テスラが主力市場の米国で初めて四半期の市場占有率が50%を下回った。現地の電気自動車市場が二桁成長を達成したにもかかわらず、テスラのみ販売量が減少した。競争相手の自動車メーカーが次々と最新型の電気自動車モデルを発表している中、テスラは既存のラインナップを維持しながら、中国製バッテリーを搭載したため税控除の対象から除外されたことが影響しているとみられる。
自動車関連の市場調査会社コックス・オートモーティブ（Cox Automotive）によると、テスラの第2四半期（4～6月）の米国電気自動車市場シェアは49.7%と暫定集計されたとのことだ。これは前年（59.3%）と比べて9.6ポイント減少した数値である。四半期の市場占有率が50%以下に減少したのは初めてだ。第2四半期の販売量は前年比6.3%減少した17万5千台と推定される。これはテスラのグローバル販売台数を基に推計した数値だ。テスラが発表した第2四半期の世界販売台数は前年同期と比べ4.8%減の44万4000台だった。
同期間の米国の電気自動車の販売量が前年比11.3%増加したことから、テスラの市場支配力が低下していると評価されている。同期の米国の電気自動車市場規模は33万台と集計された。
業界では、米国の電気自動車市場の競争が激化した結果と見ている。9日、テスラを除くほとんどの自動車メーカーを代表する団体である「米国自動車イノベーション協会（Alliance for Automotive Innovation）」が発表した報告書によれば、現在米国では100種類以上の電気自動車が販売されている。電気自動車モデルの供給と多様性が増えたことで価格が下がり、購入者の負担が軽減された。
コックス・オートモーティブは「数年前までは、テスラには競争相手がそれほど多くなかった」と述べ、「しかし最近では、自動車メーカーは300マイル以上を走行できる電気自動車を次々と発売している。これらはテスラの電気自動車と同等の性能を持っているまたはテスラの性能を超えている」と説明した。
既存の自動車メーカーと比べて相対的に少ないサービスネットワークを構築しているのも、テスラの販売量減少の原因とされている。大規模なサービスネットワークを基盤に、メンテナンスと修理を即時に提供できる自動車メーカーの電気自動車を選ぶ顧客が増えているという。
製品型老朽化も問題となっている。最新型の電気自動車モデルの登場により、2020年に販売を開始したブランドのベストセラー車、「Model Y」は旧式電気自動車モデルとして分類されている。
現地の税額控除制度も影響を及ぼしている。テスラの低価格モデル「Model 3」は、今年1月に中国製のバッテリー部品を使用したという理由で、米国のインフレ抑制法（IRA）に基づく税控除の対象から除外された。そのため、テスラは今年5月にModel 3の長距離モデルのバッテリー原産地を変更したものの、他の自動車メーカーが受けている販売奨励金はテスラより約9倍高い状況である。