現代自動車と韓国航空宇宙研究院（KARI）が共同開発した未来型都心航空機が、今月末に試験飛行を実施する。
現代自動車は、インドネシア独立79周年記念イベントで未来型都心航空機を公式発表する。公式発表後、現代グループの米国都心航空交通（UAM）法人「スーパーナル」を通じて現地事業計画を具体化し、インドネシア新首都の都心航空交通（UAM）市場を先取りする方針だ。
17日、インドネシア新首都庁（OIKN）によると、現代自動車は今月の第4週にインドネシアのアジ・パンゲラン・トゥメングン・プラノト国際空港（Aji Pangeran Tumenggung Pranoto Airport）で、自律飛行個人航空機（OPPAV・Optionally Piloted Personal Air Vehicle）の技術検証と事業化テスト（PoC）を行う。
現地当局の「アドバンスド・エア・モビリティ・プロジェクト（Advanced Air Mobility Project）」に従い、来月17日に新首都IKN（Ibu Kota Nusantara）で開催されるインドネシア独立79周年記念イベントへの投入を目指している。現在、テストに向けた具体的な計画の調整など、最終確認が行われている。
OPPAVは、現代自動車と韓国航空宇宙研究院（KARI）が共同開発した1人乗り電動機体だ。大きさ6m（約19.7フィート）、最高速度240㎞/h（約149.1マイル/時）、航続距離50km（約31.1マイル）の性能を持っている。
インドネシアに投入される機体は、これよりもアップグレードされた5人乗りバージョンとされている。これは、昨年の現地で試験飛行を行った中国のドローン専門企業、イーハン（EHang・亿航智能）の電動機体との差別化を図るためだ。イーハンは以前、2人乗り電動機体を投入した。
機体は既に準備が完了している。5月にインドネシアのカリマンタン・バリバパンに到着した後、セミヤンヤンとサマリンダを経て、サマリンダ空港で機体の組み立てと検査が完了した。現在、テストが行われるプラノト国際空港で待機しているとのことだ。
現代自動車のOPPAVインドネシア供給は、昨年2022年にインドネシア・バリで開催された「2022 B20 バリサミット」が背景となっている。当時、現代自動車はインドネシア新首都庁と未来航空モビリティ（AAM）エコシステム構築のための了解覚書（MOU）を締結していた。新首都庁は、インドネシアの首都をジャカルタからヌサンタラ（東カリマンタン）に移転する業務を統括する政府組織である。
現代自動車は、独立79周年記念イベントをきっかけに、スーパーナルを通じてインドネシアの事業計画を具体化する予定だ。PTDI（PT Dirgantara Indonesia）と共に自律飛行技術開発を基に、エアタクシーの実現化に乗り出す計画だ。PTDIはインドネシアの国営航空宇宙企業であり、韓国で言う国防部傘下の武器開発機関の国防科学研究所（ADD）に相当する。
スーパーナルの導入により、現代自動車はインドネシア新首都のAAMエコシステム構築を主導する方針だ。現地のAAM適用計画を策定するだけでなく、航空と連携した地上モビリティシステムの検証にも取り組むと見られる。機体の試験飛行を推進するなど、AAM実証事業にも積極的に参画すると予想される。
一方、東南アジア最大の航空市場を持つインドネシアは、グローバルAAM市場の「テストベッド」となると期待されている。
国土が1万8000以上の島々で構成されており、陸路交通の発展が難しい構造を持っている。何よりも、新首都への移転過程でインフラを全て新しく構築する必要があるため、AAM実現の最大の障害とされる既存施設や法規との摩擦が少ないと評価されている。