日本を発つ自国民が増え続けているという。
日本経済新聞は17日、外務省の資料を引用し、海外で長期滞在し永住権を取得した日本人が増え続けていると報じた。
昨年基準で生活拠点を移した日本人は、前年比3.18％増の57万4727人と集計された。
この傾向は2003年から21年間続いている。日本人が故郷を離れて定住する地域は、北米が48.7%で最も多かった。
その次に西ヨーロッパが16.9%、オーストラリア、ニュージーランドなどの大洋州が13.6%だった。
海外で長期滞在後、再び日本に戻ってくる日本人はどんどん減っているのだ。
日本経済新聞は、その原因を日本経済に対する長期的な不安という部分から探し出した。
メルボルン大学社会学科の大石奈々教授がCOVID-19パンデミック前に日本人移民者を対象に行なった調査によると、回答者の90%が経済に対する長期的な不安を理由に挙げているという。
回答者は、少子化や不況が続く中、医療や年金などの社会保障制度の継続性への不安などから、日本に住み続けることをリスクと捉えているようだ。
また、日本の海外移住者のうち62％が女性であることも明らかになった。
これは、女性の活動に制約が多い日本の社会文化的背景が影響していると分析されている。
大石教授は「どうやら外国は女性に対する制約が少なく、より良いキャリアを築くことができると考えて移住する女性が少なくないようだ」と説明した。
日本の男女賃金格差は2022年の時点で22.1％であり、経済開発協力機構(OECD)主要国平均の2倍にもなるという。
逆に、円安などの弱点により海外移住が増えることはないだろうという主張もある。
福井県立大学人口学科の佐々井さとし教授は「潜在的に移民を検討している人は多いと思う」とし、「長期的な動きは、留学や海外駐在を通じて長期的に日本人が海外で活躍する機会があるかどうかで変わってくるだろう」と話した。