日本政府は21日夜、北朝鮮が弾道ミサイル技術を利用して人工衛星を発射したことに対し、強く抗議した。
22日、共同通信と地元放送NHKによると、岸田文雄首相は前日の北朝鮮による人工衛星発射後、首相官邸で記者たちを集め、「人工衛星と称していても弾道ミサイル技術を使った発射は明らかに国連安全保障理事会の決議違反である」と述べ、「日本国民としては安全に関する重大な事態だ」と強調したという。
岸田首相は、韓国・米国などと協力して必要な対処をタイムリーに行なうこと、被害有無の確認、徹底的な情報分析などを指示した。
日本政府は同日の深夜0時に国家安全保障会議(NSC)を緊急招集し、被害状況を確認し、対応策を協議したという。
松野長官は会議後、北朝鮮がさらなる挑発行為に出るのではないかと予測する記者たちの質問に対し「今後もミサイル発射や核実験など、さらなる挑発行為に出る可能性はある」と述べた。
彼は、北朝鮮が事前通告してきた期間ではない時に、奇襲発射を強行した点についても批判した。
北朝鮮は22日0時から来月1日0時の間に人工衛星を発射すると予告し、朝鮮半島南西部の西海と東シナ海、フィリピンのルソン島東部など3ヵ所を危険区域として指定し、日本側に通告してきたのだ。
前日の北朝鮮の発射直後、日本政府の報道官である松野博一官房長官は緊急記者会見を開き、「北朝鮮が午後10時43分頃、東倉里(トンチャンリ)地域から南方向へ弾道ミサイル技術を使った発射を強行した」と明らかにした。。
防衛省によると、発射体から分離した物体の一部が前日午後10時50分に北朝鮮が予告した朝鮮半島西側区域外に落下し、別の物体は10時55分に沖縄島と宮古島の間の上空を通過し、2分後に日本の排他的経済水域(EEZ)外側の予告区域内に落下したという。
宮沢弘幸防衛省副大臣は、今回の発射が失敗か成功かは分析中であり、衛星の地球軌道に入る様子は確認されていないと説明した。
日本政府関係者は「軌道に入る速度には達していないと思われる」と述べ、情報収集を続けていく方針を示した。
日本政府によると、被害報告は確認されておらず、落下物の墜落など万一の事態に備えて自衛隊のイージス艦やパトリオットPAC-3部隊に下した破壊措置命令も実行されることはなかったという。
日本政府は今回の北朝鮮による発射への対応として、自治体などに緊急情報を伝達する全国巡回警報システム(J-ALERT)を通じて、前日午後10時46分に沖縄県内の住民に避難を求める警報を発令し、約30分後に解除した。
一方、韓国合同参謀本部は前日の夜、「韓国軍は午後10時43分頃、北朝鮮が平安北道の東倉里一帯から南方向へ発射し、白ニョン島及び伊是名島西側の公海上空を通過した『北主張軍事偵察衛星』の1発を捕捉した」と明らかにした。
北朝鮮の発射体は3段式の推進体で構成されており、3段式推進体の上には北朝鮮が軍事偵察衛星だと主張している「万里の長城1号」が搭載されていたという。
ある軍関係者は、北朝鮮の発射体の分離成功と偵察衛星の宇宙軌道突入の有無について「現在分析中」とし、「分析に多少時間がかかる可能性がある」と明らかにした。
統合参謀本部は「発射の際は直ちに捉え、追跡・監視し、日米韓間で関連情報を共有し、詳細な緒元は総合的に分析中である」と説明した。