「アルコール依存症」の妻が離婚後、娘を放置したため、監護権を取り戻そうとする夫の話が公開された。
16日、韓国メディア「YTN」のラジオ番組「チョ・インソプ弁護士の相談所」では、アルコール依存症で子供を放置している元妻に苦しんでいるAさんの話が紹介された。
大学の同級生と結婚したAさんは、新婚から妻の酒癖のため夫婦喧嘩が絶えなかった。数年前から妻がワインにハマってしまい、Aさんはこらえきれずに離婚した。
当時、娘の監護権を譲ったAさんは最初はそれでいいと思っていた。しかし、娘が食事もまともに摂れず、妻のアルコール依存症により放置されていることを知り、Aさんは娘のために監護権を取り戻すことを決意した。
韓国では、親権者・監護権者の指定時に、子供の意思、親子の絆、現在の育児状況、親以外の育児者の有無、経済力などを総合的に判断する。
イ・ミョンイン弁護士は、「裁判で監護権について激しく争う場合、裁判所から家庭環境調査として育児環境調査を行うことも多い。専業主婦や配偶者より収入が少ない場合、不利になるのではないかと心配することもあるが、監護権者指定で最も重要に考慮されるのは子供の福祉、幸せだ」と強調した。
離婚後の親権者、監護権者を変更するには裁判所の決定が必要だ。
イ・ミョンイン弁護士は、「現在の子育て環境が子供の健全な成長と福祉に障害となり、監護権者を変更することが顕著な助けになることを証明しなければならない。当事者間の合意でも可能だが、それができない場合は裁判所に『監護権指定変更審査』を申請すればいい。この時、証明責任は変更を申請した人（Aさん）が負う」と補足した。
また、「何よりも最も重要なのは『子供の福祉と意見』だ。裁判所は子供が13歳以上の場合、子供の意見を必ず聞かなければならないと定めている。子供が同意すれば、Aさんが監護権を取り戻すことが有利だ」とアドバイスした。
最後に「相手が親権者・監護権者の変更決定を拒否した場合、裁判所の引渡命令を受けても子供を引き渡さない場合、裁判所に実行命令を申請することができる。実行命令を拒否した場合、罰金・拘束処分も可能だ」と付け加えた。