I 米カリフォルニア州でファストフードの最低賃金が約3,000円に
I 一方で大手フランチャイズでは従業員の大量解雇実施
I 日本では4月1日より労働時間遵守強化
アメリカ・カリフォルニア州政府はファストフード業界の労働者の最低賃金（時給）を20ドル（約3,000円）に改定した。
AP通信によると、4月1日よりカリフォルニア州のファストフード店の従業員の最低賃金は20ドルに引き上げられた。昨年のカリフォルニア州の最低賃金15.50ドル（約2,400円）より、29％高い水準だ。
ギャビン・ニューサム カリフォルニア州知事は、昨年9月にアメリカ全土にあるファストフードチェーンの従業員の最低賃金を20ドルに引き上げる法案に署名した。
州の発表によると、全米で60店舗以上を展開するファストフードチェーンの従業員、およそ50万人が対象になるということだ。
労働者の大半が10代のアルバイトではなく、家族を扶養する成人であることから最低賃金の引き上げが行われたと推測される。今回の最低賃金の引き上げは、ハンバーガーやピザなどのファストフードだけでなく、コーヒーやドーナツ、アイスクリームをはじめ、飲料やキャンディを販売する店舗も含まれる。
地元メディア「Fox Business」は、本法律の施行前に「ピザハット」など複数の大手フランチャイズ加盟店で大量の従業員の解雇が行われたと報じた。専門家たちは、賃金の引き上げに伴い、メニューの価格も上昇し、今後消費者の負担も重くなる可能性が高いだろうと予想した。
当初、カリフォルニア州政府は今年1月からの最低賃金を16ドルに策定していた。アメリカには、「チップクレジット」という雇用主が従業員のチップの一部を最低賃金の支払い義務に充当できる制度がある。例えば、飲食サービスなどのチップを受け取る職業群の場合、連邦最低賃金の3分の1である2.13ドルを雇用主が支払い、残りの金額はチップで補填することで連邦最低賃金を満たすことができるというものだ。しかし、カリフォルニア州では「チップクレジット」を認めておらず、最近では新型コロナウイルス感染症によるパンデミックやインフレに起因するチップ文化の衰退のため、最低賃金を20ドルまで引き上げた。
韓国に近い日本でも、労働時間に関する重要な変更があった。
4月1日から、建設業、運送業にかかわる労働者、ならびに、医師などにも災害復旧や復興の事業にあたる場合や極めて特別な場合を除いては時間外労働上限規制を適用することになった。
日本社会でも長時間労働問題は避けられない社会問題となっている。日本の法律では1日8時間、週40時間の労働時間を基準とし、会社と労働者が合意した場合に限り「36（サブロク）協定」を締結し、月45時間、年間360時間まで時間外労働が認められている。
上記の内容を含み、2019年4月より施行された「労働基準法」の改正を含む「働き方改革関連法」だが、運送業や建設業、医療は長い間にわたり人手不足が深刻であったため、猶予期間を設け今年の4月1日から労働時間に対する規則遵守の義務が生じた。
韓国に近いと感じるアメリカや日本では、最低賃金や労働時間の改正を通じて労働環境の改善につとめているが、韓国では労働制度に対する議論が絶え間なく続いている。中央銀行である韓国銀行が、先月最低賃金を業種毎に区別するという案を示し、平均最低賃金を下げようとする主張に反発が起こった。
それもそのはず、世界的に最低賃金を引き上げる試みはあるが、最低賃金引き下げの試みはほとんど見られないからだ。例外的に、ギリシャの場合、2009年の経済危機後に2012年に最低賃金を22％削減したことがある。しかし、これは文字通り例外的なケースだった。世界のどこを見渡しても、最低賃金を引き下げる動きは見つからない。
アメリカと日本は、最低賃金を引き上げたり、労働者の労働環境を改善したりする試みが続いているが、なぜ韓国だけが別の方法を模索しようとするのかという疑問が提起されている。
その理由を詳しく分析すると、アメリカと日本、韓国の経済状況が異なるためだと推測できる。アメリカは賃金の上昇傾向が続く見通しであり、日本はデフレから脱出しなければならない。韓国の場合、産業競争力が低下して輸出と内需がともに苦境に立たされているため、最低賃金を業種毎に区別する制度が実施されるべきだという意見まで出てきたのだ。
韓国と異なり、アメリカと日本の場合、昨年すでに中産層主導の政策を実施し、賃金の上昇と物価の低下が同時に行われたことが確認されている。アメリカのバイデン政権はインフラ法を中産層主導の政策の中心とし、日本の岸田内閣もやはり大企業に対し賃金の上昇を促し、下請け企業への分配を強化する政策などを通じて中産層の拡大を図った。
一方、韓国では富裕層と大企業に優遇する傾向がある。政府が今年、年収7,800万ウォン（約880万円）以上の高所得者に対し減免または免除する税金が合計で15兆4,000億ウォン（約1兆7,300億円）に達するという事実がこれを証明している。
写真＝ニュース1、Reuters（ロイター）、Tsunagu Local、Investor’s Business Daily