら内需用でもあんな社員のいる会社のビールは飲めない」、「ビールの種類も多いのに、わざわざ青島を飲む必要はない」、「今、韓国では朝鮮族レストランで青島を売っているようだ」、「永遠に消費者の脳裏に刻まれて消えないだろう」などの反応を見せた。