防衛省は自営業者やフリーランスとして働きながら緊急時に招集対象となる「予備自衛官」向けの新たな給付金制度を導入する。
25日付の日本経済新聞（日経）によると、予備自衛官給付金は既存の日当とは別に1日3万4,000円を支給し、本業に従事できない期間の経済的損失を補填することが主な目的である。これにより予備自衛官への応募を促進し、人材確保を強化する狙いがある。
予備自衛官は自然災害や有事の際に正規自衛隊が出動した後の後方支援を担う。主な任務には駐屯地警備、物資調達と供給などの補給活動が含まれる。実際に2011年の東日本大震災や最近の能登半島地震でも招集され活躍した。
この措置は石破茂首相が掲げる自衛官の待遇改善政策の一環だ。政府は今年から「予備自衛官事業継続給付金（仮称）」制度を新設し、関連法案を今国会で成立させることを目指している。
新設される給付金は予備自衛官の任務に対する給与ではなく、本業を遂行できないことで生じる経済的損失を補填する性格を持つ。防衛出動や災害派遣などの理由で招集された場合、最長90日間支給される予定だ。
これまで企業に雇用されている予備自衛官の場合、雇用主に同額を補償する制度があったが、自営業者やフリーランス向けの別途支援策は設けられていなかった。
日経は「この制度導入により、より幅広い職業から予備自衛官への応募が期待できる」と伝えている。